7833 アイフィスジャパン 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受入の本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進み、国内経済活動の回復基調が続いております。

一方で、米国をはじめ各国での金利引上げなどにより金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円高傾向の継続などが続いており、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社事業と関連性が高い証券市場においては、2022年12月の日銀による金利政策変更の発表等を受け日経平均株価が一時急落する局面もありましたが、2023年3月末には28,000円台まで回復しております。また投資信託市場においては、公募投資信託の純資産額は増加傾向にあり、その本数も2023年3月においては、増加傾向に転じております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,565百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は272百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、経常利益は273百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は194百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発案件は堅調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も好調に推移しております。

その結果、売上高は372百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は157百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

生命保険関連の印刷・物流サービスの受注が好調に推移し、また、連結子会社である株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、昨年から取り組んできたコスト改善に加え、売上も好調に転じ業績に寄与しております。企業向け確定拠出年金関連ソリューションサービスについては、受注案件は堅調なものの開発案件の納品及び検収時期などずれ込みが生じており、前年同期比では減収減益となっております。

その結果、売上高は650百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は122百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場の純資産総額は、株価や為替変動の影響により年初比で増加しておりますが、印刷部数の減少傾向は継続しており、WEB/動画制作、投資信託関連資料類の受発注管理ソリューションの展開も継続しておりますが、印刷受注量の減少分を埋めるには至らず、減収減益となりました。

その結果、売上高は329百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は61百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が回復していることと、システム開発会社からの業務委託形態での受注増の継続により、増収増益となりました。その結果、売上高は213百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は28百万円（前年同期比40.4％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、6,027百万円となりました。

流動資産合計は59百万円増加し、5,505百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円増加した一方で、現金及び預金が43百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の522百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、850百万円となりました。

流動負債合計は43百万円増加し、770百万円となりました。主な要因は、買掛金が80百万円増加した一方で、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。

固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の79百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、5,177百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当四半期純利益194百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円による減少であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

②【自己株式等】

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△101,033千円には、セグメント間取引消去△219千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△96,413千円には、セグメント間取引消去△206千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△96,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概

要につきましては以下のとおりです。

１．新本社所在地

東京都港区六本木一丁目８番７号　MFPR六本木麻布台ビル９階

２．移転時期

2023年９月（予定）

３．移転目的

現在入居中のビルが竣工後相応の年数が経過していること、フリーアドレス化やテレワーク推進に伴いオフィススペースの効率化が見込めると判断したため、本社移転を決定いたしました。当社はこれまで会社の規模と比例してオフィスを拡張してまいりましたが、コロナ禍を経て、リモートワークとオフィス出社のハイブリッド型での柔軟な働き方の実現を目指し、フリーアドレス化などを取り入れることで本社オフィスの賃貸面積の効率化を推進いたします。WEB会議、フレックス制度なども導入しておりますが、今回の本社移転を機に、快適な職場環境の構築、より一層の業務の効率化を図り、今後の持続的な企業価値の向上に結びつけてまいります。

４．業績に与える影響

本社移転が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

５．その他

登記上の本社所在地については、臨時株主総会を開催し、本社所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当該議案が承認されることを条件として、現在の東京都千代田区から東京都港区へ変更する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。