| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号)三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 50,539,330 | 61,918,233 | 111,250,597 |
| 経常利益 | （千円） | 3,666,108 | 3,751,386 | 6,299,414 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,706,125 | 2,517,444 | 4,296,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,260,802 | 2,549,659 | 5,414,907 |
| 純資産額 | （千円） | 37,604,289 | 41,170,856 | 39,212,665 |
| 総資産額 | （千円） | 57,336,702 | 65,656,689 | 62,859,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.31 | 87.62 | 149.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 93.67 | 87.04 | 148.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 62.0 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,219,114 | 1,189,858 | △3,395,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,569,345 | △1,166,536 | △1,809,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 369,058 | 548,782 | 1,864,116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,605,016 | 6,218,280 | 5,718,897 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 55.96 | 46.22 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に含めています。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱コスモ・コンピューティングシステムを連結子会社にしています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政策的規制緩和により、社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的なインフレによる各国の金融政策の引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の回復の遅れ、為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社のビジネスにおいても、原材料の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、および円安による輸入在庫価格の上昇などの影響が出ています。一方で、当社スローガンである「最適解への挑戦」の通り、環境配慮型の新規商材等の販売や脱炭素分野への技術・事業への投資を進めるなど、未来に向けた取り組みも加速させています。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、61,918百万円（前年同四半期比22.5％増）となり、営業利益は3,790百万円（前年同四半期比28.7％増）、経常利益は3,751百万円（前年同四半期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,517百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、合成ゴムや配合剤で好調を継続したものの、欧米からの輸入品の仕入価格高騰や一部商材の一時的な不調による影響を受けました。化学品関連商品は、他社から移管を受けた新規取扱商材が１月から立ち上がるなど、売上は順調に推移しましたが、主力商材の一部が円安による仕入価格高騰の影響を受け、利益は前年同四半期並みとなりました。ライフサイエンス関連商品は主力の電材及び香料、染料は好調でしたが、中国経済の景況感悪化を受け、リチウムイオン電池用関連部材は苦戦しました。
この結果、売上高は19,975百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,157百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、半導体・部品不足等に起因する日系自動車メーカーの減産の影響が一服し、堅調に推移しました。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連では消耗品は堅調に推移しましたが、本体案件の計上が少なく苦戦しました。木質バイオマス関連事業も本体物件の計上なく業績は低調でした。科学機器関連商品は、大型案件納入と３月の想定を超える本体納入が利益貢献しました。2022年２月に株式を譲り受けた㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は堅調に推移し、前年同四半期比で利益貢献しました。コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は地熱開発機材が好調を継続し、石油・ガス関連機材も好調でした。また、海洋開発分野では洋上風力発電関連機材が伸長しました。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力製品の原材料の価格高騰が一服したことから、利益率が回復し復調しました。
この結果、売上高は24,103百万円（前年同四半期比43.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,625百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車生産台数減少の影響を一部受けたものの、化成品商材は堅調な需要および輸送コストの低下などにより利益に貢献しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、中国国内の景気低迷の影響を受け低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連商材は特需により伸長しましたが、その他の商材においては販売費の増加等の影響受け、業績は前年同期と横ばいとなりました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、為替差損の影響等で業績は低調に推移しました。Sanyo Trading India Private Limitedは、為替差損の影響を受けたものの、業績は前年同期から微増となりました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、遮熱塗料などの販売は好調だったものの、ベトナム工業全体の落込みの影響を受け、業績は低調でした。
この結果、売上高は17,367百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は701百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金、売上債権や棚卸資産が増加したこと等から前連結会計年度末比1,442百万円増加し、56,575百万円となりました。
固定資産は、第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化した㈱コスモ・コンピューティングシステムに係るのれんの計上や投資有価証券の購入や時価の上昇、投資等により投資その他の資産が増加したことにより前連結会計年度末比1,355百万円増加し、9,081百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は65,656百万円（前連結会計年度末比2,797百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務の支払いで減少したものの、短期借入金や賞与引当金の増加等によって前連結会計年度末比674百万円増加し、22,687百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等によって前連結会計年度末比164百万円増加し、1,798百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は24,485百万円（前連結会計年度末比838百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は41,170百万円（前連結会計年度末比1,958百万円の増加）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比499百万円増加し、6,218百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,189百万円の収入（前年同四半期比2,408百万円の増加）となりました。売上債権及び契約資産の増減額や前渡金の増減額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,166百万円の支出（前年同四半期比402百万円の増加）となりました。主に㈱コスモ・コンピューティングシステム（連結子会社）の株式取得に係る支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の収入（前年同四半期比179百万円の増加）となりました。親会社による配当金支払いがありましたが、金融機関借入金を増やしたこと等によるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 29,007,708 | － | 1,006,587 | － | 367,844 |
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 2,627 | 9.13 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 2,340 | 8.13 |
| 東亞合成㈱ | 東京都港区西新橋１-14-１ | 1,497 | 5.20 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 1,137 | 3.95 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 1,137 | 3.95 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 1,136 | 3.94 |
| 東銀リース㈱ | 東京都中央区新川２-27-１ | 1,128 | 3.92 |
| 玉木 廸 | 兵庫県神戸市須磨区 | 1,095 | 3.80 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 675 | 2.34 |
| 三洋貿易従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町２-11 | 542 | 1.88 |
| 計 | ― | 13,318 | 46.29 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 237,361 株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 237,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,718,800 | 287,188 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,608 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 287,188 | － | |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 61 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 237,300 | - | 237,300 | 0.82 |
| 計 | － | 237,300 | - | 237,300 | 0.82 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式61株があります。
２ 2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに
基づいて2023年２月７日に自己株式17,200株の処分を実施致しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,879,997 | 6,370,800 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,968,319 | 22,499,921 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,040,364 | 2,375,106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,067,033 | 23,063,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,114 | 34,259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,256 | 158,234 | |||||||||
| その他 | 2,178,789 | 2,159,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,788 | △85,514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,133,087 | 56,575,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,340,011 | 3,295,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 342,767 | 696,192 | |||||||||
| その他 | 201,701 | 173,564 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 544,468 | 869,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,701,376 | 3,246,429 | |||||||||
| その他 | 1,170,707 | 1,700,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,142 | △30,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,841,940 | 4,916,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,726,420 | 9,081,602 | |||||||||
| 資産合計 | 62,859,507 | 65,656,689 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,767,354 | 11,504,126 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,823,164 | 6,914,774 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,960 | 59,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,057,555 | 1,343,192 | |||||||||
| 引当金 | 135,716 | 519,109 | |||||||||
| その他 | 2,159,347 | 2,346,577 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,013,097 | 22,687,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 177,087 | 164,589 | |||||||||
| 引当金 | 75,478 | 67,685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 954,926 | 984,386 | |||||||||
| その他 | 426,252 | 581,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,633,744 | 1,798,112 | |||||||||
| 負債合計 | 23,646,842 | 24,485,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 397,298 | 413,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,502,368 | 37,416,624 | |||||||||
| 自己株式 | △136,678 | △114,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,769,575 | 38,722,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 796,488 | 1,073,950 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,193,967 | 938,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,990,456 | 2,012,598 | |||||||||
| 新株予約権 | 116,566 | 96,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 336,066 | 339,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,212,665 | 41,170,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,859,507 | 65,656,689 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,539,330 | 61,918,233 | |||||||||
| 売上原価 | 42,236,257 | 51,404,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,303,073 | 10,513,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,357,965 | ※ 6,723,827 | |||||||||
| 営業利益 | 2,945,107 | 3,790,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,569 | 4,452 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,669 | 46,252 | |||||||||
| 為替差益 | 603,327 | － | |||||||||
| その他 | 88,600 | 79,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 739,166 | 129,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,712 | 57,442 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 4,488 | 6,805 | |||||||||
| 為替差損 | － | 86,383 | |||||||||
| その他 | 3,965 | 17,753 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,166 | 168,384 | |||||||||
| 経常利益 | 3,666,108 | 3,751,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 220,064 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 360,832 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 360,832 | 220,064 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,026,940 | 3,971,450 | |||||||||
| 法人税等 | 1,311,002 | 1,443,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,715,937 | 2,527,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,812 | 10,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,706,125 | 2,517,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,715,937 | 2,527,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,788 | 277,509 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 605,654 | △255,317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 544,865 | 22,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,260,802 | 2,549,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,251,229 | 2,539,586 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,573 | 10,072 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,026,940 | 3,971,450 | |||||||||
| 減価償却費 | 206,768 | 214,914 | |||||||||
| のれん償却額 | 93,278 | 403,536 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △635 | 2,540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36,672 | 29,249 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 312,199 | 351,098 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47,238 | △50,704 | |||||||||
| 支払利息 | 9,712 | 57,442 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △209,619 | 147,177 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △219,380 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △360,832 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,848,765 | △886,709 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,561 | △319,315 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 376,055 | △1,145,078 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △20,433 | △112,393 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △504,205 | 102,280 | |||||||||
| その他 | △212,022 | △244,769 | |||||||||
| 小計 | △232,033 | 2,301,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47,316 | 50,480 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,681 | △53,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,023,716 | △1,108,588 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,219,114 | 1,189,858 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △96,170 | △103,320 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 65,200 | 98,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,206 | △63,994 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,898 | △60,869 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,489 | △143,792 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 259,676 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,504,345 | ※２ △604,724 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △68,058 | |||||||||
| その他 | 31,564 | △479,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,569,345 | △1,166,536 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 960,103 | 1,191,946 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,435 | △22,518 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △573,851 | △603,195 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,863 | △6,994 | |||||||||
| その他 | 11,105 | △10,456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 369,058 | 548,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 240,457 | △85,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,178,943 | 486,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,663,587 | 5,718,897 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 120,371 | 13,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,605,016 | ※１ 6,218,280 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に含めています。また、第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||||
| 従業員 | 1,463 | 千円 | 1,420 | 千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 報酬及び給料手当 | 1,811,719 | 千円 | 2,086,177 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,645 | 千円 | 73,709 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △635 | 千円 | 2,540 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 318,237 | 千円 | 404,525 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,004 | 千円 | 33,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,745,196 | 千円 | 6,370,800 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △140,180 | 千円 | △152,520 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,605,016 | 千円 | 6,218,280 | 千円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
新たに連結子会社となった㈱スクラムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱スクラムへ行った貸付金650,000千円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
新たに連結子会社となった㈱コスモ・コンピューティングシステムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱コスモ・コンピューティングシステムへ行った貸付金200,000千円が含まれています。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 573,851 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 545,729 | 19.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 603,195 | 21.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 604,177 | 21.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年２月７日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,200株を処分しました。この処分等により自己株式は22,472千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は114,206千円となっています。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2022年２月に行われた当社による㈱スクラムの取得について当第２四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 318,880千円
２．追加的に認識したのれんの償却額 297,994千円
３．償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下の通りです。
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額を修正することとしています。
なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は当連結会計年度中の2023年９月末に発生予定です。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月28日に行われた㈱コスモ・コンピューティングシステムとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しています。
第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,200,441 | 16,748,536 | 15,522,766 | 50,471,744 | 54,104 | 50,525,849 | 13,481 | 50,539,330 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,199,884 | 424,006 | 1,077,606 | 3,701,497 | 30,068 | 3,731,566 | △3,731,566 | － |
| 計 | 20,400,326 | 17,172,542 | 16,600,373 | 54,173,242 | 84,173 | 54,257,416 | △3,718,085 | 50,539,330 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,246,577 | 1,612,772 | 719,757 | 3,579,108 | △87,848 | 3,491,259 | △546,151 | 2,945,107 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額13,481千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△546,151千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△375,011千円、管理会計との為替調整額△148,621千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては360,832千円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,975,224 | 24,103,999 | 17,367,245 | 61,446,469 | 387,663 | 61,834,132 | 84,101 | 61,918,233 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,336,350 | 464,716 | 1,179,710 | 3,980,776 | 78,243 | 4,059,020 | △4,059,020 | － |
| 計 | 22,311,574 | 24,568,715 | 18,546,956 | 65,427,246 | 465,906 | 65,893,153 | △3,974,919 | 61,918,233 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,157,289 | 2,625,045 | 701,901 | 4,484,236 | △152,244 | 4,331,991 | △541,931 | 3,790,060 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額84,101千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△541,931千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△497,652千円、管理会計との為替調整額△224,082千円、その他の連結調整額179,803千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。また、当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん26,106千円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額(注)２ | 合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | ||||
| 日本 | 15,229,118 | 14,506,186 | 70,384 | 29,805,688 | 54,104 | - | 29,859,792 |
| アジア | 2,395,491 | 593,359 | 8,214,514 | 11,203,364 | - | - | 11,203,364 |
| 北米 | 429,952 | 669,342 | 6,593,792 | 7,693,086 | - | - | 7,693,086 |
| その他 | 145,879 | 979,647 | 644,075 | 1,769,601 | - | - | 1,769,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,200,441 | 16,748,536 | 15,522,766 | 50,471,744 | 54,104 | - | 50,525,848 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 13,481 | 13,481 |
| 外部顧客への売上高 | 18,200,441 | 16,748,536 | 15,522,766 | 50,471,744 | 54,104 | 13,481 | 50,539,330 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額(注)２ | 合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | ||||
| 日本 | 17,094,142 | 22,279,916 | 64,585 | 39,438,644 | 387,663 | - | 39,826,307 |
| アジア | 2,251,519 | 545,134 | 8,103,122 | 10,899,775 | - | - | 10,899,775 |
| 北米 | 380,252 | 866,178 | 8,390,254 | 9,636,684 | - | - | 9,636,684 |
| その他 | 249,309 | 412,769 | 809,282 | 1,471,360 | - | - | 1,471,360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,975,224 | 24,103,999 | 17,367,245 | 61,446,469 | 387,663 | - | 61,834,132 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 84,101 | 84,101 |
| 外部顧客への売上高 | 19,975,224 | 24,103,999 | 17,367,245 | 61,446,469 | 387,663 | 84,101 | 61,918,233 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 94.31円 | 87.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,706,125 | 2,517,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,706,125 | 2,517,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,694 | 28,731 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 93.67円 | 87.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 196 | 190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 604,177千円
②１株当たりの金額 21円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。