2533 オエノンホールディングス 四半期報告書－第117期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安の長期化による物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。
　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、20,844百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益面では、営業利益は876百万円（前年同期は138百万円の営業損失）、経常利益は882百万円（前年同期は112百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は797百万円（前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

＜酒類事業＞

酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、全カテゴリーに及ぶ販売価格の改定（値上げ）により需要の縮小が一段と進み、競争が益々激化しております。一方で、飲用シーン別においては、行動制限の緩和により業務用市場に回復の兆しが表れております。また、物価上昇による節約志向の高まりから、家庭用市場におきましては、ＰＢ商品が引き続き好調に推移、加えて、チューハイの素やハイボールに最適なウイスキーなどが伸張しております。このようなニーズの変化に対応した販売活動を推進した結果、売上高は18,308百万円(前年同期比18.7％増)となりました。また、利益面につきましては、価格改定を推し進めたことにより、全カテゴリーにおいて利益率が改善し、485百万円の営業利益(前年同期は301百万円の営業損失）となりました。
　和酒部門のうち焼酎につきましては、令和４年度以降、当期までに、甲類焼酎で平均４％、乙類焼酎並びに甲乙混和焼酎で平均６％の価格改定を実施しております。また、甲類焼酎の「ビッグマン」シリーズやしそ焼酎「鍛高譚」、ＰＢ商品等が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、昨年、発売30周年を迎えたしそ焼酎「鍛高譚」の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントによる各種キャンペーンをはじめとした、ＳＮＳマーケティングを強化するなど、さらなるファン層の獲得を目指した施策を実施しております。
　チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、レトロな雰囲気や懐かしい味わいを楽しめる「昔懐かしい」シリーズや、ローカルな飲食店やメーカーにスポットを当てた「ご当地」シリーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは令和４年度に平均９％の価格改定を実施しております。また、「ご当地」シリーズより、昨年11月に一部地域で先行発売した「浅草パンチ　ハチブドーパンチ」が全国発売となるなど、ラインアップ強化を図っております。
　清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、業務用商品やＰＢ商品等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。
　販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコール及び工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーについては、概ね四半期毎に各取引先と価格改定を行い、原料価格高騰分の価格転嫁を進めております。
　洋酒部門につきましては、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができる、ＲＴＳの「酎ハイ専科」シリーズに「酎ハイ専科　贅沢グレフルサワーの素」を追加し、ラインアップを強化したことや、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが国内外で伸張したことにより、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業につきましては、一昨年から続く原料であるコーン価格の大幅な高騰に対応すべく、販売価格の改定を推し進めたことにより、売上高は1,341百万円(前年同期比42.8％増)となりました。しかしながら、原価上昇分を補うには未だ足りず、６百万円の営業損失(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業につきましては、国内における発酵受託ビジネスが好調に推移したものの、酵素部門における海外での販売が減少したため、売上高は921百万円(前年同期比8.1％減)となりました。しかしながら、原価の低減及び製品構成の影響により、営業利益は265百万円(前年同期比54.4％増)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が昨年11月にオープンしたことなどにより、売上高は252百万円(前年同期比165.8％増)、営業利益は130百万円(前年同期比146.2％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、53,797百万円となり、棚卸資産は増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較して1,713百万円の減少となりました。
　負債につきましては、33,668百万円となり、短期借入金が増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2,238百万円の減少となりました。
　純資産につきましては、20,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して525百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５本の柱＞

①　焼酎事業に集中

②　アルコール事業販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
　コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 

(４) 研究開発活動

　 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は94百万円であります。
　   また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。

２  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

３  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】

令和５年３月31日現在

　（注）他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年１月１日から令和５年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年１月１日から令和５年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

２　偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 仕入契約残高

　　　　当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま

　　　　す。いずれも中途解約は不能であります。

※３　債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の主要な内訳

※２　製品回収関連損失

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　　至　令和４年３月31日）

酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損53百万円、支払補償金23百万円、その他４百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日)

１．配当金支払額

　（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
　　　　が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日)

１．配当金支払額

　（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
　　　　が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間491千株、当第１四半期連結累計期間491千株)。

(重要な後発事象)

（子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更）

当社は、令和５年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーメイズ株式の一部譲渡を決議し、令和５年４月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、株式会社サニーメイズは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。

１．一部譲渡の理由

株式会社サニーメイズは、トウモロコシを原料としてアルコールを製造する過程において発生する余剰部分の有効活用を目的として、昭和43年に当社50％、日本食品化工株式会社40％、三菱商事株式会社10％の出資比率割合で設立されました。近年、コーングリッツ業界では国内市場の縮小が続いており、このような状況下において同社が今後一層成長していくためには、幅広い販売網を持ち、コーングリッツを含めた穀物分野での成長ビジョンを共有できる、当社グループ外のパートナーが不可欠であり、新たなパートナーとともに同社が事業を進めていくことが最適であると判断いたしました。

２．譲渡の相手先

大西商事株式会社

なお、大西商事株式会社と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

３．譲渡の時期

令和５年５月15日

４．当該子会社の概要

（１）名称：株式会社サニーメイズ

（２）代表者の役職・氏名：代表取締役社長　西内　正美

（３）事業内容：コーングリッツその他の製品の製造加工並びに販売等

（４）当社との取引内容：当社は当該会社との間で、システム管理の提供等の取引を行っております。

５．当該株式譲渡の前後における当社の所有に係る持分比率

（１）譲渡前：50%

（２）譲渡後：39%（予定）

６．当該事象が業績に与える影響

当該株式譲渡損益については令和５年12月期の連結決算において特別損益等を計上する見込みです。なお、金額については現在精査中でありますが、業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

７．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

加工用澱粉事業

なお、当該株式譲渡に伴い、これまで「酒類事業」「加工用澱粉事業」「酵素医薬品事業」及び「不動産事業」としていた報告セグメントは、第２四半期連結会計期間より「酒類事業」「酵素医薬品事業」及び「不動産事業」に変更となります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年５月10日

オエノンホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。