7105 三菱ロジスネクスト 訂正四半期報告書－第122期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　在外子会社が行っているセール・アンド・リースバック取引の一部に係る会計処理に関し、再検討を行った結果、リース資産及びリース債務の一部については、機械装置及び運搬具とその他流動負債及びその他固定負債として取り扱われることが判明したため、その一連の会計処理を訂正いたしました。

　これにより、当社が2022年８月９日に提出しました第122期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）の四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。

　この結果、第122期第１四半期の四半期連結財務諸表においては、四半期連結貸借対照表の固定資産が16億５千４百万円増加、流動負債が１億２千４百万円増加、固定負債が15億２千９百万円増加しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローが25億９千１百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが８億４千９百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが34億４千万円増加しております。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）財政状態に関する説明

(3）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（会計方針の変更）

［四半期レビュー報告書］

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第１四半期連結累計期間及び第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第121期第１四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、それまでコロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続していたものの、欧米諸国を中心に物価上昇が予想以上に加速し金融環境の引き締めを招いたほか、新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンを受け中国の景気が予想以上に減速、また、２月以来続いているロシアによるウクライナ侵攻による影響もあって、経済成長が大幅に減速する懸念が高まっております。また、近年類を見ない災禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も依然として続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で変わりなく堅調に推移、海外においては、地域によってまだら模様となっております。米州では物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る需要が継続しておりますが、その一方で、欧州はロシアからのエネルギー供給問題などで企業活動鈍化の気配が出始めており、好調だった市場は弱含みに推移しております。また、アジアは引き続き堅調に推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策に基づく上海ロックダウン影響などから大きく落ち込んでのスタートとなりました。

当社においては、グループ各社の受注は地域により差はあるものの概ね順調ではありますが、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続しており、その影響は拡大しております。販売価格の改定もリードタイムの長期化で充分にその効果を実現させることができず、引き続き部品供給の確保・整流化に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力しているところです。しかしながら、世界経済の成長に陰りが見え始め不透明感が増す中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、1,352億９千６百万円（前年同期比25.2％増加）となりました。利益面については、原材料費・輸送費のコスト高に対し、販売価格改定の寄与が遅れていることにより、営業損失は15億９千７百万円（前年同期12億５百万円の利益）、経常損失は14億７千万円（前年同期11億９千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億３千９百万円（前年同期３千５百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は10億８千９百万円（前年同期比68.7％減少）となり、営業利益率は0.8％となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内事業〕

国内事業は、販売価格改定後も受注は堅調であるものの、部品供給の遅れによるリードタイムの長期化が響き、売上高は390億１千４百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、コスト高の影響もあり、９億１千７百万円の損失（前年同期６千６百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は２億８千９百万円（前年同期比74.4％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、前年度からの受注残が充分にある米州、欧州を中心とした販売台数増に加え、為替の円安影響も寄与し、売上高は962億８千２百万円（前年同期比43.4％増加）となりました。セグメント利益は、原材料市況や輸送運賃の高騰が続く中、販売価格改定の効果がまだ追いついておらず、６億７千９百万円の損失（前年同期12億７千２百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は７億９千９百万円（前年同期比65.9％減少）となっております。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,479億１千９百万円となり、前連結会計年度末より423億１千８百万円増加しました。流動資産は、主に為替の円安影響による売掛債権、棚卸資産の増加等により、78億１千８百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、344億９千９百万円増加しました。

負債合計は3,779億９千万円となり、前連結会計年度末より361億２千６百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加です。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと693億１千９百万円となり、前連結会計年度末より61億８千８百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比 べ19億４千４百万円増加し、145億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

なお、前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、15億５千６百万円となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産の減少があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、42億４千５百万円となりました。短期貸付金の減少による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出や米州におけるNorlift社他の取得のための支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、40億４千２百万円となりました。これは主に、借入金による収入、その他の金融取引に係る収入によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Norlift of Oregon, Inc.およびNorcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（ASC842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が2,714百万円とリース資産（純額）が22,024百万円、流動負債のリース債務が5,539百万円とその他が258百万円、固定負債のリース債務が16,418百万円とその他が2,423百万円増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

２　前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除いた無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内事業の売上高は279百万円減少、セグメント利益は33百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、のれんを新規に計上しております。なお、当該のれんの計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,731百万円ですが、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 Norlift of Oregon, Inc.

Norcan Handling Systems, LLC

事業の内容 　　　　物流機器販売代理店及びコンテナ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

未進出であった米国北西部の市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のニーズにトータルで応えることで顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

(3) 企業結合日

2022年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Norlift of Oregon, Inc.

Norcan Handling Systems, LLC

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

21百万USドル

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

代表取締役社長 間野 裕一 殿

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。