【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インタースペース |
| 【英訳名】 | Interspace Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河端 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5339-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5339-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,510,871 | 3,776,076 | 7,123,290 |
| 経常利益 | （千円） | 704,560 | 615,780 | 1,292,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 447,626 | 413,703 | 563,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 411,310 | 391,267 | 559,719 |
| 純資産額 | （千円） | 5,652,189 | 5,588,727 | 5,355,148 |
| 総資産額 | （千円） | 11,204,662 | 11,083,314 | 11,066,927 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.34 | 65.91 | 85.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 50.4 | 48.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 686,791 | 399,896 | 1,180,287 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △95,699 | △144,944 | △263,636 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △212,354 | △156,730 | △657,848 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,852,122 | 5,843,451 | 5,756,353 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.20 | 28.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかるまん延防止等重点措置の解除に加え各種政策の効果もあり、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に持ち直しの動きが見られました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は２兆7,908億円まで拡大することが予測されております（株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ）。
こうした事業環境のもと、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,776百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は566百万円（前年同四半期比4.5％増）、経常利益は615百万円（前年同四半期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は413百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、通信サービスや求人等の広告需要を取り込んだほか、リスキリングなどの教育関連企業からの広告受注も好調に推移いたしました。また、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓に注力した結果、登録メディアパートナー数は150万を超えるまでに成長いたしました。さらに、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力したほか、ストック収益の積み上げを図るため、新たな自社コンテンツとなるクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」をリリースいたしました。
これらの結果、当事業の売上高は2,338百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は353百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力してまいりました。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、全国３万人以上のママ・パパに子育てに関するアンケートを実施、その結果を「こども・若者」輝く未来実現会議を通して提出するなど、ウェブメディアの枠を超えるような活動にも注力いたしました。また、連結子会社の4MEEE株式会社が運営するフェムテック・ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」では、運動不足解消のためウォーキングの習慣化に繋がる新機能をリリースし、ユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」においては、ターゲットを絞った営業活動が奏功し、掲載教室数は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,438百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は212百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が87百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が135百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは有形固定資産が22百万円、無形固定資産が26百万円、投資その他の資産が持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として20百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が218百万円減少したことによるものであります。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円および剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が256百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、5,843百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収入は399百万円（前年同四半期は686百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益615百万円、売上債権及び契約資産の減少額131百万円、減価償却費100百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額399百万円、持分法による投資利益51百万円、役員賞与引当金の減少額30百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は144百万円（前年同四半期は95百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、貸付金の回収による収入18百万円によるものであります。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出97百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は156百万円（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、短期借入れによる収入500百万円によるものであります。主な資金減少要因は、短期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「賢瓦」を提供する事業について、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧社名：株式会社電脳広告社）が吸収分割により取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年４月３日付で吸収分割による取得の手続きを完了いたしました。
(1)会社分割の目的
当社グループは、インターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
(2)会社分割の方法
株式会社tactを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割
(3)分割期日
2023年４月３日
(4)本吸収分割に係る割当
本吸収分割に際し、株式会社Ｎ１テクノロジーズは株式会社tactに対し、金150百万円を交付しております。
(5)本吸収分割に係る割当て内容の算定根拠
対価につきましては、承継する権利義務、対象となる事業の状況および将来的な見通しや、当社の属する企業集団との事業シナジーを勘案し、両社で協議の上決定しており、相当であると判断しております。
(6)吸収分割承継会社の概要
| 商号 | 株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧社名：株式会社電脳広告社） |
|---|---|
| 本展所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中山 浩平 |
| 事業内容 | ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供 |
| 資本金 | 78百万円（2023年４月３日現在） |
| 決算期 | ９月30日 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年５月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,967,200 | 6,967,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,967,200 | 6,967,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 6,967,200 | － | 984,653 | － | 725,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 河端 伸一郎 | 東京都豊島区 | 2,933,200 | 46.73 |
| 河端 隼平 | 東京都千代田区 | 520,000 | 8.28 |
| 藤田 由里子 | 東京都港区 | 520,000 | 8.28 |
| 河端 雄樹 | 千葉市稲毛区 | 288,000 | 4.59 |
| 河端 繁 | 東京都港区 | 232,000 | 3.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 220,300 | 3.51 |
| 会田 研二 | 東京都八王子市 | 142,100 | 2.26 |
| インタースペース社員持株会 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 110,600 | 1.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 105,100 | 1.67 |
| 小川 三穂子 | 千葉県市川市 | 78,000 | 1.24 |
| 計 | － | 5,149,300 | 82.04 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 690,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,275,900 | 62,759 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,967,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,759 | － | |
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社インタースペース | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 690,300 | － | 690,300 | 9.91 |
| 計 | － | 690,300 | － | 690,300 | 9.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,756,353 | 5,843,451 |
| 売掛金及び契約資産 | 3,718,405 | 3,582,566 |
| その他 | 183,948 | 179,032 |
| 貸倒引当金 | △8,045 | △7,137 |
| 流動資産合計 | 9,650,661 | 9,597,913 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 145,059 | 167,382 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 396,152 | 422,276 |
| 無形固定資産合計 | 396,152 | 422,276 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 893,632 | 897,945 |
| 貸倒引当金 | △18,578 | △2,203 |
| 投資その他の資産合計 | 875,054 | 895,742 |
| 固定資産合計 | 1,416,266 | 1,485,401 |
| 資産合計 | 11,066,927 | 11,083,314 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,576,147 | 4,556,814 |
| 未払法人税等 | 424,469 | 205,860 |
| 賞与引当金 | 191,746 | 184,041 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | － |
| その他 | 420,682 | 481,056 |
| 流動負債合計 | 5,643,046 | 5,427,772 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 68,732 | 66,814 |
| 固定負債合計 | 68,732 | 66,814 |
| 負債合計 | 5,711,778 | 5,494,586 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 984,653 | 984,653 |
| 資本剰余金 | 725,000 | 725,000 |
| 利益剰余金 | 4,221,663 | 4,478,446 |
| 自己株式 | △626,270 | △626,270 |
| 株主資本合計 | 5,305,047 | 5,561,829 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,796 | 27,588 |
| 為替換算調整勘定 | 22,537 | △690 |
| その他の包括利益累計額合計 | 49,333 | 26,898 |
| 新株予約権 | 768 | － |
| 純資産合計 | 5,355,148 | 5,588,727 |
| 負債純資産合計 | 11,066,927 | 11,083,314 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 3,510,871 | 3,776,076 |
| 売上原価 | 581,861 | 670,544 |
| 売上総利益 | ※ 2,929,009 | ※ 3,105,531 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,387,140 | 2,539,365 |
| 営業利益 | 541,869 | 566,166 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 33,246 | 51,912 |
| 投資事業組合運用益 | 90,780 | － |
| その他 | 40,039 | 4,108 |
| 営業外収益合計 | 164,066 | 56,021 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | － | 4,412 |
| 外国源泉税 | 1,113 | 1,258 |
| その他 | 261 | 735 |
| 営業外費用合計 | 1,375 | 6,406 |
| 経常利益 | 704,560 | 615,780 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 704,560 | 615,780 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,098 | 186,050 |
| 法人税等調整額 | 8,835 | 16,027 |
| 法人税等合計 | 256,934 | 202,077 |
| 四半期純利益 | 447,626 | 413,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 447,626 | 413,703 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 447,626 | 413,703 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34,944 | 792 |
| 為替換算調整勘定 | △11,666 | △9,606 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,295 | △13,621 |
| その他の包括利益合計 | △36,316 | △22,435 |
| 四半期包括利益 | 411,310 | 391,267 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 411,310 | 391,267 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 704,560 | 615,780 |
| 減価償却費 | 93,490 | 100,978 |
| のれん償却額 | 13,223 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,174 | △17,041 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,825 | △7,650 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △30,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △346 | △278 |
| 支払利息 | － | 675 |
| 為替差損益（△は益） | △32,035 | 1 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △33,246 | △51,912 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △90,780 | 4,412 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △579,888 | 131,112 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 635,418 | △12,988 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,733 | △12,784 |
| その他 | 17,806 | 68,923 |
| 小計 | 762,587 | 789,229 |
| 利息及び配当金の受取額 | 311 | 521 |
| 利息の支払額 | － | △675 |
| 投資事業組合分配金の受取額 | 133,801 | 9,672 |
| 法人税等の支払額 | △212,065 | △399,493 |
| 法人税等の還付額 | 2,157 | 641 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 686,791 | 399,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,354 | △40,181 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △93,028 | △97,861 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △25,000 |
| 貸付けによる支出 | － | △500 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 18,644 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,363 | △47 |
| 差入保証金の回収による収入 | 47 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,699 | △144,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △500,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △77,045 | － |
| 配当金の支払額 | △135,308 | △156,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △212,354 | △156,730 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,028 | △11,123 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 394,765 | 87,097 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,457,357 | 5,756,353 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,852,122 | ※ 5,843,451 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 682,817千円 | 700,650千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 144,572 | 140,043 |
| 広告宣伝費 | 474,896 | 576,648 |
| 業務委託費 | 479,226 | 530,263 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,109 | △6,108 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,852,122千円 | 5,843,451千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,852,122 | 5,843,451 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 135,589 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 156,920 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| インターネット 広告 | メディア運営 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,220,904 | 943,858 | 3,164,763 | 346,107 | 3,510,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,430 | 344,818 | 346,249 | △346,249 | － |
| 計 | 2,222,335 | 1,288,676 | 3,511,012 | △141 | 3,510,871 |
| セグメント利益 | 331,668 | 210,201 | 541,869 | － | 541,869 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、前第２四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上高は、9,088,806千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売上高およびセグメント利益は660千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| インターネット 広告 | メディア運営 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,338,074 | 925,093 | 3,263,168 | 512,907 | 3,776,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 253 | 512,907 | 513,160 | △513,160 | － |
| 計 | 2,338,327 | 1,438,001 | 3,776,329 | △253 | 3,776,076 |
| セグメント利益 | 353,619 | 212,546 | 566,166 | － | 566,166 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| インターネット 広告 | メディア運営 | 計 | |||
| 成果報酬型広告 | 1,546,107 | － | 1,546,107 | － | 1,546,107 |
| 成果報酬型広告（店舗型） | 674,796 | － | 674,796 | － | 674,796 |
| コンテンツメディア | － | 765,133 | 765,133 | － | 765,133 |
| 比較メディア | － | 178,724 | 178,724 | － | 178,724 |
| 調整額（注） | － | － | － | 346,107 | 346,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,220,904 | 943,858 | 3,164,763 | 346,107 | 3,510,871 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,220,904 | 943,858 | 3,164,763 | 346,107 | 3,510,871 |
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| インターネット 広告 | メディア運営 | 計 | |||
| 成果報酬型広告 | 1,597,352 | － | 1,597,352 | － | 1,597,352 |
| 成果報酬型広告（店舗型） | 740,722 | － | 740,722 | － | 740,722 |
| コンテンツメディア | － | 770,401 | 770,401 | － | 770,401 |
| 比較メディア | － | 154,692 | 154,692 | － | 154,692 |
| 調整額（注） | － | － | － | 512,907 | 512,907 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,338,074 | 925,093 | 3,263,168 | 512,907 | 3,776,076 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,338,074 | 925,093 | 3,263,168 | 512,907 | 3,776,076 |
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円34銭 | 65円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 447,626 | 413,703 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 447,626 | 413,703 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,747,024 | 6,276,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円） 第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 240個、目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「賢瓦」を提供する事業について、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社）が吸収分割により取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、４月３日付で吸収分割による取得の手続きを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 吸収分割会社の名称及び取得した事業の概要
吸収分割会社の名称 株式会社tact
取得する事業の内容 ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
③ 企業結合日
2023年４月３日
④ 企業結合の法的形式
株式会社tactを吸収分割会社とし、株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Ｎ１テクノロジーズ
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
株式会社Ｎ１テクノロジーズが現金を対価として当該事業を取得したことによります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 150,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 150,000 |
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11,300千円
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません、
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月９日 |
|---|
| 株式会社インタースペース |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宗 雪 賢 二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 直 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。