7936 アシックス 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の主要な取組み

スポーツイベントの開催が本格的に再開し、数年ぶりに人々の自由な移動が可能となるなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。これを受けて、日本では、インバウンド需要が回復傾向にあります。

売上高は、1,522億円と第１四半期連結累計期間では過去最高（2014年の変則決算期を除く）となり、前年同期比で+44.6％、為替影響を除いても+35.0％の成長となりました。地域別では、インバウンド売上が回復傾向にある日本地域のアシックスジャパン株式会社では+61.9％、新型コロナウイルスの感染拡大から回復傾向にある中華圏地域で+41.2％、今後の成長ドライバーである東南・南アジア地域では+91.1％と、各地域で大きく伸長しました。

粗利益率は、仕入為替の悪化があったものの、販売価格の適正化などが奏功し、前年同期から0.3ppt改善し、50.2％となりました。これもあり、営業利益は第１四半期連結累計期間では過去最高の221億円となり、前年同期から２倍超の増益となりました。営業利益率は前年同期の9.5％から14.5％となりました。

◇デジタル

①OneASICS会員の継続的な増加（前年同期比+34.5％の約780万人）もあり、ECの売上高は222億円と前年同期比+45.1％でした。引き続き、ランナーとのタッチポイントを拡大することでOneASICS会員数を増やし、ランニングエコシステムの拡充を図ってまいります。

②フルマラソンでのサブ４（４時間未満での完走）を目指すランナーを対象としたフルマラソンレース「Challenge ４」に際して実施中のサブ４達成に特化したトレーニングプログラムにて、昨年グループ会社化した株式会社アールビーズのトレーニングアプリ「TATTA」を使用しました。専用プログラムをオンラインレースやWEBセミナーを通じてTATTAで提供するほか、トレーニング参加者同士の日々の交流も可能となっています。

当第１四半期連結累計期間から新たに開示をスタートしたランニングサービスチャネルの売上高は、レース登録会社の買収効果もあり前年同期の３億円から27億円と大幅伸長しました。

◇ランニングエコシステム

４月に開催されたULTRA-TRAIL Mt.FUJI2023と、高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン2023で、アシックス・プレイシュア株式会社が怪我に加え特定の疾病を補償する保険をランナー・スタッフ向けに提供しました。ULTRA-TRAIL Mt.FUJI2023はアシックス・プレイシュア株式会社が株式会社アールビーズと協業した最初の大会です。

今後も保険事業のみならず、ランナーに向けた各種サービスを通じて、ランニングエコシステムの拡大を図ってまいります。

◇カテゴリー

・パフォーマンスランニング

①売上高は、779億円と全ての地域で増収となり、成長率は前年同期比+32.6％となりました。

②クッション性を重視したランニングシューズのロングセラーモデル「GEL-NIMBUS（ゲルニンバス）」シリーズから、最新モデル「GEL-NIMBUS 25」を発売しました。「GEL-NIMBUS」シリーズは、1999年から展開している、アシックスを代表する高機能モデルのひとつです。

当社独自の設計思想「アシックスデザイン」に従い、身体と心の両方にとって優れた構造設計を目指しました。また、かかと部に足にかかる負担を軽減する衝撃緩衝機能「PureGEL（ピュアゲル）」テクノロジーを内蔵しており、主要地域を中心に人気を博しており、販売は好調に推移しております。

・コアパフォーマンススポーツ

①売上高は、前年同期に生産影響があったこともあり、227億円と全ての地域で前年同期比２桁増収となりました。特に主要地域においては前年同期比２倍超の増収でした。

②陸上競技短距離のフレッド・カーリー（Fred Kerley）選手とアドバイザリースタッフ契約を締結しました。フレッド・カーリー選手は米国の陸上競技短距離選手で、100m９秒76の自己ベスト記録をもち、2022年にアメリカのオレゴン州で開催された第18回世界陸上競技選手権大会の男子100mで優勝するなど活躍しています。また、世界で唯一となる100m９秒80、200m19秒80、400m43秒80を切る記録をあわせもっています。

　今後は同選手の意見を取り入れながら、当社の技術を盛り込んで作製した製品を提供するなどサポートを行い、「アシックス」ブランドのさらなる強化を図ります。

・スポーツスタイル

売上高は、前年同期に生産影響があったこともあり、154億円と前年同期比で+90.8％の大幅増収でした。地域別では、特に欧州地域が+124.2％、オセアニア地域が+87.2％、中華圏地域が+74.3％と高成長でした。

・オニツカタイガー

①売上高は、121億円とインバウンド売上高が回復傾向にある日本地域、成長著しい東南・南アジア地域の増収もあり、前年同期比+38.8％となりました。

②2023年２月に、ミラノファッションウィークにて、23年秋冬コレクションを発表しました。今回のコレクションテーマは、「重ね着」です。この「重ね着」と、オーバーサイズ感や流れるようなテーラリングが相まったコレクションとなっています。なお、23年秋冬コレクションから、オニツカタイガーのシグネチャーカラーであるイエローとブラックの新しいロゴが使用されています。

◇サステナビリティ

アシックスでは世界の人々の心身の健康とスポーツができる環境を守ることを掲げ、様々な取組みを進めております。

サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、国際的なNPOであるCDPから上位企業８％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に４年連続で選定されました。

今後も引き続き、事業のあらゆる場面でサステナビリティに配慮した取組みを推進し、持続可能な社会の実現に向け、更に貢献していきます。

◇ROAツリーマネジメント

ROAは15.0％となりました。ROAの構成要素である総資産は、好調な売上高に伴う売掛金の増加などにより前期末から増加しましたが、粗利益率は、高粗利益率商品へのシフトや販売価格の適正化などにより、前年同期から改善しました。

①　売上高

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は152,297百万円と前年同期比44.6％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響により、76,424百万円と前年同期比45.3％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収の影響により、22,120百万円と前年同期比119.9％の大幅増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響などにより、経常利益は21,921百万円と前年同期比99.3％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

上記増収増益の影響などにより、16,310百万円と前年同期比86.9％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

売上高は、全ての地域で好調に推移し、77,913百万円と前年同期比32.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、16,913百万円と前年同期比27.3％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、全ての地域で好調に推移し、22,741百万円と前年同期比122.4％の大幅増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,779百万円と前年同期比275.1％の大幅増益となりました。

③　スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、15,487百万円と前年同期比90.8％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,760百万円と前年同期比179.6％の大幅増益となりました。

④　アパレル・エクィップメント

売上高は、主に日本地域や東南・南アジア地域での好調により、9,605百万円と前年同期比10.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、601百万円と前年同期比243.1％の大幅増益となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、12,124百万円と前年同期比38.8％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,026百万円と前年同期比63.3％の増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、36,356百万円と前年同期比35.0％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、4,721百万円と前年同期比226.3％の大幅増益となりました。

②　北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、26,154百万円と前年同期比23.9％の増収となりました。

セグメント損失につきましては、上記増収の影響はあったものの、ECの売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などもあり、346百万円となりました。

③　欧州地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、44,445百万円と前年同期比43.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、6,551百万円と前年同期比61.7％の増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、19,168百万円と前年同期比41.2％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,508百万円と前年同期比24.5％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、11,542百万円と前年同期比56.7％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、2,081百万円と前年同期比43.8％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、6,958百万円と前年同期比91.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,738百万円と前年同期比176.1％の大幅増益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、13,038百万円と前年同期比41.3％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,861百万円と前年同期比160.3％の大幅増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産442,080百万円（前連結会計年度末比4.0％増）、負債の部合計256,848百万円（前連結会計年度末比1.8％増）、純資産の部合計185,232百万円（前連結会計年度末比7.2％増）でした。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、311,388百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。

②　固定資産

ソフトウエアの増加などにより、130,691百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。

③　流動負債

償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる増加などにより、176,716百万円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。

④　固定負債

償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、80,132百万円（前連結会計年度末比21.2％減）となりました。

⑤　純資産

利益剰余金の増加などにより、185,232百万円（前連結会計年度末比7.2％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2023年12月期連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,495百万円（前年同期比23.7％増）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,710,198株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、前第１四半期連結累計期間15百万円を販売費及び一般管理費から直接控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。