9343 アイビス 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や行動制限の緩和等により、経済活動に正常化の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢によるエネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め政策等による懸念材料が見込まれ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社はモバイルペイントアプリ『ibisPaint』を提供するモバイル事業及びIT技術者派遣と受託開発を行うソリューション事業の事業拡大を図ってまいりました。モバイル事業においては、『ibisPaint』の継続的な改善と新機能の追加に注力し、ユーザにとって魅力のある製品を開発し続け、全世界でのシェア拡大に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、企業のDX化を背景にIT人材の社会的需要が高まっており、取引先への営業活動を積極化するとともに派遣技術者の採用を強化してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高827,210千円、営業利益137,782千円、経常利益125,831千円、四半期純利益78,097千円となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜モバイル事業＞

当第１四半期累計期間におきましては、主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズについて、アプリ上の新機能や様々な改善・仕様変更に対応した最新バージョン（ver.10.0.7からver.10.0.8まで）のリリースや、第19～23回素材コンテストの開催及び様々な無料素材の新規追加、YouTubeお絵かき講座での継続的な動画投稿等により、2023年１月にシリーズ累計ダウンロード数が３億に達し、2023年３月末時点では３億1,579万件（前年同期比33.4％増）となりました。また、サブスクリプション型（月額課金・年額課金）のプレミアム会員数は72,509人（前年同期比60.8％増）、売切型アプリの累計販売数は798,639件（前年同期比66.3％増）となり、順調に拡大しております。当セグメントにおいて主な収入源となっているアプリ広告は、広告単価が軟調に推移したものの、効果的な広告投資を行ったことにより、モバイル事業の売上高は467,480千円、セグメント利益は213,996千円となりました。

売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりです。

＜ソリューション事業＞

当第１四半期累計期間におけるIT技術者派遣につきましては、技術者派遣の需要が想定以上に増加したことから、高スキルの技術者を中心に、情報通信関連やサービス関連の企業等への派遣が進みました。受託開発については、情報通信関連企業等において、モバイルアプリやWebアプリケーション、業務システム等への開発ニーズが高まっております。以上の結果、売上高は359,729千円となり、内訳としては、IT技術者派遣が312,230千円、受託開発が47,499千円となりました。当第１四半期累計期間も、引き続き人材投資を積極的に推進したことから、セグメント利益は17,075千円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は1,510,528千円となり、前事業年度末に比べ221,240千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が226,073千円、有形固定資産が10,048千円増加した一方で、流動資産その他が22,808千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は530,947千円となり、前事業年度末に比べ326,977千円の減少となりました。これは主に、未払金が260,787千円、未払法人税等が37,897千円、賞与引当金が25,145千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は979,581千円となり、前事業年度末に比べ548,217千円の増加となりました。これは、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ235,060千円増加するとともに、四半期純利益78,097千円を計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,986千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．当社株式は、2023年３月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2023年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が127,500株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 730円

引受価額　　　　　671.60円

資本組入額　　　　335.80円

払込金額総額　 470,120千円

２．2023年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が127,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,814千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、2023年３月29日提出の有価証券報告書に記載した基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2023年３月23日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式総数が700,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月22日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ235,060千円増加しております。
　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が330,985千円、資本剰余金が328,586千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日  至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△93,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

（第三者割当増資による募集株式発行）

当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年２月17日及び2023年３月６日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2023年４月24日に払込が完了いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月２日

株式会社アイビス

取締役会  御中

仰星監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。