4060 ｒａｋｕｍｏ 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,823,807千円となり、前連結会計年度末に比べ47,203千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が46,718千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が4,222千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は619,850千円となり、前連結会計年度末に比べ4,263千円減少いたしました。これは主に、契約負債が47,218千円、買掛金が3,781千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が40,000千円、未払法人税等が6,506千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,203,956千円となり、前連結会計年度末に比べ51,467千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48,060千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

②　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は一部に弱さがみられたものの、緩やかに持ち直しました。先行きについては、ウィズコロナ下における各種政策効果により、景気は持ち直していくことが期待されます。一方、世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが、わが国の景気下押しリスクとなっております。また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、ウィズコロナ下における在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。

このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」及び「gamba!」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。

販売面においては、販売パートナーとのセミナー実施等、売上増加に向けた関係強化に取り組みました。また、インサイドセールス（電話やメール等を活用したリード獲得）の内製化や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。

加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング（活用促進）施策を実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高294,328千円（前年同期比16.6％増）、営業利益71,181千円（前年同期比43.2％増）、経常利益69,704千円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益48,060千円（前年同期比41.7％増）となりました。

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。

（SaaSサービス）

当サービスにおいては、2023年３月末のクライアント数は2,351社（2022年12月末比17社増）、ユニークユーザー数は514千人（同12千人増）となり、共に前期末より増加いたしました。

売上増加に向け、自社セミナーを開催した他、Google社や販売パートナー主催のセミナー参加等、パートナーの特徴に応じた顧客アプローチを行うことで、販売パートナーとの関係強化に取り組みました。また、インサイドセールスの内製化による柔軟・迅速な顧客対応の実施や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。

加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。

また、社内SNS型日報アプリ「gamba!」の拡販にも努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は262,309千円（前年同期比20.7％増）となりました。

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件は安定的に推移しましたが、ライセンスサービスに関する大型導入支援案件の月ずれ等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,783千円（前年同期比25.7％減）となりました。

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が安定的に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,236千円（前年同期比0.8％増）となりました。

(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における売上高は294,328千円（前年同期比16.6％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価及び売上総利益）

当第１四半期連結累計期間における売上原価は104,007千円（前年同期比12.1％増）、売上原価率は35.3％（前年同期は36.7％）となりました。これは主に、製作費、減価償却費、労務費が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は190,321千円（前年同期比19.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は119,139千円（前年同期比8.3％増）、売上高販管費率は40.5％（前年同期は43.6％）となりました。これは主に、販売促進費及び広告宣伝費、のれん償却額、人件費、販売手数料が増加した一方、採用費が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は71,181千円（前年同期比43.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は39千円（前年同期は7千円）となりました。また、営業外費用は1,516千円（前年同期は2,217千円）となりました。これは主に、投資事業組合運用損、為替差損、支払利息によるものであります。

この結果、経常利益は69,704千円（前年同期比46.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,060千円（前年同期比41.7％増）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ127千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第19期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　和泉監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（事業提携）

当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「アドバンテッジアドバイザーズ」という）と事業提携契約を締結することを決議し、同日にて事業提携契約を締結いたしました。

１．事業提携の目的

当社グループでは、既存の事業を拡大するとともに、新サービス・製品の開発・販売を行っていく必要があると考えており、具体的には、①既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大、②販売パートナーとのリレーション強化、③マーケティングを含む自社販売体制の更なる強化、④継続的な新サービスの提供及び投融資、並びに⑤優秀な人材の継続的な採用と育成を今後の課題として捉えております。このような状況において、後述の重要な後発事象である「第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行」の資金調達に加えて、グループ会社である株式会社アドバンテッジパートナーズも含めた経営ノウハウ・ネットワーク等を活用した、Ｍ＆Ａ候補先の捜索機能・検討プロセスの強化を含む経営支援のほか、アドバンテッジアドバイザーズからの高度な専門知識を持つ人材の投入、各種施策の立案及び当社グループと共同での当該施策の実行等を通じて、当社グループの業績の向上等を目指す考えが基本路線であり、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジアドバイザーズを選定いたしました。

２．事業提携の内容

アドバンテッジアドバイザーズとは、以下の各事項を含む支援を受ける予定となります。

(1）新規顧客の獲得支援

(2）戦略的製品設計に関する支援

(3）解約防止に向けた顧客体験の向上支援

(4）既存顧客に対する追加サービスの拡販支援

(5）新規サービスの開発支援

(6）Ｍ＆Ａ支援（買収先のＰＭＩ及び各種シナジー施策含む）

(7）その他rakumoとアドバンテッジアドバイザーズが別途合意する業務

３．事業提携先の概要

４．日程

５．今後の見通し

事業提携による2023年12月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

（第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は2023年５月12日開催の当社取締役会において、①株式会社アイヴィジョンの買収資金、②事業の拡大に伴う人材確保に関する人件費、③新製品及び追加機能開発費、④事業の拡大に伴うクラウドサーバー費用、⑤事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費、⑥事業の拡大のためのその他の運転資金又は投融資に係る資金として充当することを目的として、第三者割当の方法によるrakumo株式会社第８回新株予約権（以下「本新株予約権」という）及びrakumo株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」という）の募集を決議いたしました。また、アドバンテッジアドバイザーズを含むアドバンテッジパートナーズグループの役職員が間接的に出資するファンドに対する第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の引受契約を締結し、2023年５月29日に払込みを行う予定であります。

発行する本新株予約権及び本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。

第８回新株予約権

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

（株式の取得による会社等の買収）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイヴィジョン

事業の内容：映像制作・配信事業(リッチコンテンツプラットフォーム)

(2）企業結合を行う主な理由

ＩＲ動画や会社紹介・サービス紹介動画等の動画プラットフォーム事業で高い実績を誇る同社を当社グループに加えることで、コミュニケーション・ＩＲを含めた動画領域でのサービスの拡大を目的としております。

(3）企業結合日

2023年７月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社アイヴィジョン

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）       6百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

和 泉 監 査 法 人

東京都新宿区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会おいて、株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。また、同日の取締役会において、第三者割当の方法による第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。