3939 カナミックネットワーク 四半期報告書－第23期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、景気が緩やかに持ち直している状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年５月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めております。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,736,970千円（前年同期比668,639千円増、62.6％増）、営業利益559,300千円（前年同期比124,227千円増、28.6％増）、経常利益565,174千円（前年同期比129,951千円増、29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益405,727千円（前年同期比106,376千円増、35.5％増）となりました。

また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,149,290千円（前年同期比158,109千円増、16.0％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は101,678千円（前年同期比53,835千円増、112.5％増）となりました。

ⅲ　健康寿命延伸サービス

健康寿命延伸サービスにつきましては、前第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は384,390千円となりました。

ⅳ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は101,610千円（前年同期比72,304千円増、246.7％増）となりました。

（利益の概況）

売上高が増加する一方、前第４四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等が発生したことにより、売上原価が前年同期に比べ338,039千円増加し468,567千円となりました。この結果、売上総利益は1,268,402千円（前年同期比330,600千円増、35.3％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ206,373千円増加し709,102千円となりました。この結果、営業利益は559,300千円（前年同期比124,227千円増、28.6％増）となりました。

物品の売却収入等が増加したことにより営業外収益が前年同期に比べ7,581千円増加し8,626千円となり、借入金に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ1,857千円増加し2,752千円となりました。この結果、経常利益は565,174千円（前年同期比129,951千円増、29.9％増）となりました。前第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めた株式会社アーバンフィットの遊休資産を売却したことにより固定資産売却益22,622千円の特別利益が発生し、特別損失はございませんでした。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は587,797千円（前年同期比152,574千円増、35.1％増）、法人税等合計が前年同期に比べ46,197千円増加し182,069千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,727千円（前年同期比106,376千円増、35.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,047千円増加し、6,508,371千円となりました。これは主に、営業活動により売掛金が183,031千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが48,796千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設より有形固定資産が67,331千円増加する一方で、法人税及び配当金の支払や社債の償還及び借入金の返済により現金及び預金が310,364千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ265,357千円減少し、3,692,098千円となりました。これは主に、償還により社債が100,000千円、返済により借入金が154,553千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ267,405千円増加し、2,816,272千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により405,727千円増加する一方で、配当金の支払により142,365千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,242,366千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は338,642千円（前年同期は、357,687千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益587,797千円、非資金項目である減価償却費126,240千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額175,906千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は242,036千円（前年同期は、124,375千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設に伴う有形固定資産の取得による支出177,604千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出129,719千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は404,954千円（前年同期は、118,552千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出154,553千円、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額142,365千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　6,351,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　2,118,400株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　1,498,700株

２．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クレディ・スイス証券株式会社及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）及びクレディ・スイス・インターナショナル（Credit Suisse Interanational）が、2023年２月15日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は17,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2023年４月５日開催の取締役会における決議に基づき、2021年８月４日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の未償還残高の全額を、2023年４月21日に買取り、消却いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．買取り及び消却の理由　：期限前買取りによる希薄化抑止及び中長期的な株式価値の向上

２．買取り金額　　　　　　：各社債の金額100円につき金101.4円

３．買取り及び消却額　　　：2,000,000千円

４．償還資金　　　　　　　：預金による償還

５．業績に与える影響　　　：社債償還損25,400千円が発生しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナミックネットワークの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。