| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クシム |
| 【英訳名】 | Kushim, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 中 川 博 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山六丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山六丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
支配を喪失して関連会社にも該当しなくなった場合における子会社株式売却損益の修正額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 2022年10月28日）に基づき、投資の修正額のうち売却後持分額を加減し、持分法による投資評価額に準じて算定することが必要とされています。
しかしながら、2022年10月期において当社が売却をした株式会社イーフロンティアの株式の連結上の売却損益の算定につき、2020年10月期に計上した負ののれん等を利益剰余金に直接調整していることが判明しました。本会計処理について、会計監査人と協議しました結果、投資額の修正として連結損益計算書で売却損益の調整を行った上で利益剰余金に計上することがふさわしいと判断いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年３月14日に提出いたしました第28期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）の四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| （省略） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 28,909 | △148,802 | 753,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,866 | △291,607 | 686,660 |
| （省略） | ||||
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | 3.35 | △10.11 | 59.05 |
| （省略） | ||||
（省略）
(訂正後)
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| （省略） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 28,909 | △148,802 | 619,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,866 | △291,607 | 552,622 |
| （省略） | ||||
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | 3.35 | △10.11 | 48.54 |
| （省略） | ||||
（省略）