6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正有価証券報告書－第33期(2020/04/01－2021/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

「有価証券報告書－第34期（自2021年4月1日　至2022年3月31日）」の提出後に、記載内容の一部に誤りがあること、また記載内容に追記の必要があることが判明しましたので訂正するものです。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1)　連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)　経営成績等の状況の概要

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（金融商品関係）

（セグメント情報等）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第29期(2017年３月期)および第33期(2021年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４．第30期(2018年３月期)から第31期(2019年３月期)の間においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第32期(2020年３月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第29期(2017年３月期)および第33期(2021年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４．第30期(2018年３月期)から第31期(2019年３月期)においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第32期(2020年３月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。

従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。

事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。

旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

（注）１．2021年４月23日開催の取締役会において、株式会社INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、これによりハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化することについて決議しております。

　　　２．2021年６月17日開催の取締役会において、株式会社ウィンベルの株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
 
　当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
 
　当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

(注)　議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。

(その他の関係会社）

事業の概要図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有であります。

４．ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は2021年３月31日現在290名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。

その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。

① 個人の尊重

当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。

② 存在意義のある企業

当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。

③ 共存共栄

当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。

④ 社会への貢献

当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。

 （２）当社グループの事業と製品

当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
　当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。

 （３）当社グループの強みや特長

① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積

当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。

② 小型・軽量・高精度を提供する製品群

当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、石油掘削装置、先進医療機器などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。

③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術

当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。

④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営

当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。

⑤ 国際的な事業展開

当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。

（４）中長期的な当社グループの経営戦略

　2020年度に当社は創立50周年を迎え、更なる飛躍を目指すため、当社グループは「新たな50年に向けて～確かな成長ステージへ～」をキーワードに、中期経営計画（2021年度〜2023年度）を策定しました。前中期経営期間(2018年度～2020年度）は、米中貿易摩擦・新型コロナウイルス感染拡大などの影響により事業環境は激しい変動を余儀なくされましたが、当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、製造業の自動化、省力化ニーズに加え、感染症対策などの需要も見込まれることから、中長期にわたり高い成長が期待できると考えております。急速な成長と調整を挟みながらも、段階的に拡大する市場において環境の変化に対応し、技術技能を向上させ、お客様の期待値を超える製品とサービスを提供してまいります。このように、短期的な事業環境の変化に対応しつつ、下記の長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針に基づき攻めと守りのバランスを勘案した戦略を実行し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

■当社グループのミッション

モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する

■長期ビジョン

～トータル・モーション・コントロールの追求～

　　・環境の変化を捉えた新技術・技能への挑戦と創出

　　・お客様の期待値を超えるQCDSの実現

　　・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する

■中期経営計画（2021年度〜2023年度）

   新たな50年に向けて～確かな成長ステージへ～
 （基本方針と戦略）

① お客様の期待値を満足させるQCDSの実現

Ｑ：シグマゼロ：不適合・クレームゼロ

Ｃ：生産性向上、VA+VEの一層の充実

Ｄ：顧客希望納期に対するコミット

Ｓ：ＥＲ活動の充実：スピードアップ

② 価値ある製品の開発とサービスの強化によるRD、AD、MT事業の拡大

 RD：波動歯車装置

・次世代用途に適合していくための新技術・技能の創出と製品化

 AD：精密遊星減速機

・事業再構築による地域・各種用途に即した製品提供の拡大

 MT：メカトロニクス製品

・お客様の“やりたい”を実現し得る製品提供と課題解決力のさらなる向上

③ 時代の要求に適合した経営基盤の構築

・持続可能な経営の推進（SDGs）

・事業拡大をけん引できる人材の育成、多様性を高める人事制度や働き方の構築

・IT強化戦略・当社独自のIoT構想実践

・成長を支える財務基盤の確立と資金調達力の強化

④ 海外グループ会社・機関との連携強化とシナジーの最大化

・各拠点の経営資源の最大活用

・海外研究機関との積極的な研究活動の維持・促進

・グローバル生産体制の確立

⑤ 固定概念にとらわれず、次の50年の新常識を創造する

・新素材、新原理、新機構、新工法への積極的な挑戦

・知能メカトロニクスの実現に向けた布石

・社会の変化に敏感な感覚と非常識を受入れる風土の醸成

（５）経営環境と対処すべき課題

　2021年度における当社グループの事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停止していた自動化投資の回復、半導体の需要増加に伴う設備投資の増加等など、産業用ロボットや協働型ロボット、半導体製造装置用途を中心に高い水準で需要が推移していくものと予測しています。また、近年新たな市場として注力してまいりました先進医療（手術支援ロボット）用途の拡大、車載用製品の需要の拡大も見込まれており、総じて良好な環境で推移するものと見込んでおります。

　新型コロナウイルスの終息が見通せず、経営環境の不透明さは依然継続するものと思われますが、当社グループは、「安全と安心」をキーワードに、お客様、お取引先様、社員及びその家族の感染防止を最優先し、各生産拠点の操業維持とサプライチェーンの連携強化に最注力してまいります。その上で、「お客様の期待値に応える価値の提供」を実現していくため、製品及びサービス品質の向上、生産改革によるコスト低減・リードタイム短縮、課題解決力の向上とさらなる迅速化に取り組み、更なる競争優位性の拡大に傾注してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものです。

① 設備投資動向に関するリスク

当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質に関するリスク

当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 外国為替の変動に関するリスク

当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑥ 生産に関するリスク

当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。

他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。

これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 調達に関するリスク

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 人材の確保に関するリスク

当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
　・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱

・海外市場の関連産業における景気の減速または後退

・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の

支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）

・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性

・取引制限または関税の変更

・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因

・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化

・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加

・人件費の著しい増加及び賃金上昇

・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害

・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）

・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性

・一部の国における限定的な知的財産権の保護

また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク

当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 事業戦略の実現に関するリスク

当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。

⑫ 競合に関するリスク

当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産に関するリスク

特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク

当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑰ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人消費や製造業の設備投資意欲が低迷することにより、産業用ロボット、半導体製造装置、乗用車などの需要が減少し、これら装置の部品サプライヤーである当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、2020年２月３日に当社内に対策本部を設置し、社員、お客様、お取引先など、ステークホルダー各位の安全と安心を最優先に感染防止対策を行っています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑱ その他のリスク

当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、年度の前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界規模で設備投資に慎重な姿勢が見られたため、厳しい状況で推移しました。しかしながら、年度の後半に入り、新型コロナウイルス感染拡大をいち早く抑え込んだ中国の経済活動の回復により、日本を含むアジア市場を中心に事業環境は大幅に改善しました。

当社グループの受注環境は、アジア市場で自動化投資が活発化したことに加え、データ需要急増に伴う半導体大手の大規模投資の加速により急速に改善しました。また、前年度まで過剰となっていたお客様における当社製品の在庫調整が進展したことも、受注の底上げに寄与しました。これらにより、通期の連結受注高は前期比38.8％増加の416億75百万円となりました。

また、連結売上高につきましては、日本を含むアジア市場は受注回復の影響により売上高が増加したものの、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の回復の遅れから主要用途向けの売上高が総じて減少しました。その結果、前期比1.2％減少の370億34百万円となりました。

用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国を中心とした自動化設備投資の回復に加え、EV向けのバッテリー生産工程でも産業用ロボットの導入が進んだことによる需要拡大が貢献し、売上高は増加しました。また、半導体製造装置向けは、第5世代通信（5G）の普及やIoTの進展などで設備投資意欲が旺盛だった影響から売上高は増加しました。一方、フラットパネルディスプレイ製造装置向けは、前年と同様に設備投資案件が乏しく売上高は低水準となりました。また、工作機械向け、車載用途等も、年の前半の受注低迷を受け、通期での売上高は減少しました。

損益面につきましては、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染防止対策を最優先しながら、厳しい事業環境下でも利益を出せるより筋肉質な体質の構築と、次に訪れる拡大期の備えに傾注してまいりました。その結果、売上高は減少したものの、営業利益は8億65百万円（前期は営業損失1億95百万円）となりました。また、営業利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10億95百万円）となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が293億19百万円（前期比4.6％増）、メカトロニクス製品が77億14百万円（前期比18.4％減）で、売上高比率はそれぞれ79.2％、20.8％となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

日本を含むアジア市場を中心に生産活動の正常化が進み、自動化・省人化を目的とした設備投資が回復したことにより、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向けなどの需要が回復しました。これらにより、売上高は前期比18.8％増加の221億13百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前期比93.3％増加の48億9百万円となりました。

（北米）

新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響により、主にアミューズメント機器向けの需要が減少したことに加え、経済活動の停滞により設備投資需要が総じて減少したことにより、売上高は前期比17.6％減少の51億44百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前期比67.5％減少の3億10百万円となりました。

（欧州）

お客様における在庫調整の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市場全般で需要が低調に推移したことにより、主に産業用ロボット向け、その他一般産業機械向けの需要などが減少し、売上高は前期比22.6％減少の97億75百万円となりました。また、減収による利益減少の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億97百万円の負担により、9億20百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。

当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。

総資産は、前連結会計年度末と比較して、投資その他の資産合計が87億68百万円増加（前期比86.4％増）したことにより、81億79百万円増加（前期比6.2％増）し1,400億28百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比較して、繰延税金負債が27億97百万円増加（前期比30.1％増）により、48億38百万円増加（前期比19.3％増）し299億68百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して、非支配株主持分が22億94百万減少（前期比24.2％減）したことに加え、期末及び中間配当を実施したことにより利益剰余金が12億62百万円減少（前期比2.3％減）した一方で、その他有価証券評価差額金が59億71百万円増加（前期比146.2％増）したことにより、33億41百万円増加（前期比3.1％増）し1,100億59百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3％から73.5％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16億54百万円増加し199億96百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による収入は95億55百万円となりました。（前連結会計年度は109億50百万円の収入）

これは、売上債権の増加を25億30百万円計上した一方で、減価償却費を64億64百万円計上したことに加え、法人税等の還付が22億6百万円あったたことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による支出は12億30百万円となりました。（前連結会計年度は125億37百万円の支出）

これは、有形固定資産の取得による支出が13億26百万円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による支出は65億61百万円となりました。（前連結会計年度は23億62百万円の収入）

これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が29億50百万円、配当金の支払いが19億26百万円あったことが主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。

３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。

４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。

４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

６. 受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した前連結会計年度以前の受注分に係る372,051千円の受注取り消し額を差し引いております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。

５. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

６. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難でありますが、2021年3月期の連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、このような検証にもとづく見積りに対し、将来の当社グループ製品に係る需要変動や生産活動等に大きな影響が及ぶなどの差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
 
　（固定資産の減損処理）
　当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

a. 財政状態

 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億29百万円増加（前期比5.9％増）し381億17百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が25億45百万円増加（前期比35.1％増）したことが主な要因です。

 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて60億50百万円増加（前期比6.3％増）し1,019億10百万円となりました。これは、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより、投資その他の資産合計が87億68百万円増加（前期比86.4％増）したことが主な要因です。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて81億79百万円増加（前期比6.2％増）し、1,400億28百万円となりました。

 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億26百万円増加（前期比55.1％増）し79億54百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が９億40百万円増加（前期比63.8％増）したことに加え、その他流動負債が８億91百万円増加（前期比64.6％増）したこと、未払法人税等が7億8百万円増加（前期比550.4％増）したことが主な要因です。

 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20億12百万円増加（前期比10.1％増）し220億14百万円となりました。これは、繰延税金負債が27億97百万円増加（前期比30.1％増）したことが主な要因です。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて48億38百万円増加（前期比19.3％増）し299億68百万円となりました。

 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億41百万円増加（前期比3.1％増）し1,100億59百万円となりました。これは、非支配株主持分が22億94百万減少（前期比24.2％減）したことに加え、期末及び中間配当を実施したことにより利益剰余金が12億62百万円減少（前期比2.3％減）した一方で、その他有価証券評価差額金が59億71百万円増加（前期比146.2％増）したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3％から73.5％になりました。

b. 流動性および資金の源泉

　（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（資金需要）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。

設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。

また、当連結会計年度において、ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの持分49%について、ナブテスコ株式会社の米国子会社(Nabtesco USA Inc.)から買い取りしていますが、自己資金を充当しております。

c. 経営成績

 （売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べて4億53百万円減少（前期比1.2％減）し、370億34百万円となりました。これは、日本を含むアジア市場では受注回復をした一方で、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の回復の遅れにより売上高が減少したことによるものです。

 （営業利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べて10億61百万円増加し、8億65百万円（前期は営業損失1億95百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染防止対策を最優先としつつ、厳しい事業環境下でも利益を出せる体質の構築を進めたことによるものです。

 （営業外損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億77百万円増加（前期比21.9％増）し、9億88百万円となりました。これは、補助金収入が２億77百万円発生したことが主な要因です。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて1億8百万円増加（前期比28.6％増）し、4億87百万円となりました。これは、たな卸資産評価損が１億84百万円発生したことが主な要因です。

　これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて11億30百万円増加（前期比478.2％増）し、13億66百万円となりました。

 （特別損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べて9百万円減少（前期比13.5％減）し、61百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べて35百万円減少（前期比8.0％減）し、4億8百万円となりました。

 （親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10億95百万円）となりました。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％以上としております。また、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)において、2023年度における財務目標を連結売上高 700億円、売上高営業利益率 21.4%、ROE10%以上と掲げました。

連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。

「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画（2018年度-2020年度）の最終年度である当連結会計年度の事業環境は厳しい状況で推移し、実績は目標に対して大幅な未達となりました。これは、2018年度から悪化した米中貿易摩擦、2019年度以降に深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中期経営計画(2018-2020年度)想定時よりも設備投資需要が大幅に調整されたことが主な要因です。なお、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)はこれらの影響を考慮しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

　当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。

　当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。

　当連結会計年度は、更に高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実施してまいりました。開発と営業の連携をさらに強化し、より迅速に対応できるサポート体制を整備しました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、パワーアシスト、モビリティ、航空宇宙など新たな用途の製品開発が進んでおります。また、製品面においても、今後さらに加速していく各種装置の小型化・軽量化に求められる新製品の開発を進めてまいりました。小型・軽量に特化した商品ラインアップの拡充を始めております。加えて、新技術と要素研究の促進のため、外部研究機関との共同研究及び当社グループ内における研究資源の相互活用を実施してまいりました。今後も新たな価値を創出するため、高水準の研究開発を進めてまいります。

　当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、超軽量・扁平減速機ユニットCSF-ULWシリーズがあります。各型番でこれまでにない軽量化・扁平化を追求し、実現しています。小型ロボットの先端軸への採用によるスペック向上、従来の機械やロボットの減速機からの置き換えによる装置軽量化・コンパクト化に貢献しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発要員は143名であり、研究開発費として2,444百万円を投下しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額1,959百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

    (1)生産工具器具類の新規または代替購入
　　(2)機械設備の購入
 　 (3)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア

　セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。

(日本）

　当連結会計年度における設備投資額は、762百万円であります。

　㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの生産用機械の導入は、2021年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2021年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。
　国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2021年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

(北米）

　当連結会計年度における設備投資額は、683百万円であります。

　在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、2020年12月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

(欧州）

　当連結会計年度における設備投資額は、514百万円であります。

　在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2020年12月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の〔　〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。

３．旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。

４．松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。

５．駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ウィンベルに貸与しております。

６．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。

７．ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社８社の状況を含めて表示しております。

８．上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

①　提出会社

②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税は含まれておりません。

２．主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。

　　また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価

　　額相当額で表示しております。

３．在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝105円00銭に

　　て計算しております。

４．在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、１ユーロ＝125円00銭にて計算してお

　　ります。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

      　  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集

発行価格　　　7,322.0円

発行価額　　　7.010.4円

資本金組入額　3,505.2円

(5) 【所有者別状況】

　 2021年３月31日現在

（注）１． 証券保管振替機構名義の株式はありません。

 ２． 自己株式52,300株は「個人その他」に523単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．前事業年度末現在主要株主であったナブテスコ株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりまし  

         た。

     ２．次の法人から、2021年２月19日に２社連名による9,404,544株の大量保有報告書が提出されておりますが、

         2021年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状

         況」には含めておりません。

   １）野村證券株式会社

   ２）野村アセットマネジメント株式会社

     ３．次の法人から、2021年３月５日に２社連名による7,102,950株の変更報告書が提出されておりますが、2021

         年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に

         は含めておりません。

   １）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

    　（Capital Research and Management Company）

   ２）キャピタル・インターナショナル株式会社

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

　 2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30％を目処とすることを基本方針といたしております。
　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たりの中間配当10円、期末配当10円としております。内部留保金につきましては、製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めるため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。

イ 取締役会

取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。

取締役会は、取締役会長　伊藤 光昌を議長とし、取締役である長井 啓、丸山 顕、上條 和俊、谷岡 良弘、吉田 治彦（社外取締役）、酒井 進児（社外取締役）、中村 雅信（社外取締役）、福田 善夫（社外取締役）の９名で構成されております。

ロ 監査役（会）

監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画にもとづき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を定常的に監査できる体制としております。
　監査役会は、監査役である横越 善嗣（社外監査役）、大橋 重人（社外監査役）、今里 栄作（社外監査役）、横山 巧（社外監査役）の４名で構成されております。

ハ 取締役会諮問委員

取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。

ニ 執行役員会議

当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。

執行役員会議は、社長執行役員である長井　啓が議長を務め、執行役員である浅野　稔、小沢　寛、幾田 哲雄、清澤 芳秀、谷岡 良弘、井口 秀文、丸山　顕、上條 和俊、丸山 哲明、矢代 道也、白澤 直巳、小野 牧子の13名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。

当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り組んでおります。

具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。

　当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。

当社は、社外取締役及び全監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。

当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

（注）１．取締役 吉田 治彦、酒井 進児、中村 雅信及び福田 善夫は、社外取締役であります。

２．監査役 横越 善嗣、大橋 重人、今里 栄作、横山　巧は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲された権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅速化、業務執行における意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。

　　執行役員は13名で、社長執行役員 業務執行責任者　長井　啓、常務執行役員　生産・生産計画・生産技術・サプライチェーン担当第１生産本部長（兼）サプライチェーン本部長（兼）生産計画本部長　浅野　稔、執行役員 広報室長　小沢　寛、執行役員 哈默納科(上海)商貿有限公司 董事（兼）総経理　幾田 哲雄、執行役員 技術・品質担当　清澤 芳秀、執行役員 開発・技術本部長　谷岡 良弘、執行役員 人事総務本部長　井口 秀文、執行役員 経営企画本部長（兼）ＩＣＴ推進室長　丸山　顕、執行役員 経営会計・財務・税務本部長　上條 和俊、執行役員 第２生産本部長　丸山 哲明、執行役員 マーケティング・営業担当（兼）営業戦略本部長（兼）海外営業本部長　矢代　道也、執行役員　国内営業本部長　白澤　直己、執行役員　経営企画・ＩＲ室長　小野　牧子で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役 吉田治彦は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役 酒井進児は、過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役、KDDI株式会社代表取締役副社長、トヨタ車体株式会社監査役を務めていました。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の4.54％を所有する大株主であり、当社と同社の間には営業上の取引関係（当社売上高の10%未満の取引関係）があります。また、当社とKDDI株式会社、トヨタ車体株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役 中村雅信は、過去に株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役専務執行役員、ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社（現BNPパリバ証券株式会社）の代表取締役社長を務めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在（2021年６月24日）における同行からの借入金残高は20億11百万円であります。また、当社とBNPパリバ証券株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役 福田善夫は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、現在東洋建設株式会社の社外取締役を務めています。当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社の間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。また、一般財団法人日本インドネシア協会の監事を務めておりますが、当社と同法人の間にも人的関係、資本的関係、取引関係はありません。加えて、当社の100％子会社である株式会社ハーモニック・エイディの非常勤取締役を兼務しております。

当社の社外監査役は４名であります。

社外監査役 横越善嗣は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の常務執行役員、三菱UFJ投信株式会社の代表取締役副社長、株式会社みどり会の取締役社長、コスモ石油株式会社の常勤監査役を務めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在（2021年６月24日）における同行からの借入金残高は20億11百万円であります。また、当社と三菱UFJ投信株式会社、株式会社みどり会、コスモ石油株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外監査役 大橋重人は、東京航空計器株式会社の取締役会長を務めています。当社と同社の間には営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少であるとともに、人的関係はありません。なお、同社は当社の大株主である株式会社KODENホールディングスの100％子会社であります。また、東京航空計器株式会社の100％子会社である株式会社TKKワークスの代表取締役社長を務めています。当社と同社の間には人的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外監査役 今里栄作は、過去に日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）の専務取締役、日興シティグループ証券（現シティグループ証券株式会社）の専務執行役員、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の専務執行役員、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の常務執行役員、及び株式会社三菱UFJ銀行を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を務めていました。また現在、丸三証券株式会社の社外取締役を務めています。なお、当社と三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社傘下の三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、当社の提出日現在（2021年６月24日）における同行からの借入金残高は20億11百万円であります。また、当社と上記証券会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係に係る重要な事項はありません。

社外監査役 横山　巧は、株式会社KODENホールディングスの取締役及び株式会社光電製作所の執行役員経理部長を務めています。株式会社KODENホールディングスは当社議決権の34.79％を所有する大株主であり、株式会社光電製作所は株式会社KODENホールディングス100％子会社であります。また、当社と同社の間には取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案したうえで、当該社外役員候補者が独立した立場で、以下③項に記載の機能及び役割を果たすことが出来ると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ付議致します。

また、独立基準は、東京証券取引所が定める基準を参考にし、各項目への該非判定を行ったうえで、総合的な判断を加え選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査の関係は以下の通りであります。

社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、当社の経営体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化すること。

社外監査役においては独立した立場から当社の監査体制を強化すること。

また、当社では、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。

社外監査役は内部監査部門、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。社外取締役及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　　　（a）組織・人員及び手続・活動

・当社は監査役会設置会社であり、連結会計年度（2021年3月期）における当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名（うち、社内監査役１名、社外監査役３名）で構成されています。

・監査役会は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しています。

　　　　・具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、関係会社会議などの重要な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役及び社外取締役との面談・意見交換、コロナ禍でのリモートによる取締役との意見交換、執行役員との勉強会、当社主要部署及び、グループ子会社への往査、グループ会社の監査役とのグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る勉強会を実施しております。

　　　（b）監査役会の活動状況

・監査役会は原則、取締役会開催日同日に定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は合計15回開催いたしました。

・当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会における主な検討事項は、権限と責任を軸に経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並びに取締役会で決議された内部統制の構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であります。

・監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。

・なお、監査上の主要な検討事項（KAM、Key Audit Matter）ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制監査室がその任に当たっており、室長１名と監査員４名（うち他部門との兼務者が２名）が事前に計画された監査日程に基づき、当社及び子会社に対し、年間を通じた内部監査を実施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監査する「社長監査」を年２回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっております。 

内部監査によって抽出された事項は、監査役会に報告される体制を整備しているとともに、会計監査人と内部統制監査室とは監査プロセスの中で定期的なコミュニケーションを図るなど、内部統制監査室、監査役会、会計監査人は、相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人業務執行社員 千葉 達哉氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、日本公認会計士協会準会員２名、及びその他10名であります。

当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また当社は、少なくとも1993年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は29年となります。なお、1993年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH及びＰｗＣ税理士法人対する報酬の内容（a. を除く）

(非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理等のコンサルタント業務です。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理、その他税務事項に関するコンサルタント業務です。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の選定方針・理由・評価)

監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれの評価・選定基準項目において適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。

(監査報酬の決定方針)

当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積もり等を検討し、当社の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。

(監査役による監査報酬の同意理由)

当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証、報酬額の見積もりに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる基本報酬と年度の業績に連動した賞与、退任時に支給する役員退職慰労金で構成されております。なお、社外取締役には役員退職慰労金を支払わず、基本報酬と賞与を支払うこととしております。なお、当該方針は取締役会で決定しております。

イ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2018年６月21日開催の2017年度定時株主総会で決議された報酬額３億円（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役が３名））の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします

ロ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績（単体当期純利益額の４％を目処）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議を経て、株主総会において決定いたします。当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやすさ、１株あたり当期純利益との連動性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。なお、支給は年１回といたします。

ハ 固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役報酬は、固定報酬、業績連動賞与、役員退職慰労金によって構成されており、賞与の財源となる当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、ロによる各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものといたします。

ニ 役員退職慰労金の額の決定に関する方針

業務執行取締役に係る役員退職慰労金は、役員規程に定める基準（退任時の最終報酬月額×役位別在任年数×役位別倍率）に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給いたします。なお、在職時の功績が顕著であったことによる功労加算については、取締役会の決議により代表取締役会長伊藤光昌にその決定を一任することを可能としています。

ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

業務執行取締役の個人別の報酬額については、各取締役の代表権の有無、役位、職責、貢献度などを勘案の上、代表取締役会長　伊藤光昌が原案を立案し、代表取締役社長　長井　啓との協議を経た上で、その決定を代表取締役会長　伊藤光昌に一任しております。なお、各業務執行取締役の職責、業務執行内容、貢献度などについては、代表取締役が最も総合的にこれら事項を把握していることから、上述のように2名の代表取締役による協議を経た上で、その決定を取締役会議長である代表取締役会長　伊藤光昌に委任しております。

社外取締役の個人別の報酬額については、各社外取締役の職責、取締役会への出席状況、各種会議での発言や提言内容などを勘案・評価し、各社外取締役との協議を経た上で決定することにつき、代表取締役会長　伊藤光昌に一任しております。なお、社外取締役の報酬は、上述のように各社外取締役との協議を経た上で、取締役会議長である代表取締役会長　伊藤光昌に総合的な見地に立った決定を委任しております。

へ 当事業年度の取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針にもとづき代表取締役が決定を行っていることから、取締役会は、その決定内容は方針に沿うものであると判断しております。

ト 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

コロナウイルス感染症の拡大などにより、2020年度の業績が厳しい状況で推移する見通しとなったことを踏まえ、2020年8月19日開催の取締役会において、経営責任の明確化と費用削減を図るため、業務執行取締役の固定報酬を減額することについて審議・決議致しました。また、2021年２月23日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針について審議のうえ決議いたしました。

監査役の報酬は固定報酬となる基本報酬と退任時に支給する役員退職慰労金で構成されております。なお、非常勤監査役には役員退職慰労金を支払わず、基本報酬のみ支払うこととしております。監査役の基本報酬につきましては、2020年６月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額１億円（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名））の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。常勤監査役の役員退職慰労金は、当社の役員規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、監査役の協議にもとづき退任時に支給することとしております。

② 役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

注）1.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　支給額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役分 32,827千円、監査役分 4,140千円）を含めております。

3.　取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績（単体当期純利益額の4％を目処）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、2020年度定時株主総会で決議された金額を記載しております。なお、2020年度の単体当期純利益の実績額は18億68百万円（2020年11月11日時点で目標とした予想額は10億円）であり、これに4%を乗じた額を取締役賞与議案の上程額の目処としております。

4.　対象となる役員の員数には当事業年度中に退任した取締役2名及び監査役4名を含めております

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。このため、当該方針に照らし、取締役会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のROEとの比較などを行う定量的な方法と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行います。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等

(注) １．上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

２．みなし保有株式はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

連結子会社の名称

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

㈱ハーモニック　プレシジョン

㈱ハーモニック・エイディ

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

㈱ウィンベル

哈默納科（上海）商貿有限公司

　  三益ＡＤＭ㈱

合同会社エイチ・ディ・マネジメント

ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

青梅鋳造㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ㈱、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…… 移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

…… 時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ 製品・原材料・仕掛品

…… 移動平均法を採用しております。

ｂ 貯蔵品

…… 最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑥  執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額        ・帳簿価額  47,520,515千円

②　その他の情報

・算出方法

　当社、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループ社及びその販売子会社８社（以下エイチ・ディ・エスイーグループ）に関する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。なお、当該資産グループの主な資産はのれん（残高15,532,775千円）、顧客関係資産（残高19,840,708千円）、技術資産（残高5,299,162千円）であります。

　エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しており、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかどうか検討しております。その結果、資産グループの主要な資産としている顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。

・主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

国内関係会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当連結会計年度末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)

(2) 上記に対応する債務

前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)

　３　コミットメントライン契約

　当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４　国庫補助金などによる圧縮記帳

　　　当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地60,410千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

          ます。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

  自己株式（普通株式）の増加75株は、単元未満株の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

          ます。

　(変動事由の概要)

　 第１回新株予約権の減少1,261,900株は、新株予約権の買取りによるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（単位：千円）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
　有価証券は、リスクの僅少な短期投資債券であります。また、投資有価証券である株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券、並びに(5) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

 　　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

当連結会計年度(2021年３月31日現在)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121,791千円、当連結会計年度113,512千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
  当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
　当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）