| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシス |
| 【英訳名】 | AXIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 小倉 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクシス大阪支店 (大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,377,583 | 1,547,197 | 4,918,379 |
| 経常利益 | (千円) | 180,549 | 202,070 | 536,310 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,582 | 131,810 | 379,354 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 78,360 | 87,657 | 86,659 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,118,800 | 4,165,400 | 4,160,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,255,660 | 2,643,663 | 2,550,461 |
| 総資産額 | (千円) | 3,215,770 | 3,575,466 | 3,375,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.01 | 32.44 | 94.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.16 | 30.66 | 88.36 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 73.9 | 75.6 |
(注)１．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第32期第１四半期累計期間に代えて、第32期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社でありました株式会社ヒューマンソフトは、2023年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、当社は連結子会社がなくなったため、当第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直している一方、世界的な金融引締め、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が続いております。このような状況の中、日銀短観３月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比4.0％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも底堅く堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、デジタル社会に貢献するサービスの充実を図ってまいりました。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,547,197千円、営業利益は196,562千円、経常利益は202,070千円、四半期純利益は131,810千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりです。
ａ システムインテグレーション事業
当第１四半期累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,466,081千円となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当第１四半期累計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。また、道路交通法や電子帳簿保存法などの法改正に対応したサービスの充実を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は81,116千円となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して200,436千円増加し、3,575,466千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が211,560千円、売掛金及び契約資産が98,661千円、連結子会社との吸収合併等によりのれんが237,342千円増加した一方、関係会社株式の減少や繰延税金資産の増加等により投資その他の資産合計が384,477千円減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末と比較して107,234千円増加し、931,802千円となりました。その主な要因は、賞与引当金等の流動負債が100,975千円増加したことによるものです。
純資産合計は前事業年度末と比較して、93,201千円増加し、2,643,663千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が91,206千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第１四半期累計期間において、連結子会社との吸収合併などにより、従業員数が49名増加し423名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,165,400 | 4,178,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,165,400 | 4,178,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日(注)１ | 5,000 | 4,165,400 | 997 | 87,657 | 997 | 37,657 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金から56,659千円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は、65.4%であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,585 | ― | ||
| 4,058,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,160,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,585 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アクシス | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 | 100,000 | ― | 100,000 | 2.40 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 2.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,935,693 | 2,147,253 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 653,830 | 752,491 | |||||||||
| 商品 | 7,121 | 4,557 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,376 | 27,676 | |||||||||
| その他 | 48,098 | 54,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,727 | △2,706 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,649,392 | 2,983,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,928 | 51,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 693 | 238,035 | |||||||||
| その他 | 3,724 | 2,999 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,417 | 241,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 684,191 | 299,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 683,291 | 298,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 725,636 | 591,829 | |||||||||
| 資産合計 | 3,375,029 | 3,575,466 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,743 | 212,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,763 | 102,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 82,335 | |||||||||
| その他 | 326,197 | 290,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 587,704 | 688,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 236,863 | 243,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 236,863 | 243,122 | |||||||||
| 負債合計 | 824,567 | 931,802 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,659 | 87,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,015 | 74,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,401,161 | 2,492,367 | |||||||||
| 自己株式 | △10,375 | △10,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,550,461 | 2,643,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,550,461 | 2,643,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,375,029 | 3,575,466 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,547,197 | |||||||||
| 売上原価 | 1,124,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 422,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 225,983 | |||||||||
| 営業利益 | 196,562 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,385 | |||||||||
| その他 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,508 | |||||||||
| 経常利益 | 202,070 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 668 | |||||||||
| 特別損失合計 | 668 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 201,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,591 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,810 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 3,169千円 |
| のれんの償却額 | 7,655 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40,604 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年１月１日付で株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ヒューマンソフト
事業の内容：システムインテグレーション事業
（2）企業結合日
2023年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ヒューマンソフトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
当社は、2021年４月の完全子会社化以降、株式会社ヒューマンソフトと共にシステムインテグレーション事業の成長と拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。今後の更なる業容拡大に向けて、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日） に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||
| システムインテグレーション事業 | ＩＴサービス事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 8,988 | 8,988 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,466,081 | 72,127 | 1,538,209 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,466,081 | 81,116 | 1,547,197 |
| 外部顧客への売上高 | 1,466,081 | 81,116 | 1,547,197 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 32円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 131,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 131,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,062,611 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円66銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 236,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年３月28日開催の第32回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決され、2023年５月１日に効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はございません。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
2022年12月31日現在の資本金の額86,659,800円のうち56,659,800円を減少し、30,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
② 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年２月17日
株主総会決議日 2023年３月28日
債権者異議申述最終日 2023年４月28日
効力発生日 2023年５月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 健 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫛 田 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。