【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ホウライ株式会社 |
| 【英訳名】 | HORAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺本 敏之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03(6810)8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 三野 眞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03(6810)8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 三野 眞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ホウライ株式会社 大阪支店 （大阪市浪速区難波中一丁目12番５号） ホウライ株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目20番19号） ホウライ株式会社 千本松事務所 （栃木県那須塩原市千本松799） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期 第２四半期 累計期間 | 第140期 第２四半期 累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年９月30日 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,201,936 | 2,377,398 | 4,937,592 |
| 経常利益 | （千円） | 280,023 | 313,235 | 682,649 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 195,360 | 233,737 | 470,965 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,404,000 | 1,404,000 | 1,404,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,269,315 | 8,777,251 | 8,596,631 |
| 総資産額 | （千円） | 18,548,653 | 18,489,310 | 18,877,628 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 139.92 | 167.42 | 337.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 47.5 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,806 | 93,983 | 620,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △281,464 | △184,132 | △429,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △273,336 | △234,661 | △477,362 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,435,688 | 2,375,795 | 2,700,605 |
| 回次 | 第139期 第２四半期会計期間 | 第140期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.98 | 47.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、個人消費、企業収益ともに緩やかな持ち直しが見られた一方、世界的な金融引締めが続く中での欧米の一部金融機関の破綻等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、保険事業は前年同期を下回り、全体での営業収益は2,377百万円（前年同期比175百万円増）と前年同期比増収となりました。
営業総利益につきましては、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、保険事業、不動産事業は前年同期を下回り、全体では500百万円（前年同期比59百万円増）と前年同期比増益となりました。一般管理費は308百万円（前年同期比１百万円減）と前年同期を下回り、営業利益は191百万円（前年同期比61百万円増）と前年同期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益122百万円（前年同期比30百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は313百万円（前年同期比33百万円増）、四半期純利益は233百万円（前年同期比38百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを深めつつ、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品の提案を行う等、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は新たなご契約を数多くいただき増加しましたが、損害保険分野は更改を迎える契約の減少を主因に減少し、全体で568百万円（前年同期比７百万円減）となりました。営業原価は人件費増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は189百万円（前年同期比12百万円減）となりました。
②不動産事業
所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は607百万円（前年同期比４百万円増）となりました。営業原価は水道光熱費の増加に加え、省エネ型空調機器への更新等により前年同期を上回り、営業総利益は370百万円(前年同期比12百万円減）となりました。
③千本松牧場
新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、各種メディアを通じた牧場プロモーションの継続や全国旅行支援の効果等により、観光施設へのご来場者数は前年同期を上回りました。施設内では、旬のいちごを前面に打ち出したプロモーションやウォールアート装飾、売店でのイベントスペース活用等で、引き続きご来場者様に安全安心にお楽しみいただける牧場作りに努め、観光施設は前年同期比増収となりました。また２月には、ジョイフル本田千葉ニュータウン店（千葉県印西市）にソフトクリームショップを新たにオープンし、多くのお客様からご好評をいただいております。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに増加し、前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で857百万円（前年同期比131百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加を主因に前年同期比増加し、営業総損失は11百万円（前年同期比62百万円改善）となりました。
④ゴルフ事業
ご来場者様から高い評価をいただいているコースコンディションの維持・向上に引き続き努めるとともに、魅力ある冬季料金プランのご案内、プレー前日宿泊プランのご提供、LINE・メール・Instagram等による積極的な情報発信やプレープランのご案内、女性インフルエンサーを招致してのInstagram掲載等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、お客様に寄り添った丁寧・適切な接遇への取組み、従来以上にお楽しみいただける食事のご提供を目指してのレストラン運営業者の変更等で、ご来場者様により一層ご満足いただけるよう注力いたしました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は343百万円（前年同期比47百万円増）となりました。営業原価は引続き経費の抑制に取り組んだものの、ご来場者数増加に伴う変動費の増加及び料金高騰による光熱費の大幅な増加により前年同期を上回り、営業総損失は48百万円（前年同期比22百万円改善）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、18,489百万円となり、前事業年度末比388百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比354百万円減少し、3,576百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比34百万円減少し、14,913百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末比568百万円減少し、9,712百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末比180百万円増加し、8,777百万円になりました。自己資本比率は47.5％と、前事業年度末比2.0ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末比324百万円減少し、2,375百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益317百万円、減価償却費の計上165百万円の一方、会員権消却益の減算122百万円、未払費用の減少61百万円、売上債権の減少41百万円等により93百万円の収入（前年同期は３百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出203百万円を主因に184百万円の支出（前年同期は281百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出50百万円、ゴルフ会員権買取等91百万円、配当金の支払い76百万円等により234百万円の支出（前年同期は273百万円の支出）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,720,000 |
| 計 | 3,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年５月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,404,000 | 1,404,000 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,404,000 | 1,404,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 1,404 | － | 4,340,550 | － | 527,052 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 室町ビルサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 | 1,781 | 12.75 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋3-11-1) | 1,011 | 7.24 |
| 室町殖産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4-1-4 | 991 | 7.09 |
| 株式会社帝国倉庫 | 東京都江東区清澄1-5-1 | 901 | 6.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 694 | 4.97 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋3-11-1) | 694 | 4.97 |
| ホウライ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 ホウライ株式会社内 | 462 | 3.31 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3-9 | 360 | 2.57 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷町ビル8F | 333 | 2.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 300 | 2.14 |
| 三井松島ホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 | 300 | 2.14 |
| 計 | － | 7,827 | 56.06 |
（注）2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者２社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDを上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 重田光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | 101,600 | 7.24 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷町ビル8F | 33,300 | 2.37 |
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, | 69,400 | 4.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 7,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,389,400 | 13,894 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,404,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,894 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ホウライ株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 | 7,800 | － | 7,800 | 0.55 |
| 計 | － | 7,800 | － | 7,800 | 0.55 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 千本松牧場本部長 | 執行役員 千本松牧場本部長 兼千本松牧場本部直販サービス部長 | 三 野 進 一 | 2023年２月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,300,082 | ※１ 2,957,042 |
| 受取手形及び売掛金 | 350,075 | 308,930 |
| 商品及び製品 | 109,875 | 99,600 |
| 仕掛品 | 6,337 | 32,814 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,079 | 58,053 |
| その他 | 111,032 | 119,779 |
| 貸倒引当金 | △89 | △94 |
| 流動資産合計 | 3,930,395 | 3,576,127 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※２ 3,666,332 | ※２ 3,643,774 |
| 土地 | ※２ 8,266,772 | ※２ 8,266,772 |
| その他（純額） | ※２ 1,843,677 | ※２ 1,848,682 |
| 有形固定資産合計 | 13,776,781 | 13,759,228 |
| 無形固定資産 | 22,317 | 20,136 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,171,134 | 1,156,818 |
| 貸倒引当金 | △23,000 | △23,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,148,134 | 1,133,818 |
| 固定資産合計 | 14,947,233 | 14,913,182 |
| 資産合計 | 18,877,628 | 18,489,310 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 114,231 | 107,781 |
| 未払法人税等 | 157,791 | 82,229 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 |
| 引当金 | 92,751 | 54,779 |
| その他 | 790,292 | 657,560 |
| 流動負債合計 | 1,255,066 | 1,002,350 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 5,975,826 | 5,755,706 |
| 長期借入金 | ※２ 2,700,000 | ※２ 2,650,000 |
| 引当金 | 136,510 | 107,280 |
| 資産除去債務 | 98,777 | 99,253 |
| その他 | 114,817 | 97,468 |
| 固定負債合計 | 9,025,930 | 8,709,707 |
| 負債合計 | 10,280,997 | 9,712,058 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,340,550 | 4,340,550 |
| 資本剰余金 | 527,052 | 527,052 |
| 利益剰余金 | 3,540,912 | 3,697,862 |
| 自己株式 | △19,325 | △19,384 |
| 株主資本合計 | 8,389,189 | 8,546,080 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207,441 | 231,171 |
| 評価・換算差額等合計 | 207,441 | 231,171 |
| 純資産合計 | 8,596,631 | 8,777,251 |
| 負債純資産合計 | 18,877,628 | 18,489,310 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | 2,201,936 | 2,377,398 |
| 営業原価 | 1,761,546 | 1,877,173 |
| 営業総利益 | 440,390 | 500,224 |
| 一般管理費 | ※ 310,944 | ※ 308,958 |
| 営業利益 | 129,446 | 191,266 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 18 |
| 受取配当金 | 3,468 | 7,753 |
| 会員権消却益 | 152,370 | 122,075 |
| その他 | 13,964 | 17,019 |
| 営業外収益合計 | 169,823 | 146,867 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,333 | 14,855 |
| 乳牛除売却損 | 1,928 | 8,422 |
| その他 | 1,984 | 1,620 |
| 営業外費用合計 | 19,246 | 24,898 |
| 経常利益 | 280,023 | 313,235 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 12,290 |
| 特別利益合計 | － | 12,290 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 563 | 8,023 |
| 特別損失合計 | 563 | 8,023 |
| 税引前四半期純利益 | 279,460 | 317,501 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,933 | 60,354 |
| 法人税等調整額 | 45,166 | 23,409 |
| 法人税等合計 | 84,099 | 83,764 |
| 四半期純利益 | 195,360 | 233,737 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 279,460 | 317,501 |
| 減価償却費 | 156,779 | 165,606 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 4 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,230 | △3,890 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,905 | △31,058 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,070 | △25,340 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,038 | △6,914 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,983 | － |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △22,860 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,489 | △7,772 |
| 会員権消却益 | △152,370 | △122,075 |
| 支払利息 | 15,333 | 14,855 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 563 | △4,266 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,469 | 41,144 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,066 | △21,175 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,291 | △6,449 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 4,376 | △11,520 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,538 | △24,690 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △107,371 | △61,481 |
| その他 | △33,929 | 21,223 |
| 小計 | 48,081 | 233,702 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,488 | 7,772 |
| 利息の支払額 | △15,283 | △14,797 |
| 法人税等の支払額 | △32,479 | △132,693 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,806 | 93,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △291,788 | △203,966 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,737 | 24,124 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,100 | △195 |
| その他 | △6,313 | △4,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △281,464 | △184,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 入会預り保証金の返還による支出 | △133,880 | △91,875 |
| リース債務の返済による支出 | △19,686 | △16,553 |
| 配当金の支払額 | △69,419 | △76,173 |
| その他 | △350 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273,336 | △234,661 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △550,994 | △324,810 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,986,683 | 2,700,605 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,435,688 | ※ 2,375,795 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第２四半期累計期間については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2022年９月30日）
現金及び預金のうち99,477千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当第２四半期会計期間（2023年３月31日）
現金及び預金のうち81,247千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,226,428千円 | 1,192,973千円 |
| 構築物 | 641 | 612 |
| 機械及び装置 | 6,249 | 5,805 |
| 土地 | 3,073,339 | 3,073,339 |
| 合計 | 4,306,658 | 4,272,731 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 長期借入金 | 2,700,000 | 2,650,000 |
| 合計 | 2,800,000 | 2,750,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料・賞与 | 87,982千円 | 84,585千円 |
| 役員報酬 | 50,215 | 48,580 |
| 出向者人件費負担金 | 2,298 | 6,825 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,960 | 10,823 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,176 | 5,224 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,070 | 7,510 |
| 退職給付費用 | 2,701 | 4,232 |
| 支払手数料 | 38,086 | 38,394 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,132,192千円 | 2,957,042千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000 | △500,000 |
| 保険会社勘定に見合う現金及び預金 | △196,503 | △81,247 |
| 現金及び現金同等物 | 2,435,688 | 2,375,795 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,812 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,787 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 576,435 | 602,805 | 726,447 | 296,248 | 2,201,936 | － | 2,201,936 |
| 外部顧客への営業収益 | 576,435 | 602,805 | 726,447 | 296,248 | 2,201,936 | － | 2,201,936 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 1,993 | － | 1,993 | △1,993 | － |
| 計 | 576,435 | 602,805 | 728,441 | 296,248 | 2,203,930 | △1,993 | 2,201,936 |
| セグメント利益又は損失（△） | 201,953 | 383,261 | △73,808 | △71,016 | 440,390 | △310,944 | 129,446 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 568,807 | 607,263 | 857,723 | 343,604 | 2,377,398 | － | 2,377,398 |
| 外部顧客への営業収益 | 568,807 | 607,263 | 857,723 | 343,604 | 2,377,398 | － | 2,377,398 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 2,178 | － | 2,178 | △2,178 | － |
| 計 | 568,807 | 607,263 | 859,902 | 343,604 | 2,379,576 | △2,178 | 2,377,398 |
| セグメント利益又は損失（△） | 189,901 | 370,681 | △11,573 | △48,784 | 500,224 | △308,958 | 191,266 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 139円92銭 | 167円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 195,360 | 233,737 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 195,360 | 233,737 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,396 | 1,396 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年４月26日 | ||
| ホウライ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 | ||
太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第140期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年５月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。