| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO兼CBO 三 木 逸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小 河 尚 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小 河 尚 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,747 | 13,840 | 52,743 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △249 | △88 | △1,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △139 | △74 | △268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 169 | △124 | △311 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,043 | 24,151 | 24,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,596 | 55,654 | 58,669 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.66 | △7.32 | △26.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 43.3 | 41.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第97期第１四半期連結累計期間、第98期第１四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、当該信託が保
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、政府の諸政策の効果により景気には緩やかな回復の兆しが見えはじめましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢を契機として資源価格・エネルギー価格が高止まりする一方、世界的な金融引き締めに伴い景気の下振れリスクが高まるなど、今後の先行きについては依然として予断を許さない状況が続きました。
当油脂加工業界におきましては、バイオ燃料向けの需要拡大により油脂原料価格が高値圏で推移していることに加え、国際情勢の変化や為替等の影響により各種原材料、エネルギー、物流費等の様々なコストが上昇しており、非常に厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上や市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発に取り組むとともに、オンラインツールを活用した販売活動を強化するなど、新規市場の開拓に努めました。また、各種原材料価格の上昇に対応すべく、販売価格の改定を推し進め収益の確保にも努めました。
この結果、売上高は13,840百万円（前年同期比17.8％増）、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失334百万円）、経常損失は88百万円（前年同期は経常損失249百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が続くなかで、外食産業および土産菓子業界等の需要は回復基調となりましたが、油脂原料価格が高値圏で推移したことや、諸物価の上昇による消費者の節約志向の高まり等を受け、全体としては大変厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みを強化するとともに、当社主力製品であるマーガリン・ショートニングを中心とした拡販に注力し、収益の確保に努めました。また、一昨年から数えて５回目となる販売価格の改定を推し進めた結果、売上高は9,240百万円（前年同期比15.4％増）となりましたが、利益面では、各種原材料をはじめエネルギー、物流費等の様々なコストが増加した状況下で、販売価格改定の効果の実現が充分間に合わず、営業損失は260百万円（前年同期は営業損失408百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、高付加価値グリセリンの拡販に注力しましたが、中国経済の停滞や自動車、タイヤ、塗料等の国内向け需要減少の影響を受けて、主力の脂肪酸、グリセリンともに低調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、コロナ禍からの行動制限が緩和されたことで、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」の販売が好調に推移しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、主要原料の世界的な需給ひっ迫と原料価格上昇による影響を受け低調に推移しました。
この結果、売上高は4,387百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は129百万円（前年同期比147.2％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,014百万円減の55,654百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金1,220百万円、現金及び預金1,081百万円、電子記録債権597百万円、流動資産のその他396百万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品317百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,603百万円減の31,502百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金2,238百万円、電子記録債務345百万円、借入金190百万円、固定負債のその他60百万円であり、主な増加は流動負債のその他376百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ411百万円減の24,151百万円となりました。主な減少は利益剰余金383百万円、その他有価証券評価差額金33百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から43.3％に増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が続く一方で、原材料価格の上昇や油脂原料の需給ひっ迫等が懸念され、今後も大変厳しい状況のもと推移するものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の２年目として、食品事業においては「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品でウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓への取り組みを推進し、食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様や社会のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,897,100 |
| 計 | 29,897,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,306,895 | 10,306,895 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,306,895 | 10,306,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 10,306 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,600 | 普通株式 | 5,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 10,600 | 普通株式 | 10,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,726 | ― | ||
| 10,272,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 18,095 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,306,895 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,726 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,900株(議決権909個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含
まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミヨシ油脂株式会社 | 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 | 5,600 | ― | 5,600 | 0.05 |
| (相互保有株式)日本タンクターミナル株式会社 | 千葉市美浜区新港２番地の１ | 10,600 | ― | 10,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 0.15 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,955 | 3,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 14,693 | 13,473 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,123 | 2,525 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,678 | 3,451 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,022 | 1,050 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,888 | 4,206 | |||||||||
| その他 | 976 | 579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △159 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,179 | 28,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,916 | 3,819 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,156 | 4,085 | |||||||||
| 土地 | 6,380 | 6,380 | |||||||||
| その他（純額） | 533 | 829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,986 | 15,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 525 | 612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 525 | 612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,438 | 7,380 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,904 | 2,928 | |||||||||
| その他 | 674 | 656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,978 | 10,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,490 | 26,656 | |||||||||
| 資産合計 | 58,669 | 55,654 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 14,525 | 12,286 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 846 | 500 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,425 | 6,425 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 720 | 665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84 | 41 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 7 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,967 | 2,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,570 | 22,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,185 | 5,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,469 | 2,401 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 51 | 33 | |||||||||
| その他 | 1,808 | 1,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,535 | 9,233 | |||||||||
| 負債合計 | 34,106 | 31,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,180 | 6,796 | |||||||||
| 自己株式 | △147 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,540 | 21,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,455 | 2,421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 526 | 511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,982 | 2,933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,562 | 24,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,669 | 55,654 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,747 | 13,840 | |||||||||
| 売上原価 | 10,442 | 12,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,304 | 1,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,639 | 1,737 | |||||||||
| 営業損失（△） | △334 | △123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 3 | |||||||||
| その他 | 17 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| その他 | 16 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 48 | |||||||||
| 経常損失（△） | △249 | △88 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △234 | △92 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | △97 | △16 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △136 | △75 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139 | △74 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △136 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 305 | △48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 169 | △124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166 | △123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 102百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 286 | ― |
| 支払手形 | 9 | ― |
| 電子記録債務 | 327 | ― |
| その他（設備関係電子記録債務） | 38 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 441百万円 | 435百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 411 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,006 | 3,647 | 11,654 | 92 | 11,747 | ― | 11,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62 | 22 | 84 | 35 | 120 | △120 | ― |
| 計 | 8,068 | 3,670 | 11,738 | 128 | 11,867 | △120 | 11,747 |
| セグメント利益又は損失(△) | △408 | 52 | △355 | 21 | △334 | ― | △334 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,240 | 4,387 | 13,628 | 212 | 13,840 | ― | 13,840 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 79 | 69 | 148 | 35 | 184 | △184 | ― |
| 計 | 9,319 | 4,457 | 13,777 | 248 | 14,025 | △184 | 13,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | △260 | 129 | △130 | 7 | △123 | ― | △123 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
［財又はサービスの種類別］
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||
| 食用油脂 | 8,000 | ― | 8,000 | ― | 8,000 |
| 工業用油脂 | ― | 1,646 | 1,646 | ― | 1,646 |
| 化成品 | ― | 1,975 | 1,975 | ― | 1,975 |
| その他 | ― | ― | ― | 80 | 80 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,000 | 3,621 | 11,622 | 80 | 11,703 |
| その他の収益 | 6 | 26 | 32 | 11 | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 8,006 | 3,647 | 11,654 | 92 | 11,747 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
［財又はサービスの種類別］
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||
| 食用油脂 | 9,234 | ― | 9,234 | ― | 9,234 |
| 工業用油脂 | ― | 1,881 | 1,881 | ― | 1,881 |
| 化成品 | ― | 2,479 | 2,479 | ― | 2,479 |
| その他 | ― | ― | ― | 198 | 198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,234 | 4,361 | 13,596 | 198 | 13,795 |
| その他の収益 | 6 | 26 | 32 | 13 | 45 |
| 外部顧客への売上高 | 9,240 | 4,387 | 13,628 | 212 | 13,840 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △13円66銭 | △7円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △139 | △74 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △139 | △74 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,205 | 10,211 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有す
る期中平均自己株式数は85千株であり、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均
自己株式数は90千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月８日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 重 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。