| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 735,570 | 801,481 | 3,051,893 |
| 経常利益 | (千円) | 165,282 | 217,458 | 586,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,983 | 145,363 | 408,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,026 | 148,047 | 449,393 |
| 純資産額 | (千円) | 2,117,918 | 2,425,342 | 2,269,145 |
| 総資産額 | (千円) | 2,776,462 | 3,245,786 | 3,118,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.81 | 21.94 | 61.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.55 | 21.74 | 60.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 73.1 | 71.3 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、６G／Beyond ５Gに向けた議論が各国で始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたサイバー・フィジカル・システム」を通じ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society 5.0）実現へと向かっております（出典：総務省「令和４年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野における研究開発・ビジネスデザイン及びプロジェクトを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は70,255千円純増しました。これにより、上場以来33四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融不安による為替・金利動向などの影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当第１四半期連結累計期間における営業利益の前年同期増減率は＋28.2％、経常利益の前年同期増減率は＋31.6％と大幅な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS（Equipment as a service）が注目を集めており、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。このEaaSは、当社がかねてより予測し、志向し続けたIoTビジネスのあり方そのものであり、IoTエンジン「NEQTO」をベースにEaaSを支えるNo.１コアエンジン（IoTソフトウエア）のライセンス及びOEM提供を目指してまいりました。その取り組みを強化させるべく、米国の電子制御メーカーHoneywellグループのTridium社との提携等を契機に、新規プロジェクトが実行フェーズに入っております。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」は、データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に前年同期と比較して取引総額が322,513千円（前年同期比92.2％増）拡大しました。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW VISION」につきまして、動物行動解析分野におけるAI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システムが日本国特許査定を受領しました。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約28,000千円増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高801,481千円（前年同期比9.0％増）、営業利益216,588千円（前年同期比28.2％増）、経常利益217,458千円（前年同期比31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益145,363千円（前年同期比23.2％増）となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,457,781千円（前連結会計年度末比145,120千円増）となりました。これは主に、その他に含まれる前払費用が増加（前連結会計年度末比182,741千円増）、売掛金が増加(前連結会計年度末比87,443千円増)した一方で、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比125,186千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は、788,004千円（前連結会計年度末比18,095千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比10,645千円減）、繰延税金資産が減少（前連結会計年度末比5,066千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,245,786千円となり、前連結会計年度末に比べ127,025千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、785,121千円（前連結会計年度末比15,121千円減）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比78,346千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比47,884千円減）、流動負債のその他が減少（前連結会計年度末比45,583千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は、35,322千円（前連結会計年度末比14,050千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比15,000千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、820,443千円となり、前連結会計年度末に比べ29,171千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,425,342千円（前連結会計年度末比156,197千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比145,363千円増）したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,433千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,751,000 | 6,751,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,751,000 | 6,751,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 6,751,000 | ― | 351,107 | ― | 328,037 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 124,600 | 普通株式 | 124,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 124,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,608,500 | 普通株式 | 6,608,500 | 66,085 | ― |
| 普通株式 | 6,608,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,751,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 66,085 | ― |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| JIG-SAW株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番 | 124,600 | ― | 124,600 | 1.85 |
| 計 | ― | 124,600 | ― | 124,600 | 1.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,363,407 | 1,238,220 | |||||||||
| 売掛金 | 834,503 | 921,947 | |||||||||
| その他 | 115,165 | 298,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △415 | △575 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,312,661 | 2,457,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 254,909 | 244,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,699 | 36,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 125,435 | 127,266 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 234,388 | 232,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114,238 | 109,172 | |||||||||
| その他 | 38,968 | 38,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △540 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 512,490 | 506,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 806,099 | 788,004 | |||||||||
| 資産合計 | 3,118,760 | 3,245,786 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 414,974 | 493,321 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,337 | 72,452 | |||||||||
| その他 | 204,930 | 159,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 800,242 | 785,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 4,373 | 5,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,373 | 35,322 | |||||||||
| 負債合計 | 849,615 | 820,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 351,107 | 351,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 310,580 | 310,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,070,343 | 2,215,707 | |||||||||
| 自己株式 | △566,158 | △566,371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,165,873 | 2,311,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,647 | 16,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,012 | 45,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,659 | 61,343 | |||||||||
| 新株予約権 | 44,611 | 52,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,269,145 | 2,425,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,118,760 | 3,245,786 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 735,570 | 801,481 | |||||||||
| 売上原価 | 225,583 | 242,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 509,986 | 559,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 341,025 | 342,874 | |||||||||
| 営業利益 | 168,961 | 216,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 1,225 | |||||||||
| その他 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 1,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 3,587 | 339 | |||||||||
| その他 | 89 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,744 | 383 | |||||||||
| 経常利益 | 165,282 | 217,458 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,282 | 217,458 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,283 | 65,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,016 | 6,686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,299 | 72,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,983 | 145,363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,983 | 145,363 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 117,983 | 145,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,796 | 552 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,247 | 2,130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,043 | 2,683 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,026 | 148,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,026 | 148,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,956千円 | 14,182千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| データコントロール事業 | |
|---|---|
| サブスクリプション・リカーリング | 699,196 |
| その他 | 36,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 735,570 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 735,570 |
(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。
２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| データコントロール事業 | |
|---|---|
| サブスクリプション・リカーリング | 769,452 |
| その他 | 32,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 801,481 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 801,481 |
(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。
２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 17.81 | 21.94 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,983 | 145,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,983 | 145,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,623,637 | 6,626,277 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 17.55 | 21.74 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 100,925 | 61,364 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 幸 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。