6458 新晃工業 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第71期の１株当たり配当額58円には創立70周年記念配当10円を含んでおります。

５　第72期における従業員数の大幅な増加は、主として完全子会社であった新晃空調工業㈱を吸収合併したことによるものであります。

６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

〔日本〕

〔アジア〕

上海新晃空調設備股份有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上海新晃空調設備股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。

２  上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。

３  下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。
　なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

　② 連結子会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  パート・有期労働者については、1人×契約時間÷8時間で換算した人数をもとに平均年間賃金を算出しております。

４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27 年法律第64 号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。

５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による男性労働者の育児休業取得率の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。

６  男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いことによるものであります。
　なお、千代田ビル管財㈱では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。

(2) 経営環境

① 当社の主力事業領域

空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。

大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。

② 各方式の特徴と動向

空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。

1. セントラル空調（大規模建物）

大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。その大きなメリットの一つは、熱源からAHU内までの熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスを使っていないという点にあります。AHUは自然冷媒である冷温水を使用して熱交換するため、気候変動関連で規制が強化されているフロンガスの使用量を削減することができ「カーボンニュートラル」に貢献いたします。

空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。その後さらに、地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、温暖化係数の高い代替フロンに対する規制が全世界で進んでおります。

セントラル空調には、その他にも、フロンガスにはできない精緻な温度・湿度制御ができる、上質な空気質を作ることができる、熱源をまとめて大型化するためエネルギー効率の高い運転ができる、機器がまとまって設置されているため保守性がよいなど、多くのメリットがあります。

2. 個別空調（中小規模建物）

中小規模の建物においては、簡易性、利便性に加え、エネルギーの効率からも個別空調が採用されており、今後も続くものと思われます。

個別空調で使用される機器についても高効率化は進んでおり、省エネルギーを意識したシステムにはなっているものの、今後は地球温暖化係数の低い冷媒への転換に加えて、フロンガスの使用量を削減するようなシステム設計が進められる見込みです。

③ 当社製品の役割

当社の主力製品は、セントラル空調で使用されるエアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）です。大型のAHUはフロア全体の換気・空調を、小型のFCUは各部屋の空調を行います。セントラル空調は建物用途に合わせて個々に設計されるため、そこで採用される製品もその要求仕様に合わせて一品一様で設計・製造されますが、当社は特にAHUに強みを持っております。

また個別空調で使用されるヒートポンプ式エアハンドリングユニット（HP-AHU）も主力製品の一部です。セントラル空調と比べると簡易的なシステムが構築されるため、採用される製品も汎用品が多くなりますが、建物の換気・空調を行うHP-AHUには固有の要求仕様が多く、当社がセントラル空調分野で蓄積してきたノウハウを存分に活かすことができます。

④ 業界構造

一定以上の規模の業務用建物の工事において、空調機器は建築工程に合わせて納入、設置されます。発注主としてディベロッパーなどの施主、建物の設計をする設計事務所、建築工事として全体を束ねるゼネコン、設備工事を請けるサブコンを中心に多くの企業が関わり、工事が進められます。サブコンにはそれぞれの専門分野があり、熱源、空調、計装の各メーカーは、空調設備工事を担当するサブコンに対して製品を納入します。

従いまして当社の事業は、主にサブコンから発注を受け、製造した空調機器を建物の工期に合わせて建築現場に納入するという流れで進められます。

⑤ 今後の業務用空調市場

国内市場

新型コロナウイルス感染症の影響はなお続いているものの行動制限の緩和により社会経済活動は正常化に向かっております。ロシアによるウクライナ侵攻のほか各国の金融政策が今後の景気に影響する可能性が認められます。空調機市場においては、制御盤やモーター等を中心とした部品の遅延はおさまりつつありますが原材料価格の高止まりは続いており、これらに対応するための購買力強化並びに原価低減と価格転嫁対応を重要課題として取り組んでまいります。

東京オリンピックを境に控えられた建設投資は2021年度以降回復しており、産業空調並びに東京大阪を中心とした大型再開発などで新築物件が見込まれます。2025年度頃からは納入後20～30年が経過したAHUの更新需要を中心としたストックビジネスへの移行が予測されます。

更新物件については、高度経済成長期に建設された高層ビルの建て替えや1980～1990年代に建てられた施設の設備更新の時期が到来しております。例えば建設後50年が経過し、3度目の大規模更新を迎えた日本初の超高層ビルとして知られる霞が関ビル、1990年前後にオープンしたランドマークタワーや東京ドームなどは当社が継続的にAHU更新を行ってきた大規模建物の一例になります。また既設機器の保守サービスについて、これまでは都市圏での引合いが中心でしたが、需要は地方にも広がっております。その中には、過去に撤退した大手電機メーカー製AHUも多く含まれており、これまで以上に個々の現場に合わせた柔軟性と技術力が求められる状況になっております。

アジア市場

アジア最大の市場である中国では、ゼロコロナ政策の解除を機に経済活動が正常化し景気回復局面に入っております。米国との対立を見据えた「科学技術の自立自強」のための政策を背景にハイテク分野の投資加速が見込まれ、中長期的には製造業を中心とした内需拡大を予測しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足、気候変動問題への対応を含むESG経営・SDGsに対応し、持続的に発展できる企業グループへ更なる成長を遂げるため、2021年度からはじまる4ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。中長期的な経営戦略を次の項目として、2025年3月期に連結売上高520億円、連結営業利益75億円を目指してまいります。

① SIMAを軸にした新しい製販体制

製販体制のデジタル化がSIMAプロジェクト(SINKO Innovative Manufacturing of AHU)であり、AHU設計業務の3DCAD化、BOM化を進めることで、長年の課題でもある労働集約型の事業からの脱却を目指してまいります。将来に渡りSIMAを拡充していくことで、従来からの設計・製造指示やカスタマイズに必要な各種ノウハウがデジタル化され、上流の販売情報、設計、生産を一気通貫で融合した、革新的な空調機生産方式となるよう目指してまいります。開発された3DCADシステム、AIによる生産工数予測、図面上の部品画像を認識する検索システムなどの導入も始まっております。

また、製品組立工程に「ライン生産方式」を部分的に導入し、「セル生産方式」と併用で最適な生産体制を進めております。

製品データベース(BOM)を中心としたデジタル設計・生産体制の構築と需要予測の精度向上・インパクト営業の確立を両輪とする業務プロセスのイノベーションを通じて、個別受注対応と生産効率を両立することで、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇によるコストの高騰等に対応し、中長期的に事業の発展性・収益性を高めてまいります。

② 重点取組項目

1. AHU強化と5つの重点ターゲット

需要予測の精度向上とインパクト営業の確立、情報の一気通貫による生産効率の向上などSIMAプロジェクトの効果をフル活用することで個別受注対応と生産効率を両立し、基盤事業の圧倒的な競争優位の維持・向上を目指してまいります。

当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てております。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をいいます。それぞれのターゲットは固有の市場特性があり求められる技術要件も異なりますが、当社が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいります。

例えば、データセンター市場は、ChatGPTなどの生成AIの登場によってますます投資が活発化することが見込まれます。当社はデータセンターでの実績も多く、データセンター銀座と呼ばれる千葉県印西市周辺では、国内企業を中心に約半数の建物で採用されてきました。海外企業の進出が進むなか、サーバーの高性能化による1台当たりの発熱量の増加から、大容量で性能の高い空調機器が求められており、AHUの成長分野として注力してまいります。

2. 個別空調・HP-AHU強化

感染症の拡大によって換気の重要性が再認識され、特に中小規模の建物で需要が高まっております。また冬期の加湿不足という慢性的な課題を抱えており、安定した湿度コントロールを行う大風量・大容量タイプのHP-AHUの要望は根強く存在しております。

セントラル空調分野で蓄積したノウハウを存分に活かし、パートナーとの協創を進めHP-AHUの製品ラインアップを拡充させ、市場シェアの拡大を目指してまいります。

3. 工事事業強化

工事事業については、AHUの施工、保守・整備を中心とした独自性を武器に収益の改善が進んでおります。近年はHP-AHUへ技術の幅を広げておりますが、更なる成長を見据えて、空調工事業へ拡張することを目指してまいります。また、空調機器の省エネ性や快適性の維持・向上、耐用年数の延長、故障の予防などを目的とした保守ニーズは確実に存在しており、メーカーの強みを活かした保守サービス体制の充実を図ってまいります。

4. 中国事業強化

中国市場においては、ここ数年、当社グループの強みが活かせない汎用品の安値受注競争に巻き込まれ、利益の低下を招く要因となっておりましたが、計画段階から高機能型AHUを提案することにより価格競争を回避し、採算性重視の販売戦略を徹底することで収益の改善を進めております。一方、国内で培った原価低減ノウハウを中国市場で展開することで収益性を高めてまいります。

5. 技術深耕・品質向上

長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活用し、引き続きコア技術(送風機・熱交換器)の高効率・コンパクト化の研究開発に注力し、環境負荷低減・CO2削減・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また施工現場、生産現場での人手不足に対応するため、分割搬入・現地組立が可能な製品の設計やAIなどを活用した現場省力化の技術開発に努めてまいります。

③ ESG経営の推進、SDGsへの貢献

環境面において、塗装や溶接の削減など生産工程での環境負荷低減を進めるほか、現場の省力化や省エネルギーを可能にする製品開発を進めてまいります。また社会面において、ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革などを進めるほか、空調機器メーカーとして抗菌・抗ウイルスや熱中症対策などの環境構築による社会貢献を目指してまいります。併せて、内部統制システムの整備やリスク管理とコンプライアンスの徹底を通じてガバナンスを強化いたします。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた、連結営業利益を経営指標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のとおり認識しております。

事業上の強み

① 需要予測に基づく受注生産力

多品種少量生産の枠組で製造されるAHUは、それぞれに異なる建物の空調ニーズに応じた能力が求められる製品です。部材手配からラインの組み換えまで、生産現場が柔軟に対応する必要があり、量産メーカーにとっては高い障壁となりますが、より困難なことは、月によって出荷のバラつきが大きく、生産量を安定させられない点にあります。

当社は、建物の計画段階から設計を手伝う業界最大の上流営業部門を構え、早期に案件情報を獲得し、共有された情報による需要予測により、新築案件、納入実績からの更新案件、短納期が多い小口案件などの生産要求を柔軟に組合せた計画により、生産量を安定させる仕組みを構築しております。

② お客様への信頼と満足の提供

セントラル空調が納まる建物は、工場や研究所、オフィスや商業施設など、いずれも収益を上げるためのインフラであり、その竣工に向けて高い水準の工期管理が求められます。定められた工期ですべての設備を納めるためには、空調機の品質はもとより、施工過程で生じる技術的要求への対応力や様々な調整力が必要とされます。当社は、過去国内の代表的な建物に製品を納めてきたなかで、お客様とともに数々の挑戦とトラブル対応を含めた経験を共有してまいりました。豊富な現場経験によって高められた製品品質と納入後のメンテナンスを含むサービスの品質に対する安心が当社の提供する付加価値であり、要求の厳しい建築現場におかれているお客様に信頼と満足を感じていただけるよう今後もその向上に努めてまいります。

対処すべき課題

当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。国内では、新型コロナウイルスの影響の他、人口減少や働き方改革を背景にした労働者の不足・労務費の上昇が顕著になっております。アジア市場においては、新型コロナウイルスに加えて、米中の覇権争いに伴う経済への影響は予断を許さず、厳しい事業環境が続くものと思われます。

このような背景を受け、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。

① 気候変動対応としてのセントラル空調及び個別空調

気候変動問題は顧客の購買行動に大きな変化をもたらします。当社の主力製品であるAHUは、熱源からAHU内の熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスではなく、自然冷媒である冷温水を用いております。顧客要求に応えるAHUを提案し、温室効果ガスの使用量が少なく環境性の高いセントラル空調採用の建築物を増やしていくことに貢献してまいります。一方、個別空調で使用される機器は主にフロンガスが用いられますが、気候変動関連の規制強化の流れから、今後はより温暖化係数の低い冷媒への転換が進む見込みです。新冷媒対応をしっかりと進めることで今後の更新需要の取り込みに備えてまいります。

② 挑戦する幹部人財の育成

当社グループの事業運営においては、空調機器の販売・製造を基盤事業として磨きつつ、新しいマーケットに挑戦する能力とマインドを持つ幹部人財の育成が成長のカギになります。販売・製造・開発などにおいて気候変動やデジタルなどの環境変化のなかに機会を見いだし、持てる専門性を活かして挑戦を続ける幹部人財の育成に注力し、グループの組織力の強化を進めてまいります。

③ 材料費の高止まりと部品遅延への対応

近年、銅・アルミ・鋼材などの材料費が急速に高騰し、高止まりしております。高騰の要因は、需要供給バランスの変化、コロナ禍及びロシアによるウクライナ侵攻の影響によるところが大きく、今後も企業努力の範囲を超える値上がりについては製品価格への反映が必要です。足元では、一部の部品において納期遅延が続いており、購買力を引き上げることで可能な限り納期への影響を抑えてまいります。

④ 生産方式の進化

1. 業務のデジタル化

労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。また近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりは限界を迎えております。当社が強みとする個々の現場への対応力をさらに高めるには、個人の習熟度合いに左右されない業務体制の確立が急務であり、そのためには顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに必要な各種ノウハウなどのデジタル化による業務プロセスのイノベーションが必須になります。SIMAプロジェクトを確実に推進し、需要予測の精度向上、設計工程の見直し、造り方改革、生産工程を効率化するAI開発などを通して、労働集約型工場からの脱却を進めてまいります。

2. 総合品質の向上

製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。

⑤ 海外事業の安定化

アジア市場において、中国現地法人では採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化によって、収益の改善が進んでおります。継続的に利益を確保できる体制構築を進めるため、国内事業で蓄積してきたノウハウを現地ニーズに合致・深化させ、製品改良や現地法人の技術者の育成など、事業基盤の安定に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、空気調和(AIR CONDITIONING)を提供する企業として、これからの未来に責任を持ち「CONDITIONING FUTURE」というスローガンのもと、サステナビリティを重視した経営を推進しております。

社会的課題の解決による持続可能な社会の実現への貢献とともに、変化の激しい時代に対応できるレジリエンスを備えた組織づくりに努め、企業価値の向上を実現してまいります。

(1) サステナビリティ全般

 ① ガバナンス

当社グループは、ESG基本方針に基づく取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに関する課題と目標、各種施策の立案を行うとともに、ESGマテリアリティの推進、目標や施策の進捗状況を議論し、取締役会に活動状況を報告しております。

また、取締役会においてはその監督体制として、サステナビリティ委員会で審議した気候関連等のリスク及び機会に関する指標と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議の上、決議を行うこととしております。  ② 戦略

当社グループでは、2021年度に策定したグループ中期経営計画「move.2025」において『ESG経営の推進/SDGsへの貢献』を掲げ、ESGマテリアリティ(重要課題)を特定し、具体的なアクションプランにまとめて目標達成に向けて取り組みを推し進めております。

当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役が統括し、管理本部担当役員が委員長であるリスク管理委員会を設置しております。当社グループの経営に影響が大きいリスクや危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮の基で対応し、都度、取締役会に状況を報告し、必要に応じて協議を行うこととしております。

なお、気候変動への対応などをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会についてはサステナビリティ委員会で特定し、識別・評価された各リスクは該当部門が管理し対応策の検討を行っております。詳細は、後述の(2)個別テーマ(脱炭素推進による気候変動への対応)＜リスク管理＞の欄に記載しております。 ④ 指標及び目標

当社グループがこれまで行ってきたESG活動の各種取り組みを、ESGマテリアリティ(重要課題)、中長期目標及びアクションプランにまとめて整理することによって着実に取り組みを推進し、持続可能な社会の実現、企業価値の向上につなげてまいります。

当社のESGマテリアリティ(重要課題)に関する主要な指標及び目標は次のとおりであります。

(注)１  CO2排出量の算定対象は、Scope1及びScope2としております。

２  目標値は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 

(2) 個別テーマ

(脱炭素推進による気候変動への対応)

＜ガバナンス＞

気候変動に関するガバナンスは、(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンスに記載のとおりであります。 ＜戦略＞

当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大、及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題であると認識しております。シナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当社の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

シナリオ分析に当たっては、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃／2℃シナリオ及び経済活動を優先する4℃シナリオを採用し、２つのシナリオにおける重要なリスク及び機会を特定した上で、財務影響を定量的・定性的に分析し、それぞれの対応策を策定しました。下記に当社が特定した重要なリスクと機会及びシナリオ分析の主な結果について記載しております。

1.5℃／2℃シナリオ

4℃シナリオ

＜リスク管理＞

当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、サステナビリティ委員会においてその要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。

識別・評価された各リスクは、該当部門が管理し、製造の省エネ化・効率化、省エネや気候変動に即した空調の普及活動等を通じ、CO2排出量の削減の対応策を検討しております。またそれらのリスクへの対応案は、サステナビリティ委員会において集約・管理され、定期的に取締役会に報告することとしております。

＜指標及び目標＞

指標：当社は、気候関連のリスク及び機会を評価・管理するに当たり、Scope1及びScope2のCO2排出量を指標としております。

目標：2030年末までに2019年度の実績比で50％のCO2排出量の削減を目標とし、2050年末までにCO2排出量を実質ゼロとします。

2022年度は、製造過程において灯油を使用し加熱する設備を電気式へ切り替え、また、CO2フリー電力への切り替えを順次進める等、当社事業活動におけるCO2排出量の削減に取り組んだ結果、前年度比約57％減の1,681tCO2となりました。今後も、ESGマテリアリティのひとつである『2050年までにCO2排出量実質ゼロ』の実現に向け、CO2排出量削減に取り組んでまいります。

なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (人的資本、人財の多様性確保に関する取り組み)

当社グループは、競争力のあるビジネスを展開するために、人的資本を重要な資産と位置付けており、人財への投資を事業の成長につなげる視点をもって各種取り組みを進めております。人財育成テーマ及び働く環境の整備方針は、リスク及び機会の評価から識別された経営戦略や事業課題から落とし込んで策定しております。特に、従業員エンゲージメントの向上と事業に変革をもたらす挑戦にねばり腰で取り組む人財の育成を最重要方針と位置付け各種施策に取り組んでおります。

＜戦略＞

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

事業の継続を踏まえ、経営理念「豊かな創造力と誇れる品質」に基づき、会社の品質と社員の品格を維持することを目的に、人生100年時代を生き抜く若手や中堅社員、シニア社員それぞれが成長し続け、安全で幸せに生き活きと働ける職場環境を構築し、個人の挑戦を促す企業文化を定着させるため、「人財創造の環境」を整備します。企業と従業員は様々なチャレンジの中で互いに選び・選ばれる関係で成長を目指し、専門性を基盤とした多様でオープンなチーム作りを目指していきます。

このような方針のもと、当社では、民族、国籍、性別、障がいなどによる差別を排除し、多様性のある人財の採用と人事制度の運用に努めるとともに、新入社員からベテラン社員まで、様々な従業員が職務に必要なスキルと知識を習得するため、幅広い教育研修や仕事を通じた成長の機会を提供しております。

この方針を実現するために、以下の３点を重要項目として位置付け、各種取り組みを行っております。

[１]挑戦を促す企業文化の定着を目指した人財育成

自らのキャリアを描き、それぞれの分野でそれぞれの能力や個性を発揮しながら、さらに上を目指してねばり腰でやり抜くことをサポートできる仕組みづくりを行う。

① 経営方針の浸透

「若手を対象とした経営幹部との座談会」、「トップメッセージ動画配信」

② デジタル人財の育成

「DXリテラシー向上研修の実施」、「新入社員向けAI入門研修」

③ リスキリング

「教育計画に基づいた資格取得への挑戦」、「Eラーニング受講による知識向上」

[２]多様性を活かす

多様なバックグランドを持つ人財が活躍しております。社員一人一人がお互いを認め合い、新たな価値創造を目指すダイバーシティ経営を推進しており、当社においては、大阪市女性活躍リーディングカンパニーで最も高い基準の三つ星認証を2023年３月31日に取得しました。

① 専門性の高い多様な人財の登用

「外国人留学生の積極採用」、「女性総合職の積極採用」、「中途採用者の管理職登用」、

「障がい者雇用」

② ダイバーシティ経営の推進

「ダイバーシティ推進委員会」、「女性リーダーシップ研修(女性管理職との座談会等)」、

「異文化コミュニケーション研修」、「外国人の日本語教育」、「アンコンシャスバイアス研修」

③ シニア社員の活躍

「セカンドキャリア研修」

[３] 安全で生き活きとした職場づくり

社員の安全、安心、健康な働き方実現に向けて、制度づくりと風土づくりの観点から様々な取り組みを推進しております。従業員が成長を実感しながら個人の成長が会社の成長につながるよう対話を重視した人事制度の運用をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視しつつ生産性向上をはかり、中期経営計画の達成に向けた職場づくりを推進しております。

① ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

有給休暇取得の奨励：「計画年休」、「有給休暇の年間取得計画」

時間外労働の削減：「テレワークの促進」、「PC利用時間制限」、「ノー残業デー」

育児や介護と仕事の両立支援：「男性社員への育休制度周知」、小学６年生までの子を持つ親に対し学校行事等にも休暇を与える「子の看護・サポート休暇」

② 職場環境の改善と労災ゼロへの取り組み

「衛生環境の改善・充実」、「安全衛生委員会」、「安全教育の実施」

③ 健康経営

「ストレスチェック組織診断」、「保健指導」、「産業医面談」  ＜指標及び目標＞

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標の目標及び実績は次のとおりであります。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク

① 経済・景気に係るリスク

当社グループの営業収入は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設等の建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。

当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じておりますが、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 経営戦略に係るリスク

市場競争の激化

当社グループは、国内事業が売上の約85％を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。

当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、個々の現場ごとへの対応力という市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、個別設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品需要の変化

市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、事務所、工場等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など大規模建物に係る環境規制による市場要求等の変化に大きな影響を受けます。

当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、定期的に部門横断的な委員会を開催し、将来の社会需要及び動向を予測して研究開発を進めるほか、パートナーとの共同開発によって、外部の技術も活用することで製品開発を加速させておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

原材料の価格変動

製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響を受けるため、当社製品に使用される銅、アルミニウムは常に価格変動リスクを抱えております。

当社グループは、主要な原材料について先物取引を分散して行うことで、急激な価格変動など不確実性の低減に努めておりますが、恒久的な価格高騰や当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

部品の納期遅延

世界的な半導体不足を背景に当社製品に組み込む制御機器やモーター等の納期が長期化しております。サプライヤーとの情報連携を密にして在庫の確保に努めるほか、一部製品はモジュール化を進めることで調達部品点数を減らし部品調達難への対応を進めております。この他、顧客における部品調達難が工期に影響する可能性があり現場の情報収集と納期調整に努めております。しかしながらこれら対応が有効でない場合は、売上計上時期のずれ込みや仕掛の増加に伴う生産効率の低下が想定され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に係るリスク

当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

労働力不足

国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。またそうした背景を受け、近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりが転換期を迎えるなど、人手不足による各種影響の長期化が見込まれます。

当社グループは、SIMAプロジェクトを核にした業務プロセスのイノベーションを通じて、生産性向上と各工程の省力化を進めるなど対策に努めておりますが、人手不足による人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

品質クレーム

当社グループは、品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づいて製品を製造しておりますが、当リスクは随時発生する可能性があり、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。

当社グループは、製販の連携を深め品質管理体制を強固にすることに加え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なクレームが発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国際情勢等

当社グループの海外事業は中国を中心にアジア地域で営業展開し、売上の約15%を占めております。今後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンスに係るリスク

当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を遂行するため、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。また法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生または発生する恐れを発見した際の相談窓口を設置し、役員・従業員への啓発活動を実施するなど、企業倫理の向上及び法令順守の強化に努めております。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。

しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できるものではなく、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模災害や重大な伝染病等に係るリスク

当社グループは、セントラル空調機器メーカーとして国内で唯一、AHUの製造拠点を2拠点保有するなど、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門をチームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、事業継続計画を策定しております。

しかしながら、当リスクの発生可能性を合理的に見積もることは困難であり、想定を超える規模の災害や重大な伝染病等が発生した場合、出社が制限される可能性があるほか、サプライチェーンが途絶し外部から調達している原材料などの入手ができず生産が停滞する、建築現場が閉所され製品の出荷が滞るなど製品供給に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要なリスク

① 為替変動に係るリスク

当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産評価に係るリスク

当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 有価証券の時価変動に係るリスク

当社グループは、主に営業上、財務上の取引関係等の円滑化や提携関係の維持による事業基盤の強化のため、有価証券を保有しております。

株式市況の急激な悪化や取引先の経営破綻等が発生した場合、当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 企業買収に係るリスク

当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境規制に係るリスク

当社グループは、研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。

しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他の公的規制に係るリスク

当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

① 景気減退による需要縮小

当社製品が設置される主な建物は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などになります。新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う休業や外出自粛などの長期化から、建物のオーナーやテナント企業の財政状態が悪化し、新築、更新の延期及び設備投資などが縮小された場合、今後の業績が下振れする可能性があります。

② 建築現場閉所による納品停滞

当社製品は、建物の工期に合わせて建築現場に納入されます。従いまして、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、ゼネコン等によって建築現場が閉所される場合、当社製品の納期が延期となるなどの影響が出る可能性があります。当社としましては、自社内での防疫措置等の対策を徹底して製品供給体制を維持し、得意先の要望に応え、市場縮小の局面においても機会損失がないよう引き続き事業体制を整えてまいります。

③ サプライチェーン途絶による部品供給

当社は、製品生産に必要な原料の他、空調機器に組み込む一部の部品を購入しております。部品調達先は国内が主となり、大きな問題として顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、一部は中国など海外より調達を行っているため、現地の生産及び物流などサプライチェーンが途絶した場合、空調機器に組み込む部品が入手できず、製品の供給に影響する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当業界におきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件が続いているほか産業空調の需要も堅調な動きをみせるなど、建設需要の回復が続いていることを背景に、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ約7％増加しました。一方、原材料価格の高止まり並びに一部部材の納期が長期化するなど予断を許さない事業環境が続きました。

こうした情勢のもと、当社は販売価格の改定及び納期管理強化などを最重要課題として対策を講じたほか、中期経営計画「move.2025」に基づき、業務のデジタル化を進める「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、5つの重点ターゲットである大型ビル向けや産業向け案件等に対する製品販売戦略の遂行、需要が活発な空調工事分野における収益力の向上、中国事業における利益率の改善などを進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜日  本＞

部材調達難による納期延期に対応しつつ、業界全体の需要の取り込みに努めた結果、売上高は38,635百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰が長期化したものの販売価格の改定を進め、セグメント利益(営業利益)は6,018百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。

＜アジア＞

中国では、新型コロナウイルス感染症による上海地域でのロックダウンの影響を受けたものの、その後の需要取り込みに努めた結果、売上高は6,217百万円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰並びに価格競争の影響により利益が押し下げられ、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。

この結果、当社グループの売上高は44,805百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,998百万円(前連結会計年度比5.0％増)、経常利益は6,540百万円(前連結会計年度比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,514百万円(前連結会計年度比10.2％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は77,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,479百万円増加となりました。これは主に、売上債権の増加2,652百万円、棚卸資産の増加614百万円及び投資有価証券の増加1,029百万円等によるものであります。

負債は19,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加778百万円、有利子負債の減少460百万円及び未払法人税等の増加628百万円等によるものであります。

純資産は57,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,700百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,514百万円及び剰余金の配当1,280百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、当連結会計年度末には14,332百万円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,090百万円(前連結会計年度比452百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,653百万円(前連結会計年度比436百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,293百万円(前連結会計年度比6百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、当連結会計年度末の残高は14,332百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は31,197百万円となりました。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

自己資本比率：自己資本 / 総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い

 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の研究開発設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

３  金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、コア技術の研究、既存製品の改良、デジタル設計大綱、中国市場への対応、新商品の開発施設拡充について、以下の取り組みを行っております。

(1) コア技術の研究では、省エネルギー化やCO2排出量削減を狙った高効率送風機および高効率熱交換器の拡充を進めております。

(2) 既存製品の改良では、室外機一体型ヒートポンプ空調機シリーズであるオクージオＧＴにおいて新室外機に対応いたしました。

(3) デジタル解析技術とSIMAプロジェクトを組合わせたデジタル運用大綱SSA(SINKO Scalable Architecture)の整備も進めており、国内外の幅広いニーズに対応してまいります。

(4) 中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。

(5) 新製品の開発施設拡充では、「空調機総合実験棟」の建設に着手し、国内外のニーズに対応してまいります。

以上により、今後もESG経営・SDGsへ貢献する為の「環境に配慮した製品開発」を目指してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では762百万円であり、セグメント別では、日本562百万円、アジア199百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,552百万円であり、その主なものは国内における社員寮の建設及び生産設備の改修であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

提出会社

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2003年6月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式1,741,674株は「個人その他」欄に17,416単元及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めて記載しております。なお、株式付与ESOP信託が保有する当社株式250,637株は「金融機関」欄に2,506単元及び「単元未満株式の状況」欄に37株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １  株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井 智明が代表取締役を務めております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３  当社は、自己株式1,741千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、株式付与ESOP信託の保有する当社株式は含めておりません。

４  新晃持株会は、当社の従業員持株会であります。

５  2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

６  2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2022年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)  連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式250,600株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)  上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が250,600株あります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員に対する株式付与ESOP信託制度

当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、信託の期間が2022年８月31日までであることから、2022年５月24日付で信託期間の延長契約(2027年８月31日まで)を締結しております。

 ① 制度の概要

本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により、または株式市場より取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。

 ② 取得させる予定の株式の総数

250千株

 ③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】     会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注)１ 譲渡制限付株式報酬による無償取得によるものであります。

２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

３ 上記のほか、当事業年度に株式付与ESOP信託が当社株式を142,000株取得しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が250,637株あります。

３ 【配当政策】

配当につきましては、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主各位に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく所存であります。また、内部留保金につきましては、長期的な視野に立ち、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、前期より７円増配の１株につき37円とし、中間配当金20円と合わせて年間57円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を実現するため、経営の健全性・透明性の確保と迅速な事業体制の構築が不可欠と認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、これらの目的を達成するための仕組みと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設けるとともに、迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用しております。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社グループの取締役、執行役員及びその他の使用人が、経営理念及び行動規範に則って、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括しております。また、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持に努めております。

取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行っております。また、取締役会は、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定を当社の執行役員に委任しており、取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。

取締役は、執行役員が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行状況の報告を求め監督しております。加えて当社では、弁護士事務所と顧問契約を結び、各分野での専門弁護士より適宜アドバイスを受け、適正に事業を推進する体制を構築しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長兼社長執行役員　末永　聡

構成員：代表取締役副社長兼副社長執行役員　青田徳治、取締役兼専務執行役員　谷口武則、

取締役兼専務執行役員　藤井智明、取締役兼常務執行役員　道端徳昭、

取締役　安達美奈子(社外取締役)、取締役　平野伸一(社外取締役)、

取締役　金田敬史(常勤監査等委員)、取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)、

取締役　藤田充也(社外取締役監査等委員)、

取締役　水村健一郎(社外取締役監査等委員)、

取締役　中川善雄(社外取締役監査等委員)

監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの順守について、内部統制システム運用監査を徹底し、取締役会のほか重要会議への出席、各事業所や各グループ会社への往査、その他日常的な監視を行っており、また内部監査室及び当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図り監査等の実効性を高めております。当社グループが目標達成に向け健全に発展する体制を築き、社会に貢献できる企業集団であるよう監査及び監督を行っております。

（監査等委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役　金田敬史(常勤監査等委員)

委　員：取締役　佐野雅一(常勤監査等委員)、取締役　藤田充也(社外取締役監査等委員)、

取締役　水村健一郎(社外取締役監査等委員)、

取締役　中川善雄(社外取締役監査等委員)

指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、社内取締役２名、独立社外取締役３名で構成されております。当委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、独立性を確保するために委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。当委員会は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問に応じて、代表取締役の選定及び解職の方針や取締役の報酬等に関する方針、経営ガバナンスに関する事項などを審議し、取締役会に対して答申を行っております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役　平野伸一(独立社外取締役)

委　員：取締役　青田徳治(代表取締役副社長)、取締役　金田敬史(常勤監査等委員)、

取締役　水村健一郎(独立社外取締役監査等委員)、

取締役　安達美奈子(独立社外取締役)

内部監査室

当社の内部監査室は、内部監査室長を含む４名で構成されております。当社グループの内部監査を行う部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について当社代表取締役社長及び監査等委員に報告を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人と情報を共有するなど連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。

コンプライアンス室

当社ではコンプライアンス室を設置しており、管理本部長を室長とし３名で構成されております。当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努めており、法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生又は発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口としております。

情報セキュリティ管理室

当社では情報セキュリティ管理室を設置しており、管理本部長を室長とし６名で構成されております。当社グループ保有情報等を適切に活用・保全・運用することにより、経営管理の質的向上を図っております。

当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えており、現状の体制を採用しております。 

③  企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において決議した、内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備する。

1.当社および当社子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社取締役会は、当社グループの取締役、執行役員およびその他の使用人が、経営理念および行動規範に則って、法令・定款および社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括する。また、当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すとともに、内部統制システムの充実に努める。

(2) 当社取締役会は、コンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努める。また、コンプライアンス室は、法令・定款および社会規範に違反する行為の発生または発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口とする。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存および管理する。文書および電磁的媒体に記録された情報の効率的な利用と情報セキュリティに関しては、必要に応じて見直しを行う。

3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクを評価し管理するため、リスク管理規程に則って経営リスクを管理する。

(2) 取締役会のほか、業務統括会議において営業上の問題、経営上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討・評価し、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できるようリスク管理体制の構築および運用を行う。

(3) 当社グループに危機が生じた際は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長であるリスク管理委員会の指揮のもと対応する。

4.当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行うとともに、当社グループの取締役等の職務執行状況の監督等を行う。

(2) 執行役員は、取締役会の監督のもと、経営目標が効率的かつ適正に達成されるよう担当業務を執行する。

5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ会社の管理は、関係会社管理規程に基づき担当部署を設置し、管理本部担当取締役が統括する。

(2) 当社代表取締役社長は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループにおける業務の執行状況の確認・評価を行う。

(3) 当社代表取締役社長は、内部監査室から報告を受け、取締役会で当社グループの業務の改善方針について審議を行い必要な対応を指示する。

(4) 内部監査室は、業務執行状況の確認を通じて発見した改善事項について、各部門等に対して助言を行い、業務の適正を確保するための体制の強化を支援する。

6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営企画室担当取締役は、当社グループ会社に対してその業績、財務状況その他営業上の重要な事項などについて、定期的・継続的に報告させるものとする。

7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとしており、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

(2) 当該使用人は、監査等委員会の補助業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。

8.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握する。

(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項についてはいつでも報告ができるものとする。また、当社取締役会は、ＳＫグループコンプラほっトライン規程を当社グループ共通の規程として定め、報告をした者に対する不利な取扱いを禁止する旨を定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

重要な情報開示事項

(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会が当社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら適正な監査を行う。

10. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、SINKOグループ行動規範に反社会的勢力への対応を規定しグループ内に周知するとともに、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。

リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長であるリスク管理委員会を設置しております。当社グループに危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮のもと対応することとしております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ会社の管理は、管理本部担当取締役が統括しております。また、内部監査室は、当社グループ会社における内部監査を通じて発見した改善事項について助言等を行うとともに業務の執行状況を当社代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。代表取締役社長は、取締役会で当社グループ会社の業務改善方針について審議を行い必要な対応を指示し、業務の適正を確保するための体制の強化を支援しております。

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内の子会社の取締役、執行役員及び管理監督者である従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が填補されることとなります。

ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど一定の免責事項を設け、当該被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）杉沢高志氏は、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの出席回数、佐野雅一氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数をそれぞれ記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営目標の決定、各四半期の業績開示承認、定時株主総会関連事項、代表取締役選定、自己株式の取得・処分、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の配分、政策保有株式の継続保有・売却方針等について決議しております。また当事業年度における業績見込み、営業部門、製造部門及び海外子会社等の事業状況、監査等委員会や内部監査室から計画や監査実績、リスク管理委員長からリスク確認状況、「ＳＫグループコンプラほっトライン」への通報状況、投資家との面談結果について報告を受けております。このほか取締役会実効性評価の結果、サクセッションプラン、TCFD提言に基づいた気候変動に対する当社アクションプランの進捗状況、ダイバーシティ推進委員会活動等について報告を受けております。

⑩  指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、2022年度取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の配分、当社取締役候補及び執行役員候補の人事案について審議検討しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率 8.3％）

(注)１  取締役 安達美奈子、平野伸一及び監査等委員である取締役 藤田充也、水村健一郎、中川善雄の５名は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：金田敬史    委員：佐野雅一、藤田充也、水村健一郎、中川善雄

なお、金田敬史、佐野雅一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

 ５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場で意見及び監査・監督を行うことによって、適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。なお、当社では社外取締役の候補者の選定に当たり、会社法における社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。

社外取締役藤田充也氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を、当社の内部統制の改善並びにコンプライアンス強化等に活かしていただき、同氏から客観的かつ適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において最高検察庁検事であり、現任として藤田・金山法律事務所の代表弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験及び他社役員としての高い見識と豊富な実績を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野で監査・監督していただくことが期待でき、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主な取引銀行である株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の出身でありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過して当社社外取締役に就任したことから、重要性はないものと判断しております。当社と同行との間には、2023年３月31日時点において、同行が当社株式の3.58％を保有する一方、当社が同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を僅少な割合で保有する資本的関係がありますが、主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。さらに、2023年３月31日時点において当社グループは同行から1,412百万円の借入残高がありますが、総資産に対する割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において小田急不動産株式会社及び千歳興産株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役安達美奈子氏は、企業経営の豊富な経験や実績を有し、とりわけ海外での経験が豊富で、当社の経営全般に助言をいただくとともに、経営監督機能の一層の強化が期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてホーチキ株式会社及び同社グループ会社の取締役であり、現任として同社の監査役(非常勤)及び三信電気株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役中川善雄氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、監査等委員としての立場から引き続き当社の経営に参画いただくことで、当社の内部統制の改善並びにコンプライアンス強化等に向けた客観的かつ適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役といたしました。同氏は、2023年３月31日時点で、当社株式を11,300株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏個人との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において大阪高等検察庁検事であり、現任として中川法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役平野伸一氏は、他社役員として長年培われた企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知見を有しており、また当社の監査等委員である取締役として得た知識や経験を、より当社の経営や取締役会における意思決定に反映していただくことが期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてアサヒビール株式会社の取締役であり、現任としてギグワークス株式会社及び理研ビタミン株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、審議の状況を把握するほか必要に応じて発言するなど、経営監督機能の客観性及び中立性を確保する体制は有効に機能しているものと判断しており、現状の選任状況は適切と考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査並びに内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めております。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グループ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取締役会に報告を行っております。

監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。EY新日本有限責任監査法人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目、各四半期レビュー、会社法監査及び金融商品取引法監査の結果について説明を受け、KAM（監査報告書における監査上の主要な検討事項）に関する協議を行うなど意見交換を行っております。

なお、監査等委員である水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、原則として毎月開催することとしております。当事業年度における開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１　杉沢高志氏は、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの出席回数を記載しております。

２　佐野雅一、中川善雄両氏は、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に選任され、就任後に開催された監査等委員会の出席回数を記載しております。

３　平野伸一氏は、2022年６月までは、取締役（監査等委員）として、当事業年度在任中に開催された監査等委員会の出席回数を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会の運営事項、取締役会の議題及び報告事項、定時株主総会、会計監査人に関する事項について審議検討しております。このほか監査等委員の報酬配分について協議し、各事業所及び各グループ会社への監査結果を報告しております。また、常勤監査等委員は、業務統括会議などの重要会議及び内部監査室との定期連絡会などに出席するほか、社内事情に精通する利点を活かし、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証を行っております。

②  内部監査の状況

当社グループの内部監査を行う部署として内部監査室を設置しております。独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため代表取締役社長直轄の独立部門として組織され、当社営業部門、購買部門、情報システム部門出身者を含む内部監査室専任の４名で構成されております。内部監査室は、経営目標の達成に資することを目的として会社法等に定める事項について、期初に代表取締役社長が承認し取締役会で報告された内部監査計画に基づき、当社グループの内部統制及び業務と財産の実態を合法性と合理性、リスク・ベースの観点から国内の各事業所及び各グループ会社の内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査終了後速やかに内部監査報告書を代表取締役社長及び監査等委員に提出、内部監査の状況を四半期ごとに代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員に提出するなど直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しており、取締役会及び監査等委員会との連携を通じて内部監査の実効性の確保に努めております。

内部監査室、監査等委員会及びEY新日本有限責任監査法人が監査に必要な情報の提供を求めた場合、内部統制部門は速やかに情報の提供を行うなど協力体制が整っており、これらの監査部門と内部統制部門は定期的に意見交換を行い連携を図っております。

③  会計監査の状況

監査法人の名称　　EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間　　1982年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員業務執行社員 前川英樹 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 5名その他補助者 14名 谷間 薫

監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性及び監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価いたしました。

④  監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項業務以外の業務であるアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名）と決議されております。

また、監査等委員である取締役の報酬総額は、同じく2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監査等委員である取締役は５名）と決議されております。

上記に加え、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされております。なお、当該報酬額は、原則３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して３事業年度の初年度に支給するものであります（決議時の対象取締役は６名）。

当社では、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する方針について審議・答申を行い、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議することとしております。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しており、監査等委員である各取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。当事業年度においても当該決定方針及び手続きに基づき決定しております。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績に連動する報酬で構成されており、当事業年度におけるその比率はおおよそ６：４ であります。業績連動報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定し、固定報酬と併せて、翌事業年度の月例報酬として支給しております。

なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。

単体及び連結の各利益の実績については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表及び２ 財務諸表等　(1) 財務諸表」をご参照ください。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、2022年6月24日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)１名の在任中の報酬等を含めております。

２　非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式であります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることにある投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、それによって提携関係の維持や得意先又は金融機関などとの取引関係等の円滑化が図れ、事業上又は財務上の基盤として企業価値向上に資すると判断した場合に行う方針としております。保有の合理性は、当該保有方針に基づき現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。個別銘柄の保有の適否は、国内上場株式の銘柄ごとに毎年12月末時点の株式数、時価・簿価及び保有先との事業上の関係から保有の合理性を年１回の取締役会において判断しております。

銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針に基づき、現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      6社

主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数      1社

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数      1社

(2) 持分法適用の関連会社の数      3社

主要な会社名   SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他２社)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

原材料…………………主として移動平均法による原価法

　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産……個別法による原価法

　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社……主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

在外連結子会社………………主として定額法

② 無形固定資産

当社及び連結子会社…………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、空調機器等の製造販売及び関連工事等並びにビル管理等のサービスの提供を行っております。

空調機器等の製造販売については、主としてサブコン(設備会社)に対して空調機器・部品等の製造販売を行っております。空調機器・部品等の製造販売取引では、機器・部品等の引き渡し時に当該機器・部品等の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

空調機器等の関連工事等については、主として空調機器等の整備工事や更新工事等を行っております。当該工事契約について財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)又は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ビル管理等のサービスの提供については、主として清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービス提供を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

当社グループの履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね６ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、上海新晃空調設備股份有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金であり、大部分は貸倒懸念債権に対するものであります。

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

債権の計上月からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 主要な仮定

一般債権については、信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき過去の貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

中国の建設業界において債権は平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

従業員に対する株式付与ESOP信託制度

当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

１  取引の概要

本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199百万円、114千株、当連結会計年度389百万円、250千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４  契約負債の金額

流動資産(その他)のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５  固定資産の圧縮記帳額

※６  土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日……2002年３月31日

  ７  コミットメントライン契約

当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末の借入未実行残高

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加252千株は、取締役会決議による自己株式の取得250千株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得１千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分12千株及び株式付与ESOP信託による従業員への交付２千株によるものであります。

３  自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首117千株、当連結会計年度末114千株)を含めております。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年６月24日

定時株主総会決議分３百万円、2021年11月９日取締役会決議分２百万円)を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加392千株は、取締役会決議による自己株式の取得250千株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得142千株及び譲渡制限付株式報酬制度による無償取得０千株によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分６千株及び株式付与ESOP信託による従業員への交付６千株によるものであります。

３  自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首114千株、当連結会計年度末250千株)を含めております。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年６月24日

定時株主総会決議分３百万円、2022年11月８日取締役会決議分５百万円)を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は一致しております。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)  市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)  時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

　　１  その他有価証券(2022年３月31日)

　　２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

当連結会計年度

　　１  その他有価証券(2023年３月31日)

　　２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
  一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度165百万円、当連結会計年度175百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、202百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、当社は実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、350百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額45百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額10,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,506百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額47百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額11,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,327百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

２  地域ごとの情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。　 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株式給付ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  株式付与ESOP信託が保有する当社株式の株式数

期末株式数        前連結会計年度  114千株    当連結会計年度  250千株

期中平均株式数    前連結会計年度  115千株    当連結会計年度  231千株

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】