4385 メルカリ 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年１月１日を効力発生日として、株式会社メルカリを吸収合併存続会社、株式会社メルロジを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、2023年２月１日に発表した新グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」の実現に向け、筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを当期の事業方針に掲げております。また、ＣtoＣとＢtoＣ、そしてMarketplaceとFintechのシナジー創出による更なる成長を目指しております。

　Marketplaceでは、「ＣtoＣとＢtoＣの連携強化を通じた出品増」を当期の事業方針として取り組んでおります。当第３四半期は、新規ユーザ獲得及び獲得後の出品促進施策に注力した結果、MAU（注１）は第２四半期比で73万人増加し2,226万人、GMV（注２）成長率は前年同期比+８％となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるGMVは7,299億円となりました。Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を当期の事業方針として取り組んでおります。引き続きCreditサービスが成長を牽引し、「定額払い」を中心とした既存サービスの伸長に加え、「メルカード」による利用も加わり、債権残高（注３）は1,000億円を突破しました。債権回収率（注４）においても安定的に推移しております。注力している「メルカード」の発行枚数は、３月末時点で65万枚を突破し、３月９日より開始した「メルカリ」内でビットコインの売買ができるサービスの取引口座開設数も10万を突破するなど、好調に伸長しております。

　以上の結果、「メルカード」への投資額が増加しましたが、既存事業において投資規律の浸透や費用の見直し及び不正利用の正常化によって増益となったため、Japan Regionの当第３四半期連結累計期間においては売上高89,880百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益25,987百万円（前年同期比134.9％増）となりました。

　USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を当期の事業方針として取り組んでおります。高水準のインフレの影響で消費者が生活必需品への支出を優先していることや、一次流通で積極的な値引きが行われている影響によるオンライン・リユース市場への逆風が継続しております。以上の結果、GMVは当第３四半期連結累計期間において前年同期比で92百万米ドル減少し787百万米ドル（1,081億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上高は34,085百万円（前年同期比10.2％増）となりました。一方、より筋肉質な経営に向けた費用の見直しを行い、セグメント損失は7,628百万円（前年同期は9,748百万円の損失）となりました。

　これらの結果、全体として当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高127,913百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益11,529百万円（前年同期は4,686百万円の損失）、経常利益11,732百万円（前年同期は4,753百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,056百万円（前年同期は7,708百万円の損失）となりました。

（注）１．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザ

の四半期平均の人数。

２．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。

３．四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネ

ー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。

４．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマ

ネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52,732百万円増加し、392,594百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

　・現金及び預金は、主に未収入金の増加25,278百万円、預り金の増加21,748百万円、差入保証金の増加29,999百万円、借入金の増加20,752百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ15,850百万円減少しております。

　・未収入金は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ25,278百万円増加しております。

　・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ29,999百万円増加しております。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45,584百万円増加し、347,448百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

　・借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,752百万円増加しております。

　・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ21,748百万円増加しております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,148百万円増加し、45,146百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

　・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しております。

　・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しております。

　・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2023年１月20日付の取締役会決議により、2023年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が115,327株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160百万円増加しております。

割当先　　　当社子会社の従業員216名

発行価格　　2,777円

資本組入額　1,389円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社メルロジは、株式会社メルカリに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化

　債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。

　上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　リース解約損

　当第３四半期連結累計期間において、リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものであります。

※２　解約違約金

　当第３四半期連結累計期間において、本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

　　　 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。

５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」109,701百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。

５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」127,913百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」に変更することといたしました。

　これは、日本事業全体の戦略性をより強化し、更なるグローバル展開を推進するため、2022年１月１日に新経営体制に移行し、2022年７月１日より経営管理区分を変更したことによるものです。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。