| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期 第1四半期 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第1四半期連結累計期間 | 第52期第1四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 1月 1日至 2022年 3月31日 | 自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日 | 自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,217 | 13,432 | 46,707 |
| 経常利益 | （百万円） | 273 | 924 | 2,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 162 | 601 | 1,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 155 | 638 | 1,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,062 | 29,794 | 29,596 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,568 | 37,724 | 35,404 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 6.60 | 24.54 | 56.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.65 | 78.87 | 83.50 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、377億24百万円（前連結会計年度末比23億20百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、258億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が25億18百万円、受取手形が3億20百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が31億13百万円、未成工事支出金が10億55百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、118億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が16百万円、無形固定資産が49百万円減少したものの、投資その他の資産のうち、その他に含まれる長期性預金が10億円増加したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、79億30百万円（前連結会計年度末比21億23百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、72億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が23億35百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、6億76百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、297億94百万円（前連結会計年度末比1億97百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が1億60百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況が顧客の投資抑制に影響を与えるとともに、建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流が回復傾向にあり、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。
このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、前中期経営計画に残された課題にも継続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）
売上高は134億32百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、サービス等分野をはじめとする新規顧客獲得に向けた取り組みにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
（営業利益）
営業利益は9億18百万円（前年同四半期比239.0％増）となりました。建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により厳しい状況が続いておりますが、売上高の増加に加えて、効率的な業務推進により売上総利益率が向上したことから、増益となりました。
（経常利益）
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は9億24百万円（前年同四半期比237.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1百万円（前年同四半期比269.5％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日) | 増減 | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 増減率(％) | |
| 複合商業施設 ・総合スーパー | 2,214 | 21.7 | 3,781 | 28.1 | 1,566 | 70.8 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア | 1,413 | 13.8 | 1,265 | 9.4 | △147 | △10.5 |
| 各種専門店 | 3,503 | 34.3 | 4,567 | 34.0 | 1,063 | 30.4 |
| 飲食店 | 1,147 | 11.2 | 1,344 | 10.0 | 197 | 17.2 |
| サービス等 | 1,938 | 19.0 | 2,473 | 18.5 | 535 | 27.6 |
| 合計 | 10,217 | 100.0 | 13,432 | 100.0 | 3,215 | 31.5 |
・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において、都市部での大型案件の竣工や開業が続いたことから、売上高は大きく増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりなど、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資計画の見直しがあり、前年同四半期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野では、インテリア・家具専門店で大型案件を受注したほか、アパレル店舗や服飾雑貨店舗の受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
・飲食店分野では、アフターコロナに向けた新規出店や、業態転換による改装案件が引き続き堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
・サービス等分野では、前中期経営計画から継続したオフィス・サービス空間の取り組みにより、売上高は増加いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | － | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 2,089,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,408,600 | 244,086 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,619 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 244,086 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スペース | 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 | 2,089,100 | － | 2,089,100 | 7.9 |
| 計 | － | 2,089,100 | － | 2,089,100 | 7.9 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式
にそれぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,047,017 | 11,528,514 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 759,253 | 438,596 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 8,348,804 | 11,462,603 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,136,907 | 2,191,951 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 14,013 | 11,972 | |||||||||
| その他 | 223,715 | 253,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,970 | △5,842 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,524,742 | 25,881,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,459,927 | 2,436,241 | |||||||||
| 土地 | 6,107,911 | 6,107,911 | |||||||||
| その他（純額） | 128,949 | 136,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,696,789 | 8,680,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 493,541 | 444,124 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 493,541 | 444,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,691,707 | 2,718,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,744 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,688,963 | 2,718,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,879,293 | 11,843,131 | |||||||||
| 資産合計 | 35,404,036 | 37,724,717 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,707,229 | 5,042,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 521,750 | 423,087 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,883 | 350,367 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 42,894 | 47,857 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 7,263 | 6,389 | |||||||||
| その他 | 1,727,794 | 1,383,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,105,816 | 7,254,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 297,127 | 277,626 | |||||||||
| 長期未払金 | 316,077 | 316,077 | |||||||||
| その他 | 28,176 | 22,590 | |||||||||
| 固定負債合計 | 701,381 | 676,295 | |||||||||
| 負債合計 | 5,807,197 | 7,930,564 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,607,397 | 3,607,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,937,672 | 24,097,912 | |||||||||
| 自己株式 | △1,461,295 | △1,461,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,479,311 | 29,639,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197,569 | 186,937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,386 | 58,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173,481 | △130,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,475 | 114,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,052 | 39,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,596,839 | 29,794,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,404,036 | 37,724,717 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 10,217,618 | 13,432,924 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,318,869 | 11,842,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 898,748 | 1,590,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 627,747 | 671,465 | |||||||||
| 営業利益 | 271,001 | 918,633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 606 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,060 | 1,130 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,721 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 900 | 900 | |||||||||
| その他 | 1,940 | 1,470 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,996 | 7,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 857 | 1,023 | |||||||||
| 支払手数料 | 217 | 435 | |||||||||
| その他 | 190 | 684 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,265 | 2,143 | |||||||||
| 経常利益 | 273,731 | 924,320 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,731 | 924,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 250,847 | 386,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △142,346 | △69,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,501 | 317,055 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,230 | 607,265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,392 | 5,585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 162,837 | 601,679 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165,230 | 607,265 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,018 | △10,631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,731 | △1,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32,575 | 43,370 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,826 | 31,496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155,403 | 638,761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,011 | 633,175 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,392 | 5,585 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 54,378千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,086千円 | 90,263千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 444,340 | 18 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 441,438 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
制作品別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 内装・外装工事 | 4,137,154 | 5,117,041 | 9,254,196 |
| イベント・展示工事 | 1,403 | 3,200 | 4,603 |
| 建築工事 | 123,319 | 10,170 | 133,489 |
| メンテナンス工事 | 37,153 | 231,536 | 268,689 |
| コンサルティング・企画・設計・内装監理 | 391,858 | 112,580 | 504,438 |
| その他 | 523 | 51,676 | 52,200 |
| 合計 | 4,691,413 | 5,526,204 | 10,217,618 |
市場分野別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 複合商業施設・総合スーパー | 1,490,537 | 723,633 | 2,214,170 |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 147,247 | 1,266,490 | 1,413,738 |
| 各種専門店 | 1,518,609 | 1,984,806 | 3,503,415 |
| 飲食店 | 450,507 | 697,136 | 1,147,644 |
| サービス等 | 1,084,510 | 854,138 | 1,938,649 |
| 合計 | 4,691,413 | 5,526,204 | 10,217,618 |
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
制作品別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 内装・外装工事 | 5,640,458 | 6,508,161 | 12,148,620 |
| イベント・展示工事 | － | 10,068 | 10,068 |
| 建築工事 | 229,664 | 24,852 | 254,516 |
| メンテナンス工事 | 5,494 | 297,476 | 302,971 |
| コンサルティング・企画・設計・内装監理 | 529,535 | 120,877 | 650,413 |
| その他 | 9,588 | 56,746 | 66,335 |
| 合計 | 6,414,742 | 7,018,182 | 13,432,924 |
市場分野別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり移転される財 | 一時点で移転される財 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 複合商業施設・総合スーパー | 2,278,948 | 1,502,140 | 3,781,088 |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 118,292 | 1,147,624 | 1,265,917 |
| 各種専門店 | 2,008,819 | 2,558,302 | 4,567,121 |
| 飲食店 | 507,520 | 837,300 | 1,344,821 |
| サービス等 | 1,501,161 | 972,813 | 2,473,975 |
| 合計 | 6,414,742 | 7,018,182 | 13,432,924 |
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 6円60銭 | 24円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 162,837 | 601,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 162,837 | 601,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,661,124 | 24,515,374 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月9日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。