【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マリオン |
| 【英訳名】 | Mullion Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 敬司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町９番１１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２２６－７８４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長経理財務部長 肥田 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町９番１１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２２６－７８４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長経理財務部長 肥田 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期累計期間 | 第37期 第２四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,362,935 | 2,052,441 | 2,159,719 |
| 経常利益 | （千円） | 121,812 | 172,758 | 90,807 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,493 | 119,548 | 60,396 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,387,642 | 1,387,642 | 1,387,642 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,602,200 | 1,602,200 | 1,602,200 |
| 純資産額 | （千円） | 3,897,945 | 3,982,306 | 3,878,001 |
| 総資産額 | （千円） | 15,467,629 | 17,668,969 | 15,378,984 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.69 | 76.36 | 38.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.1 | 22.5 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 814,531 | 1,181,249 | 969,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,229 | △2,988,216 | △54,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △640,900 | 2,182,148 | △776,293 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 827,587 | 1,203,411 | 828,230 |
| 回次 | 第36期 第２四半期会計期間 | 第37期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | （円） | 57.32 | △10.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年３月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、115ヶ月連続で前年同期比上昇し、2022年12月時点では184.8と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第２四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として597百万円（前年同期比5.1％減）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第２四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として134百万円（前年同期比3.8％減）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第２四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県岡山市に保有する共同住宅１棟、福岡県福岡市に保有する共同住宅１棟、新潟県阿賀野市に保有する土地22筆、新潟県柏崎市に保有する土地９筆、栃木県足利市に保有する区分所有建物１室、静岡県賀茂郡東伊豆町に保有する土地１筆及び北海道白老郡白老町に保有する土地15筆を売却するとともに、東京都新宿区所在の区分所有建物２部屋、東京都文京区所在の共同住宅１棟、岩手県盛岡市所在の遊技場１棟を取得いたしました。この結果、不動産売買の売上高として1,319百万円（前年同期比122.4％増）を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,052百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益306百万円（前年同期比57.1％増）、経常利益172百万円（前年同期比41.8％増）、四半期利益119百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,535百万円となり、前事業年度末に比べ628百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が354百万円増加する一方、販売用不動産が1,052百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,133百万円となり、前事業年度末に比べ2,918百万円増加いたしました。
これは主に建物が1,362百万円、土地が1,600百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,668百万円となり、前事業年度末に比べ2,289百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,757百万円となり、前事業年度末に比べ387百万円増加いたしました。
これは主に１年以内償還匿名組合預り金が133百万円減少する一方、短期借入金が574百万円増加したことによるものであります。
固定負債は11,929百万円となり、前事業年度末に比べ1,798百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が1,673百万円、匿名組合預り金が129百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,686百万円となり、前事業年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,982百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益119百万円計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.5％（前事業年度末は25.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは2,988百万円の支出となったものの、棚卸資産の売却等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,181百万円の資金獲得、短期借入金、長期借入金による収入が返済による支出を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが2,182百万円の資金獲得となったため、前事業年度末に比べ375百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,203百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,181百万円となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額1,052百万円、税引前四半期純利益174百万円、減価償却費104百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額（支払額）55百万円、利息の支払額37百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,988百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,065百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,182百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入2,735百万円、長期借入による収入2,908百万円、匿名組合預り金の預りによる収入734百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,161百万円、長期借入金の返済による支出1,147百万円、匿名組合預り金の償還による支出777百万円、アレンジメントフィー等の支払いによる支出55百万円、その他手数料の支払いによる支出38百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,602,200 | 1,602,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,602,200 | 1,602,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 1,602,200 | － | 1,387,642 | － | 922,602 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 福田 敬司 | 東京都新宿区 | 571 | 36.47 |
| 一般社団法人ホンジン・ホールディングス | 東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305号室 | 300 | 19.16 |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 192 | 12.26 |
| 西川 勝子 | 愛知県名古屋市昭和区 | 92 | 5.89 |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 90 | 5.75 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 ４QA，U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 40 | 2.57 |
| 株式会社フレンドステージ | 埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号 | 40 | 2.56 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 25 | 1.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 17 | 1.11 |
| 野村証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 14 | 0.95 |
| 計 | － | 1,382 | 88.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,565,200 | 15,652 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,602,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,652 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マリオン | 東京都新宿区 富久町９番11号 | 36,600 | － | 36,600 | 2.28 |
| 計 | － | 36,600 | － | 36,600 | 2.28 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 849,130 | 1,203,711 |
| 販売用不動産 | 1,281,547 | 228,976 |
| その他 | 34,040 | 103,295 |
| 貸倒引当金 | △753 | △784 |
| 流動資産合計 | 2,163,964 | 1,535,199 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,555,114 | 5,917,437 |
| 土地 | 8,322,837 | 9,923,178 |
| その他（純額） | 44,507 | 41,064 |
| 有形固定資産合計 | 12,922,459 | 15,881,680 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 37,461 | 26,320 |
| その他 | 31,087 | 30,827 |
| 無形固定資産合計 | 68,549 | 57,147 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 67,076 | 68,587 |
| 出資金 | 8,180 | 5,180 |
| 関係会社出資金 | 8,000 | 8,000 |
| 長期貸付金 | 38,239 | 38,043 |
| 破産更生債権等 | 20,961 | 21,033 |
| その他 | 105,408 | 78,022 |
| 貸倒引当金 | △23,853 | △23,925 |
| 投資その他の資産合計 | 224,011 | 194,941 |
| 固定資産合計 | 13,215,020 | 16,133,770 |
| 資産合計 | 15,378,984 | 17,668,969 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 579,000 | 1,153,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 258,348 | 344,732 |
| 1年内償還予定の匿名組合預り金 | 133,800 | － |
| 賞与引当金 | 5,260 | 4,628 |
| その他 | 393,265 | 254,308 |
| 流動負債合計 | 1,369,674 | 1,757,269 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,782,322 | 7,456,049 |
| 匿名組合預り金 | 4,101,540 | 4,230,900 |
| 繰延税金負債 | 34,619 | 34,955 |
| その他 | 212,825 | 207,488 |
| 固定負債合計 | 10,131,308 | 11,929,394 |
| 負債合計 | 11,500,983 | 13,686,663 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,387,642 | 1,387,642 |
| 資本剰余金 | 1,140,484 | 1,140,484 |
| 利益剰余金 | 1,365,079 | 1,468,972 |
| 自己株式 | △40,981 | △40,981 |
| 株主資本合計 | 3,852,225 | 3,956,118 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,679 | 14,541 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,356 | △1,827 |
| 評価・換算差額等合計 | 12,322 | 12,713 |
| 新株予約権 | 13,453 | 13,474 |
| 純資産合計 | 3,878,001 | 3,982,306 |
| 負債純資産合計 | 15,378,984 | 17,668,969 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 1,362,935 | 2,052,441 |
| 売上原価 | 885,850 | 1,466,853 |
| 売上総利益 | 477,084 | 585,587 |
| 販売費及び一般管理費 | 282,187 | 279,307 |
| 営業利益 | 194,897 | 306,279 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 634 | 2,056 |
| 受取配当金 | 755 | 833 |
| 受取手数料 | 4,617 | 5,608 |
| 保険解約益 | － | 24,473 |
| その他 | 1,590 | 561 |
| 営業外収益合計 | 7,598 | 33,533 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43,830 | 38,478 |
| 匿名組合損益分配額 | 35,788 | 28,817 |
| 支払手数料 | 1,032 | 46,204 |
| シンジケートローン手数料 | － | 53,400 |
| その他 | 32 | 155 |
| 営業外費用合計 | 80,683 | 167,055 |
| 経常利益 | 121,812 | 172,758 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,742 |
| 特別利益合計 | － | 1,742 |
| 税引前四半期純利益 | 121,812 | 174,501 |
| 法人税等 | 39,318 | 54,953 |
| 四半期純利益 | 82,493 | 119,548 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 121,812 | 174,501 |
| 減価償却費 | 104,152 | 104,709 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,390 | △2,889 |
| 保険解約益 | － | △24,473 |
| 支払利息 | 43,830 | 38,478 |
| 匿名組合損益分配額 | 35,788 | 28,817 |
| 支払手数料 | 1,032 | 46,204 |
| シンジケートローン手数料 | － | 53,400 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 475,945 | 1,052,570 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,152 | △45,883 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,155 | △40,878 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,443 | △28,753 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 92,674 | △68,728 |
| その他 | 18,712 | △16,574 |
| 小計 | 894,694 | 1,270,500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,390 | 2,889 |
| 利息の支払額 | △43,245 | △37,644 |
| 匿名組合損益の分配額 | △63,540 | △55,167 |
| 法人税等の支払額 | △116 | △603 |
| 法人税等の還付額 | 13,350 | 1,275 |
| 受取和解金 | 12,000 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 814,531 | 1,181,249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,683 | △3,065,772 |
| 定期預金の預入による支出 | △20,600 | △600 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200 | 21,200 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 171 | 195 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 56,751 |
| その他 | △1,317 | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,229 | △2,988,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 2,735,600 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,070,000 | △2,161,000 |
| 長期借入れによる収入 | 605,800 | 2,908,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △129,378 | △1,147,888 |
| 匿名組合預り金の預りによる収入 | 505,330 | 734,590 |
| 匿名組合預り金の償還による支出 | △538,110 | △777,166 |
| 配当金の支払額 | △14,130 | △15,650 |
| アレンジメントフィー等の支払額 | － | △55,400 |
| 借入手数料の支払額 | － | △38,524 |
| その他 | △411 | △411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △640,900 | 2,182,148 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,401 | 375,181 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 689,186 | 828,230 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 827,587 | 1,203,411 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 75,191 | 66,789 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,954 | 4,517 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 847,887千円 | 1,203,711千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,300 | △300 |
| 現金及び現金同等物 | 827,587 | 1,203,411 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月24日取締役会 | 普通株式 | 14,089 | ９ | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１.配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日取締役会 | 普通株式 | 15,655 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| サービス別 | その他 （注）２ | 合計 | ||||
| 不動産 賃貸 | 不動産 証券化 | 不動産 売買 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,625 | 738 | 593,200 | 599,565 | 1,152 | 600,717 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 13,048 | 2,343 | － | 15,392 | － | 15,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,674 | 3,082 | 593,200 | 614,957 | 1,152 | 616,110 |
| その他の収益（注）１ | 610,475 | 136,350 | － | 746,825 | － | 746,825 |
| 外部顧客への売上高 | 629,150 | 139,432 | 593,200 | 1,361,782 | 1,152 | 1,362,935 |
（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| サービス別 | その他 （注）２ | 合計 | ||||
| 不動産 賃貸 | 不動産 証券化 | 不動産 売買 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,016 | 626 | 1,319,344 | 1,321,988 | 545 | 1,322,533 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14,469 | 2,142 | － | 16,612 | 1,248 | 17,860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,486 | 2,769 | 1,319,344 | 1,338,600 | 1,793 | 1,340,394 |
| その他の収益（注）１ | 580,708 | 131,338 | － | 712,047 | － | 712,047 |
| 外部顧客への売上高 | 597,195 | 134,107 | 1,319,344 | 2,050,647 | 1,793 | 2,052,441 |
（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円69銭 | 76円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 82,493 | 119,548 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 82,493 | 119,548 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,565,540 | 1,565,540 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月９日 |
|---|
| 株式会社マリオン |
| 取締役会 御中 |
シンシア監査法人
東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 和寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリオンの2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。