5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第32期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動が正常化に向かう中、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で長期化するロシアとウクライナの戦争状態による原油・原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として予断を許さない状況であります。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、前事業年度から続く、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けた自動車メーカー各社のＥＶ（電気自動車）開発の本格化による、複雑形状かつ大型サイズの試作や、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品を中心に、堅調な受注状況が継続しました。

　このような環境の中、当社は伊豆木産業用地（長野県飯田市）に量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産を担う国内最大規模の砂型鋳造による量産工場棟「第８期棟」を建設しており、当事業年度下期の稼働開始に向けて準備を進めております。

　また、３Ｄプリンター事業では、品質国際規格「ＩＡＴＦ １６９４９」（注２）に準拠した生産・品質保証体制の整備を進め、自動車内装樹脂部品の量産品製造を開始いたしました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高820,132千円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益116,598千円（前年同四半期比22.6％増）、経常利益119,892千円（前年同四半期比3.3％減）、四半期純利益66,553千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

①３Ｄプリンター事業

　３Ｄプリンター事業におきましては、前事業年度で製作した大口案件の納品に加え、試作業界の景況感の回復、展示会・催事の再開が進みました。このため「短納期」・「高品質」を要求する案件を中心に回復基調が続き、受注拡大をより一層推進すべく社内体制を整備いたしました。

　また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は国際会議・展示会への出席・出展による販売促進活動を強化し案件獲得が進みましたが、当第１四半期累計期間での売上は前年並みとなりました。

　この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は162,522千円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は33,578千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、ＥＶ関連部品の試作・開発案件とＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品の順調な受注状況が継続し、また、生産面ではミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）において高難易度の試作案件の立上げに注力したことで、全社業績を牽引しました。

　また、レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、日本最大級の旧型車両展示会「ノスタルジック２デイズ」（主催：株式会社芸文社）に出展し、ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」（注３）とともにレストアブランドの周知拡大を進めるとともに、「日産L28形エンジンシリンダーヘッド」の追加受注を獲得しました。

　この結果、鋳造事業の売上高は522,042千円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益は103,240千円（前年同四半期比50.6％増）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、前事業年度から続くＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演を契機に、山梨県から、環境省が野生絶滅種に指定する「クニマス」の体内構造調査を受注し、これに伴う３Ｄプリンターによるクニマス模型の寄贈プロジェクトに関与するなど、産業用ＣＴの認知拡大をより一層進めました。また、特定顧客の撮像需要に加え、製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」など、大口かつ短納期案件を積極的に獲得したことで、セグメント利益は前年並みの水準となりました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は135,567千円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は97,761千円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

（注１）ファクトリーオートメーション

　工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）ＩＡＴＦ １６９４９

　自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格で、世界の多くの自動車メーカーが、自動車部品のグローバルな調達基準として採用しています。当社３Ｄプリンター事業は、当規格に準拠した生産、品質保証体制を整備しております。

（注３）ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」

　当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトです。（https://jmcbase.com）

　なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,393,421千円となり、前事業年度末に比べ5,692千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が267,420千円減少したものの、現金及び預金が265,691千円、商品及び製品が9,526千円増加したことによるものであります。

　固定資産は3,423,681千円となり、前事業年度末に比べ479,396千円増加いたしました。これは主にリース資産が23,133千円減少したものの、建設仮勘定が507,111千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,817,102千円となり、前事業年度末に比べ485,089千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は1,069,848千円となり、前事業年度末に比べ30,400千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が78,582千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が52,723千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が96,166千円、未払金が81,534千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,223,380千円となり、前事業年度末に比べ388,134千円増加いたしました。これは主にリース債務が16,381千円減少したものの、長期借入金が404,495千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,293,228千円となり、前事業年度末に比べ418,535千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,523,874千円となり、前事業年度末に比べ66,553千円増加いたしました。これは四半期純利益を66,553千円計上したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2023年４月20日付で、発行済株式総数が9,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,929千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△106,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△117,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　当第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていたセグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2023年１月１日から2023年12月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。