1429 日本アクア 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） 前第１四半期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等とのリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。

当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につながり、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。

戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しておりますが、施工体制の確保を目的とした「働き方改革」を進め、工務社員の土日休みを実施したことが施工日数の減少につながり、同部門の売上高は前年同期をわずかに下回り、3,221百万円となりました。しかしながら、２月には十分な施工体制を構築することができましたので、今後は売上を着実に伸ばしていけるものと考えております。建築物部門においては、都市再開発や製造業の国内回帰を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は1,912百万円と好調な着地となりました。また、防水部門の売上高は126百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は1,108百万円となりました。

（単位：百万円、％）

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、6,368百万円と前年同期比で11.8％の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料価格の高止まりは継続しておりますが、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的に実施し、受注時の工事採算性を重視することで収益の確保に努めています。さらに、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向・転籍、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援に注力しています。

以上により、売上総利益率は22.9％と前年同期比で1.8ポイントの改善、営業利益は627百万円と前年同期比で38.9％の増益、経常利益は641百万円と前年同期比で38.2％の増益、四半期純利益につきましては432百万円と前年同期比で39.3％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

(総資産)
　当第１四半期会計期間末における総資産は19,405百万円（前事業年度末比11.7％減）となり、前事業年度末に比べ2,564百万円の減少となりました。

(流動資産)
　当第１四半期会計期間末における流動資産は14,668百万円（前事業年度末比14.4％減）となり、前事業年度末に比べ2,468百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,115百万円、受取手形、売掛金及び契約資産338百万円、電子記録債権100百万円が回収により減少、現金及び預金が588百万円減少、棚卸資産が244百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
　当第１四半期会計期間末における固定資産は4,737百万円（前事業年度末比2.0％減）となり、前事業年度末に比べ、95百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が56百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が68百万円、長期前払費用が10百万円減少したことに対し、機械装置の取得により24百万円増加、ソフトウェア取得により７百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)
　当第１四半期会計期間末における負債合計は11,670百万円（前事業年度末比16.7％減）となり、前事業年度末に比べ2,332百万円の減少となりました。

(流動負債)
　当第１四半期会計期間末における流動負債は11,516百万円（前事業年度末比17.2％減）となり、前事業年度末に比べ2,385百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が900百万円減少、買掛金が707百万円減少、未払法人税等が514百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が374百万円が減少したことなどによるものであります。

(固定負債)
　当第１四半期会計期間末における固定負債は154百万円（前事業年度末比52.6％増）となり、前事業年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が61百万円増加したことに対して、長期のリース債務が７百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)
　当第１四半期会計期間末における純資産は7,735百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ231百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が432百万円となったこと、自己株式の処分により85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。

(自己資本比率)
　当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、39.8％（前事業年度末比3.6％増）となりました。

（3）研究開発活動

　当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、7百万円であります。なお当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第1四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2023年１月６日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たり302円とします。

２.　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

３．当初行使価額は、889円（下限行使価額と同額）とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円（2022年12月19日の終値と同額（以下「下限行使価額」といいます。）)とします。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

４. 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

　（1）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりであります。

①　本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません。ただし、当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されることがあります。

　　　調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数　×　株式分割等の比率

　　なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

②　本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日(本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が「新株予約権の行使請求の受付場所（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部）、取次場所及び払込取扱場所（株式会社三菱ＵＦＪ銀行　名古屋中央支店）」の口座に入金された日)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」という。)に修正されます。

③　行使価額の修正頻度：行使の際に「新株予約権の行使請求の受付場所（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部）、取次場所及び払込取扱場所（株式会社三菱ＵＦＪ銀行　名古屋中央支店）」の行使請求の効力が発生する都度、修正されます。

④　行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、889円とします。ただし、本新株予約権の発行後、当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整します。

⑤　割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,000,000株(2022年９月30日現在の発行済株式総数34,760,000株に対する割合は2.88％)、割当株式数は100株で確定しています(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがあります。)。

⑥　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：892,020,000円(ただし、この金額は、本欄第４項に従って決定される下限行使価額につき、2022年12月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である889円と同額となると仮定して計算した金額であり、実際の金額は条件決定日に確定します。また、本新株予約権は行使されない可能性があります。)

⑦　本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられています。

（2）本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容は、以下のとおりであります。

 １. 当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、2022年12月19日提出の有価証券届出書に記載されている、別記「(注) １．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由　(2)本新株予約権の商品性」及び別記「第３　第三者割当の場合の特記事項　２　株券等の譲渡制限」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当予定先に行わせません。また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。

　当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、払込期日から起算して180日目の日に終了する期間中、本新株予約権が存する限り、割当予定先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意します。

①　発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合又は株式無償割当てを行う場合。

②　ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。

③　当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に係る譲渡制限付株式を発行又は処分する場合。

④　本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。

⑤　本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。

⑥　合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。

２．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

３．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

該当事項はありません。

４．その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の取締役会の事前の承認を要するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、部門別で開示しております。

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

（注）商品販売には、機械販売22,472千円が含まれております。

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

（注）商品販売には、機械販売100,041千円が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月11日

株 式 会 社    日 本 ア ク ア

取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。