【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | FAN Communications, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳澤 安慶 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5766-3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 杉山 紳一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5766-3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 杉山 紳一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,837,639 | 1,919,592 | 7,737,529 |
| 経常利益 | （千円） | 584,287 | 610,141 | 2,447,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 395,936 | 389,948 | 1,535,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 400,342 | 393,149 | 1,542,342 |
| 純資産額 | （千円） | 18,331,000 | 17,063,719 | 17,953,779 |
| 総資産額 | （千円） | 23,729,228 | 22,906,904 | 23,855,153 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.60 | 5.89 | 22.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 22.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 74.1 | 74.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を推進するべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,919,592千円（前年同四半期比104.5％）となりました。また、営業利益は、628,292千円（前年同四半期比107.3％）、経常利益は、610,141千円（前年同四半期比104.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は389,948千円（前年同四半期比98.5％）となりました。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、A8.netはコロナ前の水準まで回復傾向で成果単価の上昇などにより売上高が増加いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,538,628千円（前年同四半期比106.9％）、セグメント利益は916,176千円（前年同四半期比104.3％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は291,049千円（前年同四半期比103.0％）、セグメント損失は46,946千円（前年同四半期はセグメント損失49,284千円）となりました。
③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、ゲームメディア事業の売上高が増加した一方、ブログメディア事業や受託開発事業の売上高が減少したことなどにより減収となりました。また、ヘッドレスCMSサービス「hacoCMS」やオンラインサロンプラットフォーム「yoor」など新規事業投資を拡大しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89,914千円（前年同四半期比77.7％）、セグメント損失は29,943千円（前年同四半期はセグメント損失16,507千円）となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
| セグメントの名称 | 2022年12月期第１四半期 | 2023年12月期第１四半期 | 2022年12月期 | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | |
| CPAソリューション事業 | 1,439,331 | 78.3 | 1,538,628 | 80.1 | 6,029,461 | 77.9 |
| ADコミュニケーション事業 | 282,617 | 15.4 | 291,049 | 15.2 | 1,250,461 | 16.2 |
| その他 | 115,691 | 6.3 | 89,914 | 4.7 | 457,605 | 5.9 |
| 総売上高 | 1,837,639 | 100.0 | 1,919,592 | 100.0 | 7,737,529 | 100.0 |
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
| サービス | 区分 | 2023年12月期第１四半期 | 2022年12月期 |
| 「A8.net（エーハチネット）」 | 稼働広告主ID数 | 3,341 | 3,328 |
| 登録パートナーサイト数 | 3,257,599 | 3,206,592 | |
| 「nend（ネンド）」 | 稼働広告主ID数 | 103 | 119 |
| 登録パートナーサイト枠数 | 1,082,128 | 1,071,327 |
(2）財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ948,249千円減少し、22,906,904千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が16,220,572千円（前連結会計年度末は16,982,969千円）と762,397千円減少したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ58,189千円減少し、5,843,185千円となりました。主な要因としましては、その他流動負債が951,995千円（前連結会計年度末は806,421千円）と145,574千円増加したこと及び買掛金が4,570,953千円（前連結会計年度末は4,458,211千円）と112,741千円増加した一方、未払法人税等が176,647千円（前連結会計年度末は485,881千円）と309,234千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ890,060千円減少し、17,063,719千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を389,948千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,930,032 | 76,930,032 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 76,930,032 | 76,930,032 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 76,930,032 | － | 1,173,673 | － | 278,373 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,619,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,295,800 | 662,958 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,432 | － | － |
| 発行済株式総数 | 76,930,032 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 662,958 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ファンコミュニケーションズ | 東京都渋谷区渋谷１丁目１番８号 | 10,619,800 | － | 10,619,800 | 13.80 |
| 計 | － | 10,619,800 | － | 10,619,800 | 13.80 |
（注）2022年８月９日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は10,681,601株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.88％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,982,969 | 16,220,572 |
| 売掛金 | 3,234,869 | 3,185,180 |
| 有価証券 | 299,740 | 299,940 |
| その他 | 495,636 | 386,299 |
| 貸倒引当金 | △37,140 | △25,313 |
| 流動資産合計 | 20,976,075 | 20,066,678 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 57,561 | 56,281 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,511 | 37,841 |
| 有形固定資産合計 | 100,072 | 94,122 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 331,091 | 342,607 |
| 無形固定資産合計 | 331,091 | 342,607 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,862,828 | 1,862,483 |
| その他 | 601,281 | 542,740 |
| 貸倒引当金 | △16,195 | △1,727 |
| 投資その他の資産合計 | 2,447,914 | 2,403,496 |
| 固定資産合計 | 2,879,078 | 2,840,225 |
| 資産合計 | 23,855,153 | 22,906,904 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,458,211 | 4,570,953 |
| 未払法人税等 | 485,881 | 176,647 |
| 賞与引当金 | 13,659 | 6,541 |
| その他 | 806,421 | 951,995 |
| 流動負債合計 | 5,764,173 | 5,706,137 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 137,200 | 137,047 |
| 固定負債合計 | 137,200 | 137,047 |
| 負債合計 | 5,901,374 | 5,843,185 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,173,673 | 1,173,673 |
| 資本剰余金 | 278,373 | 278,373 |
| 利益剰余金 | 21,150,503 | 20,280,556 |
| 自己株式 | △4,754,180 | △4,779,246 |
| 株主資本合計 | 17,848,369 | 16,953,357 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,356 | 30,557 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,356 | 30,557 |
| 新株予約権 | 78,053 | 79,803 |
| 純資産合計 | 17,953,779 | 17,063,719 |
| 負債純資産合計 | 23,855,153 | 22,906,904 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 1,837,639 | 1,919,592 |
| 売上原価 | 401,431 | 373,066 |
| 売上総利益 | 1,436,208 | 1,546,526 |
| 販売費及び一般管理費 | 850,876 | 918,234 |
| 営業利益 | 585,331 | 628,292 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 885 | 2,701 |
| 為替差益 | 22,218 | - |
| その他 | 296 | 341 |
| 営業外収益合計 | 23,399 | 3,043 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | 23,668 | 19,584 |
| その他 | 774 | 1,610 |
| 営業外費用合計 | 24,443 | 21,194 |
| 経常利益 | 584,287 | 610,141 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 368 | - |
| 特別利益合計 | 368 | - |
| 特別損失 | ||
| 関係会社支援損 | - | 20,000 |
| その他 | 3 | 1,259 |
| 特別損失合計 | 3 | 21,259 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 584,652 | 588,882 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,853 | 161,875 |
| 法人税等調整額 | 12,863 | 37,058 |
| 法人税等合計 | 188,716 | 198,933 |
| 四半期純利益 | 395,936 | 389,948 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 395,936 | 389,948 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 395,936 | 389,948 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,406 | 3,200 |
| その他の包括利益合計 | 4,406 | 3,200 |
| 四半期包括利益 | 400,342 | 393,149 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 400,342 | 393,149 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,934千円 | 27,301千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,347,176 | 19 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,009,100株の取得を行いました。
この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が430,494千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は3,230,457千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,259,894 | 19 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| CPAソリューション事業 | ADコミュニケーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,439,331 | 282,617 | 1,721,948 | 115,691 | 1,837,639 | － | 1,837,639 |
| 外部顧客への売上高 | 1,439,331 | 282,617 | 1,721,948 | 115,691 | 1,837,639 | － | 1,837,639 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80,632 | － | 80,632 | 14,075 | 94,708 | △94,708 | － |
| 計 | 1,519,963 | 282,617 | 1,802,580 | 129,767 | 1,932,348 | △94,708 | 1,837,639 |
| セグメント利益又は損失（△） | 878,450 | △49,284 | 829,166 | △16,507 | 812,658 | △227,326 | 585,331 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| CPAソリューション事業 | ADコミュニケーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,538,628 | 291,049 | 1,829,678 | 89,914 | 1,919,592 | － | 1,919,592 |
| 外部顧客への売上高 | 1,538,628 | 291,049 | 1,829,678 | 89,914 | 1,919,592 | － | 1,919,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,302 | 186 | 63,488 | 20,316 | 83,805 | △83,805 | － |
| 計 | 1,601,931 | 291,235 | 1,893,167 | 110,230 | 2,003,398 | △83,805 | 1,919,592 |
| セグメント利益又は損失（△） | 916,176 | △46,946 | 869,229 | △29,943 | 839,286 | △210,993 | 628,292 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円60銭 | 5円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 395,936 | 389,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 395,936 | 389,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 70,674,338 | 66,253,706 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月15日 |
|---|
| 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細矢 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。