| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 田 治 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 田 治 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,229 | 27,407 | 112,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,338 | 5,251 | 22,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,363 | 3,622 | 15,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,609 | 4,319 | 18,417 |
| 純資産 | (百万円) | 106,770 | 120,666 | 117,989 |
| 総資産 | (百万円) | 152,172 | 157,683 | 156,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.27 | 91.82 | 399.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 75.4 | 74.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は2023年１月６日付で株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結子会社としております。
また、当第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における経済環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が大幅に緩和されウィズコロナの新たな社会規範への移行が進む中、外国人観光客の受け入れ再開や行動制限のないイベントの増加等により、社会経済活動は正常化に向けて回復が進みました。反面、国内外において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う為替変動等が、各国の景気に影響を及ぼし先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では訪日客の増加や消費者の購買マインドの回復により市場が活性化しつつあり、また海外では、昨年後半以来停滞感が強かった先進国の主要マーケットの需要増加や新興国の伸長等もあり、全体的に市場は回復基調となりました。加えて昨年末に発売した「フリクションボールノックゾーン」が各種広告等の効果もあり大きな話題となったほか、業界関係者が選ぶ「文房具屋さん大賞2023」において当社新製品が多くのカテゴリーで第１位となる等、当社の商品開発・企画力が評価を受け、グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」の理念に基づいた市場ニーズを捉えた高付加価値の商品開発が進んでいます。また本年３月には「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、気候変動関連リスクと機会に関する開示を充実させ、サステナブルな社会の実現への取組みも着実に進めております。
この結果、当期間の連結売上高は274億７百万円（前年同期比104.5％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は67億11百万円（前年同期比101.0％）、海外市場における連結売上高は206億95百万円（前年同期比105.7％）となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は251億円（前年同期比105.2％）、非筆記具事業における連結売上高は23億７百万円（前年同期比97.0％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が48億92百万円（前年同期比105.3％）、連結経常利益が52億51百万円（前年同期比98.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億22百万円（前年同期比107.7％）となりました。
（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、昨年末に発売した次世代のフリクション「フリクションボールノックゾーン」を中心として、新学期に向けての新製品群が話題を集め好調に推移しました。また店頭連動型ネット広告をはじめとした各種キャンペーン等を通じ、当社の独自の技術力によって生み出された「フリクション」や「ジュースアップ」等の高付加価値商品群の拡販に努め、本格的な市場の回復に備えました。ステイショナリー用品事業の輸出においては、東南アジアを中心にコロナ禍からの復調が続き、売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが堅調でありましたが、その他知育玩具が苦戦しました。コレクタブルドールのカテゴリーを切りひらくべく開発された「ポケットメルちゃん」シリーズは市場での定着が進み、シリーズの拡充を図っております。
産業資材事業においては、産業機械向けのセラミックス部品が順調な推移を続けております。当社固有の微細な形状の押出成形・焼成といった技術が高い評価を受けており、需要が拡大しております。
利益面では、原材料価格の上昇等の売上原価増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は90億49百万円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は36億80百万円（前年同期比68.6％）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は78億27百万円（前年同期比108.6％）、玩具事業は５億86百万円（前年同期比84.6％）、産業資材事業は６億35百万円（前年同期比112.3％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が70億84百万円（前年同期比110.7％）、文具・その他が７億43百万円（前年同期比92.1％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場で「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移しました。ブラジル市場においてはホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長が続いています。利益面では、従業員数増加に伴う労務費増加等により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は80億70百万円（前年同期比111.2％）、セグメント利益は３億47百万円（前年同期比58.1％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、いまだ購買マインドが回復しない国も多く苦戦しましたが、北欧等の一部の地域では「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が伸長しました。利益面では、売上高減少に加え労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は53億85百万円（前年同期比90.8％）、セグメント利益は２億94百万円（前年同期比68.5％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国市場は回復傾向にありますが動きは緩やかであり、反面その他の国が好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は49億１百万円（前年同期比107.1％）、セグメント利益は３億１百万円（前年同期比96.7％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比11億41百万円増加し、1,576億83百万円となりました。
流動資産は、２億65百万円減少し1,063億40百万円となり、固定資産は、14億６百万円増加し513億42百万円となりました。
流動資産につきましては、「受取手形及び売掛金」が11億46百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」）が19億47百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が16億35百万円、「その他」に含まれる未収入金が21億11百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比15億36百万円減少し、370億16百万円となりました。
流動負債は、25億77百万円減少し342億15百万円となり、固定負債は、10億41百万円増加し28億１百万円となりました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が20億19百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が25億51百万円、「未払法人税等」が29億80百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債につきましては、「長期借入金」が８億69百万円、「繰延税金負債」が１億89百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比26億77百万円増加し、1,206億66百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が16億48百万円、「為替換算調整勘定」が５億74百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億83百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,814,400 | 41,814,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,814,400 | 41,814,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 41,814,400 | － | 2,340 | － | 10,005 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,346,100 | 普通株式 | 2,346,100 | － | － |
| 普通株式 | 2,346,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,460,900 | 普通株式 | 39,460,900 | 394,609 | － |
| 普通株式 | 39,460,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | 普通株式 | 7,400 | － | － |
| 普通株式 | 7,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,814,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 394,609 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,800株（議決権の数188個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社パイロットコーポレーション | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 | 2,346,100 | － | 2,346,100 | 5.61 |
| 計 | － | 2,346,100 | － | 2,346,100 | 5.61 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式39株を所有しております。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,128 | 44,492 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,738 | 23,885 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,354 | 23,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,922 | 7,018 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,558 | 4,745 | |||||||||
| その他 | 4,987 | 3,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,606 | 106,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,243 | 27,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,956 | △15,286 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,286 | 12,485 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 37,266 | 38,095 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,579 | △31,740 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,687 | 6,354 | |||||||||
| その他 | 20,221 | 20,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,596 | △17,719 | |||||||||
| その他（純額） | 2,624 | 2,649 | |||||||||
| 土地 | 7,549 | 7,564 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,874 | 3,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,023 | 32,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,355 | 5,355 | |||||||||
| その他 | 913 | 989 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,268 | 6,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,728 | 5,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,421 | 4,323 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,635 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 891 | 930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,643 | 12,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,936 | 51,342 | |||||||||
| 資産合計 | 156,542 | 157,683 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,354 | 11,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,441 | 6,461 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 8 | 509 | |||||||||
| 未払費用 | 2,755 | 2,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,691 | 1,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 665 | 1,451 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | 25 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 266 | 253 | |||||||||
| その他 | 9,531 | 9,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,792 | 34,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16 | 886 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 85 | 274 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 108 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 49 | 49 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 24 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 670 | 685 | |||||||||
| その他 | 794 | 765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,760 | 2,801 | |||||||||
| 負債合計 | 38,552 | 37,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,923 | 7,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,401 | 121,050 | |||||||||
| 自己株式 | △10,858 | △10,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,806 | 120,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659 | 688 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,587 | △2,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △324 | △299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,252 | △1,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,436 | 1,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,989 | 120,666 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,542 | 157,683 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,229 | 27,407 | |||||||||
| 売上原価 | 12,661 | 12,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,568 | 14,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,921 | 9,735 | |||||||||
| 営業利益 | 4,647 | 4,892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 598 | 219 | |||||||||
| その他 | 75 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 726 | 441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 66 | |||||||||
| その他 | 13 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 82 | |||||||||
| 経常利益 | 5,338 | 5,251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 273 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 492 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,342 | 5,726 | |||||||||
| 法人税等 | 1,904 | 2,054 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,437 | 3,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,363 | 3,622 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,437 | 3,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,157 | 592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,171 | 647 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,609 | 4,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,486 | 4,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 122 | 68 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したため、同社及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結の範囲に含めております。なお、2023年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続することを決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）中に対象取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当第１四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 840 | 百万円 | 995 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 137 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 1,183 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月13日取締役会 | 普通株式 | 1,973 | 50.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、2023年１月６日付で同社株式69.7％を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マークスグループ・ホールディングス
事業の内容 傘下グループ会社の経営管理、事業活動の管理、付帯する業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社グループは現状の筆記具を中心とした商品群にデザインや新規性に優れたマークスグループの商品を加えることで、お客様により多くの満足を得ていただけると考えております。また、マークスの文具事業における永年の知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発の活性化にもつながる等大きなシナジーが期待でき、総じて当社グループが2030年ビジョンに掲げた非筆記具事業拡大への寄与、強固な経営基盤構築に貢献するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年１月６日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
69.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 933百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 933百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 108百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
137百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告セグメント計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,465 | 7,258 | 5,929 | 4,576 | 26,229 | － | 26,229 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,873 | 1 | 0 | － | 12,876 | △12,876 | － |
| 計 | 21,339 | 7,260 | 5,929 | 4,576 | 39,106 | △12,876 | 26,229 |
| セグメント利益 | 5,365 | 597 | 429 | 311 | 6,705 | △2,058 | 4,647 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告セグメント計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,049 | 8,070 | 5,385 | 4,901 | 27,407 | － | 27,407 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,715 | 13 | 0 | － | 10,729 | △10,729 | － |
| 計 | 19,764 | 8,084 | 5,385 | 4,901 | 38,136 | △10,729 | 27,407 |
| セグメント利益 | 3,680 | 347 | 294 | 301 | 4,623 | 268 | 4,892 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ステイショナリー製品 | 7,206 | 7,248 | 5,929 | 4,576 | 24,961 |
| その他の製品 | 1,258 | 10 | － | － | 1,268 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,465 | 7,258 | 5,929 | 4,576 | 26,229 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ステイショナリー製品 | 7,827 | 8,067 | 5,385 | 4,901 | 26,182 |
| その他の製品 | 1,221 | 3 | － | － | 1,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,049 | 8,070 | 5,385 | 4,901 | 27,407 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 85円27銭 | 91円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,363 | 3,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,363 | 3,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,444,141 | 39,449,434 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間8,857株、当第１四半期連結累計期間18,827株であります。
２ 【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,973百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上田 正樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八巻 優太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。