| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ＦＩＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Innovation Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,544 | 3,471 | 12,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 386 | 254 | 964 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 237 | 186 | 685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 237 | 116 | 666 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,970 | 9,525 | 9,709 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,195 | 22,160 | 21,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.12 | 6.19 | 23.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.00 | 6.11 | 23.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 42.4 | 44.6 |
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しております。当連結会計年度は、中期経営計画（FY2022～FY2024）の2年目となり、最終年度のKPIの上振れを目指して基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施した結果、IoTセグメントが好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,471百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は257百万円（同35.3％減）、経常利益は254百万円（同34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（同21.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）ＩｏＴ
前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、サブスク売上高は順調に拡大しました。また、主力デバイスの部材調達不足が発生しておりましたが、現行部材の調達確保に努めた結果、一定数の部材は確保できたとともに年度末案件（公共機関の3月）もあったことから、業績は好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は2,217百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は445百万円（同20.5％減）となりました。
（ⅱ）マシーン
当四半期においては、将来の中核事業とすべくロボットの増産体制に着手し、ロボット関連の売上高増加などにより、前年同期に比べ増収増益となりました。また、継続的な課題である長納期部材の先行手配や調達先との交渉にも取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は1,191百万円（同6.4％増）、営業利益は60百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。
（ⅲ）スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は62百万円（同70.9％増）、営業利益は30百万円（同49.0％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、22,160百万円となり、前連結会計年度末と比べ696百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が747百万円増加したこと及び繰延税金資産が90百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、12,635百万円となり、前連結会計年度末と比べ881百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が119百万円減少したものの、短期借入金が405百万円増加したこと及び長期借入金が340百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、9,525百万円となり、前連結会計年度末と比べ184百万円減少しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が114百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が73百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,300,315 | 31,300,315 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 31,300,315 | 31,300,315 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 31,300,315 | ― | 2,030 | ― | 530 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,218,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,038,400 | 300,384 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,615 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,300,315 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 300,384 | ― | |
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＦＩＧ株式会社 | 大分市東大道二丁目５番60号 | 1,218,300 | ― | 1,218,300 | 3.89 |
| 計 | ― | 1,218,300 | ― | 1,218,300 | 3.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,199 | 2,187 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,631 | 5,379 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,441 | 4,404 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,089 | 2,130 | |||||||||
| その他 | 740 | 519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,058 | 14,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,928 | 1,906 | |||||||||
| 土地 | 1,718 | 1,718 | |||||||||
| その他（純額） | 435 | 448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,082 | 4,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 282 | 267 | |||||||||
| その他 | 539 | 550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 821 | 818 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,338 | 1,438 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93 | 184 | |||||||||
| 長期未収入金 | 883 | 883 | |||||||||
| その他 | 196 | 196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,501 | 2,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,405 | 7,583 | |||||||||
| 資産合計 | 21,463 | 22,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,759 | 1,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,925 | 2,331 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 17 | 17 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 930 | 1,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249 | 148 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128 | 141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58 | 236 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 29 | 34 | |||||||||
| その他 | 705 | 687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,803 | 6,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,681 | 6,021 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59 | 54 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135 | 137 | |||||||||
| 修繕引当金 | 11 | 15 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,951 | 6,295 | |||||||||
| 負債合計 | 11,754 | 12,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,030 | 2,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,575 | 3,460 | |||||||||
| 自己株式 | △312 | △312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,301 | 9,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 275 | 203 | |||||||||
| 新株予約権 | 124 | 124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,709 | 9,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,463 | 22,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,544 | 3,471 | |||||||||
| 売上原価 | 2,449 | 2,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,095 | 1,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 698 | 796 | |||||||||
| 営業利益 | 397 | 257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 386 | 254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | ※1 70 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | ― | ※2 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 386 | 267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183 | 140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | △61 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150 | 79 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 186 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 236 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237 | 116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238 | 114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに従い、当社の連結子会社が保有する投資有価証券のうち、政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
※２ 和解金
当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社において発生しました村井電材株式会社との訴訟の和解金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89百万円 | 96百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 300 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 1,119 | 36 | 3,544 | ― | 3,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 13 | ― | 14 | △14 | ― |
| 計 | 2,389 | 1,133 | 36 | 3,559 | △14 | 3,544 |
| セグメント利益又は損失(△) | 560 | △2 | 20 | 578 | △181 | 397 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,217 | 1,191 | 62 | 3,471 | ― | 3,471 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 63 | 0 | 67 | △67 | ― |
| 計 | 2,221 | 1,255 | 62 | 3,538 | △67 | 3,471 |
| セグメント利益 | 445 | 60 | 30 | 535 | △278 | 257 |
(注) １．セグメント利益の調整額△278百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | ||||||||||
| フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,362 | 655 | 2,017 | 1,119 | ― | 1,119 | ― | ― | ― | 2,481 | 655 | 3,137 |
| その他の収益 | ― | 371 | 371 | ― | ― | ― | ― | 36 | 36 | ― | 407 | 407 |
| 外部顧客への売上高 | 1,362 | 1,026 | 2,389 | 1,119 | ― | 1,119 | ― | 36 | 36 | 2,481 | 1,063 | 3,544 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | ||||||||||
| フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,105 | 711 | 1,816 | 1,191 | ― | 1,191 | ― | ― | ― | 2,296 | 711 | 3,008 |
| その他の収益 | ― | 401 | 401 | ― | ― | ― | ― | 62 | 62 | ― | 463 | 463 |
| 外部顧客への売上高 | 1,105 | 1,112 | 2,217 | 1,191 | ― | 1,191 | ― | 62 | 62 | 2,296 | 1,174 | 3,471 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 8円12銭 | 6円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 237 | 186 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 237 | 186 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,257,685 | 30,081,956 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円00銭 | 6円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 436,065 | 400,985 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。