6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正有価証券報告書－第30期(2017/04/01－2018/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

「有価証券報告書－第34期（自2021年4月1日　至2022年3月31日）」の提出後に、記載内容の一部に追記の必要があることが判明しましたので訂正するものです。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

注記事項

（金融商品関係）

（セグメント情報等）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第26期(平成26年３月期)から第29期(平成29年３月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４　第30期(平成30年３月期)に係る潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成26年10月１日付けで普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしましたが、第26期(平成26年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第26期(平成26年３月期)から第29期(平成29年３月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４　平成26年10月１日付けで普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしましたが、第26期(平成26年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第30期(平成30年３月期)に係る潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第27期(平成27年３月期)の１株当たり配当額は、平成26年10月１日を効力発生日とする普通株式１株を３株とする株式分割を行ったため、中間配当を株式分割前の配当額である22円00銭、期末配当を株式分割後の配当額である７円00銭（株式分割前では21円00銭）とし、年間配当額は単純合計額である29円00銭として記載しております。

７　第30期(平成30年３月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第29期(平成29年３月期)の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【沿革】

当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。

従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。

事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。

旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社1社の計21社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
 
　当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
 
　当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。

(その他の関係会社）

(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。

事業の概要図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　上記のうち、ナブテスコ(株)を除く各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　ハーモニック・ドライブ・アーゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　ナブテスコ(株)は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

３　当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、業務拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は平成30年３月31日現在203名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。

その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　今後の経済環境は、先進国における保護主義的な政策圧力や世界的な金利上昇のリスク、地政学的リスク、新興諸国における成長率の低下など懸念はあるものの、米国、欧州、日本など先進国における雇用環境の改善や個人消費の拡大、企業業績の回復による設備投資の継続が予想されるなど、堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループの事業環境につきましては、有機ＥＬパネルの需要減少に伴いフラットパネルディスプレイ製造装置向けなど一部用途の需要が軟調となる懸念はあるものの、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要が増加するなど、さらなる成長の機会があるものと見込んでおります。

　このような見通しのもと当社グループは、さらなる成長と経営基盤の強化を図るため、2018年度を初年度とした中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定しました。当該中期経営計画においては、当社グループの主要３製品について、各々の競争力と事業基盤の強化を図るとともに、拡大する需要に応える生産体制を確立してまいります。

■経営理念

1.  個人の尊重

2.  存在意義のある企業

3.  共存共栄

4.  社会への貢献

■長期ビジョン

　（ありたい姿）

価値ある製品とサービスの提供によって、

モーション・コントロール業界において

唯一無二の存在であり続ける

（目指すポジション）

・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー

・精密減速装置分野のリーディングカンパニー

■中期経営計画（2018年度～2020年度）

～会社創立50周年～

　急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ

（基本方針と戦略）

① グローバル生産能力の大幅な引き上げ

日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ

・波動歯車装置のグローバル生産能力　月産28万台体制の確立

・自動化ラインの拡充、多能工化の推進による生産性向上

② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化

グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現

③ ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上

（メカトロニクス製品）

・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓

・サービス・サポート体制の強化

・新製品開発とコア技術の向上

（精密遊星減速機）

・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開

・開発・生産技術の強化

（波動歯車装置）

・製品リードタイムの正常化と短縮

・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供

④ 成長を支える経営基盤を強化

健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進

ＩＴを活用した経営プラットフォームの充実

環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進

　⑤ 将来に向けた成長の布石

創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グループが判断したものです。

① 設備投資動向に関するリスク

当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、半導体製造装置及びフラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、半導体デバイスやパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質に関するリスク

当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 外国為替の変動に関するリスク

当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社10社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑥ 生産に関するリスク

当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を追加的に雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。最近では、当社グループの特定の商品に対するお客様の需要が当社グループの生産能力を上回っており、この状況が続いた場合、当社グループが売上を増加させる機会を逸し、当社グループとお客様の関係に悪影響が及ぶか、または極端な場合、当社グループの市場シェアの低下及び競争圧力の上昇もしくはそのいずれかを引き起こす可能性があります。

他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。

これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 調達に関するリスク

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 人材の確保に関するリスク

当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
　・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱

・海外市場の関連産業における景気の減速または後退

・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の

支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）

・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性

・取引制限または関税の変更

・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因

・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治

的、経済的関係の変化

・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加

・人件費の著しい増加及び賃金上昇

・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害

・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）

・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性

・一部の国における限定的な知的財産権の保護

また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク

当社グループは、様々な合弁事業及び事業提携を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんの減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 事業戦略の実現に関するリスク

当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。

⑫ 競合に関するリスク

当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産に関するリスク

特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争的要因であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利行使が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの落ち度の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的ではないかまたは不十分である場合、当社グループは（その従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置を実行し、適用ある環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ のれん及び無形資産の減損に関するリスク

当社グループは、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。今後当該資産の価値が回復不能な程度に損なわれたと判断された場合には、減損を認識しなければならない可能性があり、当社グループの財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱ その他のリスク

当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、自然災害、戦争、テロなどのように予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、政権の通商政策に不透明感があるものの、雇用情勢や企業業績の改善により株価が上昇するなど景気は拡大しました。欧州では、各国で重要な選挙が相次ぎ政治経済の見通しが不安視されたものの、個人消費を取り巻く環境が回復基調となったことなどから景気は緩やかに拡大しました。アジア地域では、地政学的リスクが高まりましたが、中国においては個人消費の好調を背景に景気は底堅く推移しました。国内経済は、雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績も高水準を維持したことなどから景気回復は緩やかに継続しました。

当社グループの事業環境は、主に製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化及び省力化に対する高い投資意欲に支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績となるなど、良好に推移しました。

用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが大幅に増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことにより人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの需要も増加しました。半導体製造装置向けは、家電やスマートフォンに組み込まれるメモリーの需要が増加したことに加え、AIによる音声認識、防犯の画像解析、自動運転のセンサーや制御等の高度化により、半導体の需要が増加したことによる設備投資が拡大した恩恵を受け、良好な受注実績となりました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、新型スマートフォンなどに有機ELディスプレイの採用が拡大したことや大型テレビ用の高精細液晶パネルの設備投資があったことなどにより受注が増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比80.7％増加の543億39百万円となりました。

損益面につきましては、生産能力増強投資の実行による減価償却費の増加に加え、急激に増加した需要に対応するため生産現場の工員を増員したことなどから、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比85.4％増加の257億3百万円、営業利益は前期比57.6％増加の123億16百万円、経常利益は前期比50.1％増加の119億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益139億63百万円を計上しましたが、当期は当該利益計上が無かった影響により、前期比60.6％減少の77億77百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が446億43百万円（前期比85.6％増）、メカトロニクス製品が96億95百万円（前期比61.3％増）で、売上高比率はそれぞれ82.2％、17.8％となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

製造業の生産ラインで使用される産業用ロボット向けの売上が増加したことに加え、スマートフォンやタブレットなどの端末に組み込まれるメモリー、ＩoＴ化された家電に組み込まれるセンサーなど半導体の需要が増加したことによる半導体製造装置向けの増加、またフラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッド、金属工作機械向けなど主要用途全般に増加しました。その結果、売上高は前期比37.8％増加の353億50百万円となり、セグメント利益（経常利益）も、増収の影響などにより前期比56.7％増加の139億9百万円となりました。

（北米）

半導体製造装置向け、医療機器向け、工作機械向けの需要が拡大したことにより、売上高は前期比19.8％増加の54億82百万円となりました。利益面につきましては、米国の研究機関であるＳＲＩインターハショナルと共同開発プロジェクトの推進などにより、研究開発費用が増加した影響を受け、セグメント利益（経常利益）は、前期比3.8％減少の6億78百万円となりました。

（欧州）

主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことから良好な事業環境となりました。また、持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化した影響により、売上高は135億6百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比310.5%増加の5億54百万円となりました。

当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比46.3％増）したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて117億26百万円増加（前期比15.8％増）し859億89百万円となりました。これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因です。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて373億83百万円増加（前期比36.7％増）し1,393億82百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりました。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて461億7百万円増加（前期比73.6％増）し1,087億19百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加（前期比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が57億62百万円増加（前期比12.6％増）したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から71.3％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて186億51百万円増加し283億20百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による収入は92億33百万円となりました。（前連結会計年度は72億25百万円の収入）

これは、法人税等の支払による支出が34億60百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益による収入を119億39百万円計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による支出は81億71百万円となりました。（前連結会計年度は325億22百万円の支出）

これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が91億75百万円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による収入は174億93百万円となりました。（前連結会計年度は246億48百万円の収入）

これは、短期借入金の返済による支出が純額で149億70百万円ありましたが、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により株式の発行による収入が109億78百万円、自己株式の売却による収入が217億99百万円あったことが主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。

３  当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。

４　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５  磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

６　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。

４　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５　磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

６　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメントを追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。

５　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

６　磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

７　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

a. 財政状態

 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比46.3％増）したことが主な要因です。

 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて117億26百万円増加（前期比15.8％増）し859億89百万円となりました。これは、急増する需要に対応するための生産能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因です

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて373億83百万円増加（前期比36.7％増）し、1,393億82百万円となりました。

 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりました。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。

 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となりました。

 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて461億7百万円増加（前期比73.6％増）し1,087億19百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加（前期比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が57億62百万円増加（前期比12.6％増）したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から71.3％になりました。

b. 流動性および資金の源泉

　（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（資金需要）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。

また、当事業年度の当社グループにおける生産設備等への投資のうち主なものは、新工場用地の取得、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。

c. 経営成績

 （売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べて242億70百万円増加（前期比80.7％増）し、543億39百万円となりました。これは、製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化、省力化ニーズに支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績になるなど、需要が良好に推移したことによるものです。

 （営業利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べて45億2百万円増加（前期比57.6％増）し、123億16百万円となりました。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったことによるものです。

 （営業外損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億70百万円増加（前期比46.0％増）し、5億41百万円となりました。これは、受取配当金が76百万円増加（前期比43.8％増）したことが主な要因です。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて6億85百万円増加（前期比303.6％増）し、9億11百万円となりました。これは、為替差損が4億31百万円増加（前期比294.4％増）したことが主な要因です。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて39億87百万円増加（前期比50.1％増）し、119億46百万円となりました。

 （特別損益）

特別利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益を計上しましたが、当期は特別利益を計上しないため、前連結会計年度に比べて138億60百万円減少（前期比99.3％減）し、1億4百万円となりました。

 （親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて119億54百万円減少（前期比60.6％減）し、77億77百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

　当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。

　当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。６月には、米国シリコンバレーに調査・研究を目的とした新たなオフィスを開設し、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築きました。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。

　当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、超扁平形状・中空穴構造を特徴とする波動歯車装置CSDシリーズ／SHDシリーズに新しい減速比1/80、1/120を追加し、ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、メカトロニクス製品においては、超扁平ブラシレスDCアクチュエーター　FLAシリーズの開発を完了し市場投入いたしました。この新製品は、小型、軽量、高出力などの特長を訴求し、無人搬送車の車輪駆動やパワーアシストの駆動部をはじめとする様々な用途への拡販を企図したものです。さらに、昨年度から進めてきた米国屈指の研究機関であるSRI Internationalとの共同開発プロジェクトにおいては、純転がり方式の新型トランスミッションの商品化に向けた開発を推進しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発要員は111名であり、研究開発費として21億14百万円を投下しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額87億57百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

    (1)㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場取得

    (2)㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの㈱ハーモニック・プレシジョン用新工場建設

    (3)生産工具器具類の新規または代替購入

　　(4)機械設備の購入

　　(5)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア

　㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場は平成30年３月から第１号棟の操業を開始しました。残りの１棟は平成30年8月末改修工事完了予定です。㈱ハーモニック・プレシジョン用新工場は平成31年１月末に完成予定です。また、既存工場の生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これにより、同社の生産能力は25％増加しました。

　国内子会社の㈱ハーモニック プレシジョンの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これにより、同社の生産能力は65％増加しました。

　国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これにより、同社の生産能力は10％増加しました。

　在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これにより、同社の生産能力は20％増加しました。

　在外子会社のハーモニック・ドライブ・アーゲーの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これにより、同社の生産能力は70％増加しました。

　また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

　なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の〔　〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。

３　旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。

４　松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。

５　駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ウィンベルに貸与しております。

６　エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。

７　ハーモニック・ドライブ・アーゲーの状況については、その連結子会社９社の状況を含めて表示しております。

８　上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税は含まれておりません。

       ２　主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。　

また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価　額相当額で表示しております。

３　在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝113円00銭にて計算しております。

４　在外子会社のハーモニック・ドライブ・アーゲーの投資予定金額は、１ユーロ＝134円94銭にて計算しております。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　       当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に記載する調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

２　行使価額は、本新株予約権の行使期間の最終日に、当該最終日の前日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とする。）に相当する金額に修正される。

３　当社が本新株予約権の発行後、（注）４に記載する事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

４　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記（注）６　②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
 調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
 調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記（注）６　②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記（注）６　②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
 調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（注）６　②による時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
 調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ （注）４　①乃至③の場合において、基準日が設定されかつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）４①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　 この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

５　行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

６　① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記（注）４　⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

７　上記（注）４の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

　　① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　 ８　当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前でかつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額49,569円（本新株予約権の払込金額の総額金625,511,211円）で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成26年10月１日付をもって平成26年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

２　有償一般募集

発行価格　　　7,322.0円

発行価額　　　7.010.4円

資本金組入額　3,505.2円

(5) 【所有者別状況】

　 平成30年３月31日現在

（注）１  証券保管振替機構名義の株式はありません。

 ２  自己株式52,193株は「個人その他」に521単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

　 平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30％を目処とすることを基本方針といたしております。
　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、配当性向30％を目途として、１株当たりの中間配当12円、期末配当14円としております。内部留保金につきましては、急拡大する製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ ※は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

（注）１　取締役 吉田 治彦、酒井 進児及び中村 雅信は、社外取締役であります。

２　監査役 木村 彰夫及び福田 善夫は、社外監査役であります。

３　取締役 伊藤 良昌は、取締役会長 伊藤 光昌の実兄であります。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 川喜田 淳、山崎 吉雄、木村 彰夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 福田 善夫の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲された権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅速化、業務執行における意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。

　　執行役員は12名で、社長執行役員 マーケティング・営業担当 兼 品質担当　長井　啓、常務執行役員 グローバル生産担当　安江 秀夫、常務執行役員 広報担当　小沢　寛、執行役員 哈默納科(上海)商貿有限公司董事長 兼 総経理　幾田 哲雄、執行役員 ハーモニックドライブ研究所長　清澤 芳秀、執行役員 開発・技術担当　谷岡 良弘、執行役員 人事・総務担当 兼 工場統括　伊藤 善規、執行役員 コーポレートガバナンス担当　井口 秀文、執行役員 経営企画・ＩＴ担当　丸山　顕、執行役員 財務・会計・税務担当　上條 和俊、執行役員 工場統括 有明工場担当　丸山 哲明、執行役員 生産・生産技術・サプライチェーン担当　浅野　稔で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めるため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。
　取締役会は９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。
　さらに当社では、平成15年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う戦略創出、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。
　監査役会は４名（うち２名が社外監査役）で構成されており、取締役会のみならず経営執行に係わるその他の重要な会議にも出席することで、経営執行状況を定常的に監査できる環境となっております。
　加えて、取締役会の諮問機関として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員会を設置し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。
　当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、監査役会設置会社としての現在の体制を基礎として、継続的な企業統治の体制の向上を図ることが適当と判断しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システム及びリスク管理体制については、執行役員制度導入と同時にコーポレートガバナンス及びリスクマネジメントを担当する執行役員を選任し、強化に取り組んでおります。
　具体的には、平成16年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。
　リスク管理体制については、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。

ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制については、上記ロに記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、コンプライアンス担当の執行役員及びそれをサポートする組織（事務局及び内部監査員）は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。

ニ 社外役員との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び業務執行を行わない取締役並びに全監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

・社外取締役及び業務執行を行わない取締役並びに監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。

ホ 取締役の定数に係る定款の定め

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ 取締役会決議による自己の株式の取得を可能とする定款の定め

当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト 取締役の選任の決議要件に関する定款の定め

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ 株主総会の特別決議の決議要件に関する定款の定め

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

リ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除を可能とする定款の定め

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。

ヌ 取締役会決議による中間配当を可能とする定款の定め

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントを担当する執行役員（以下、「コーポレートガバナンス担当執行役員」という。）とその管掌下にある内部統制監査室がその任に当たっており、室長１名と監査員４名（うち他部門との兼務者が２名）が事前に計画された監査日程に基づき、当社及び子会社に対し、年間を通じた内部監査を実施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監査する「社長監査」を年２回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっております。

監査役監査につきましては、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従って、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行全般についての監査を実施しております。当期の会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwCあらた有限責任監査法人業務執行社員 大野　功氏（当社の監査業務に係る継続年数は４年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、日本公認会計士協会準会員３名、及びその他５名であります。　

監査役会は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。また、内部監査によって抽出された事項は、コーポレートガバナンス担当執行役員によって、監査役会に報告される体制を整備しているとともに、会計監査人とコーポレートガバナンス担当執行役員も監査のプロセスの中で定期的なコミュニケーションを図るなど、コーポレートガバナンス担当執行役員、監査役会、会計監査人は、相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係又はその他の利害関係の概要

現在当社では、社外取締役３名と社外監査役２名が就任しております。

社外取締役吉田治彦氏は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役酒井進児氏は、過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役、KDDI株式会社代表取締役副社長、トヨタ車体株式会社監査役を務めていました。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の4.54％を所有する大株主であり、当社と同社の間には営業上の取引関係（当社売上高の10%未満の取引関係）があります。また、当社とKDDI株式会社、トヨタ車体株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役中村雅信氏は、過去に株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役専務執行役員、ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社（現BNPパリバ証券株式会社）の代表取締役社長を務めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係はありますが、当社は提出日現在（平成30年6月22日）において同行からの借入金残高はありません。また、当社とBNPパリバ証券株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外監査役木村彰夫氏は、過去に株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に勤務していたとともに、日清オイリオグループ株式会社の常勤監査役を務めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係はありますが、当社は提出日現在（平成30年6月22日）において同行からの借入金残高はありません。また、当社と日清オイリオグループ株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外監査役福田善夫氏は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、現在東洋建設株式会社の社外取締役を務めています。当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役

社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、当社の経営体制、コーポレートガバナンス体制を強化すること。

・社外監査役

社外監査役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の監査体制を強化すること。

当社では、社外取締役及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えております。また、選任数についても、当社の企業規模及び取締役会及び監査役会の構成員数等から判断し、十分な選任状況にあるものと考えております。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。また、社外監査役は内部監査部門、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。

ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案した上で、当該社外役員候補者が独立した立場で上記ロ項に記載の機能及び役割を果たすことができると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ付議いたします。

④ 役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ 役員報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、基本報酬と賞与で構成しております。

基本報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、職務の内容等を勘案し、相当と判断する一定額を定めております。

賞与については、各事業年度の業績（当期純利益額）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、支給議案を株主総会へ付議し、決議することとしております。また、役員退職慰労金は、当社の役員規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

　　特定投資株式　

（注）上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

(当事業年度）

　　特定投資株式　

（注）上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

非監査業務の内容は、アドバイザリー業務です。

当連結会計年度

非監査業務の内容は、主に新株発行及び自己株式の処分に伴うコンフォートレター作成業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積もり等を検討し、当社の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。 　

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

連結子会社の名称

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

㈱ハーモニック　プレシジョン

㈱ハーモニック・エイディ

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

㈱ウィンベル

哈默納科（上海）商貿有限公司

　  三益ＡＤＭ株式会社

合同会社エイチ・ディ・マネジメント

ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

青梅鋳造㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ株式会社、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券)

時価のあるもの

…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…… 移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

…… 時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ 製品・原材料・仕掛品

…… 移動平均法を採用しております。

ｂ 貯蔵品

…… 最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑥  執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

１．国内関係会社

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）

・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号　平成30年１月12日）

(1) 概要

従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年３月14日)

(1) 概要

仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．海外関係会社

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び

ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(1) 概要

収本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。そのため、現行基準に比べ多くの判断及び見積りが必要となります。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれます。

(2) 適用予定日

IFRS第15号につきましては平成31年３月期の期首より適用予定であります。

ASU第2014-09号につきましては平成32年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・IFRS第16号「リース」及び

ASU第2016-02「リース」

(1) 概要

本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

(2) 適用予定日

IFRS第16号につきましては平成32年３月期の期首より適用予定であります。

ASU第2016-02号につきましては平成33年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度(平成29年３月31日) 当連結会計年度(平成30年３月31日)

(2) 上記に対応する債務

前連結会計年度(平成29年３月31日) 当連結会計年度(平成30年３月31日)

３  コミットメントライン契約

　当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４　国庫補助金などによる圧縮記帳

　　　当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地100,000千円であります。

※５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま　

　　す。

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　(変動事由の概要）

　　普通株式の発行済み株式の増加1,566,100株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要）

　　自己株式（普通株式）の減少3,100,000株は、公募増資による自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

          ます。

 ２．第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（単位：千円）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）　

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、きわめて小さいと判断しております。
　有価証券は、リスクの僅少な短期投資債券であります。また、投資有価証券である株式及び関係会社株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、主に子会社買収資金及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3)投資有価証券」及び「(4)関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

 　　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,840千円、当連結会計年度101,383千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)
  当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)
　当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（単位：％）

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

この引き下げにより、当連結会計年度の長期繰延税金負債の金額が24,860千円減少し、法人税等調整額が24,681千円増加しております。

(企業結合等関係)

(1)被取得企業の名称及びその事業の内