3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第54期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜ITサービス＞

　第１四半期連結会計期間において、MRIDCS Americas, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）の世界経済は、コロナ禍前に比べて低い成長ペースが続きました。欧米経済減速の背景となった高インフレと金融引き締めに加え、2023年３月に生じた銀行の破綻・経営不安が金融システム不安につながる懸念が生じています。一方、中国では2022年12月以降にいわゆるゼロコロナ政策が緩和され、経済活動が段階的に持ち直しています。

　わが国経済は、物価高と新型コロナウイルス感染が継続する中でも経済活動が持ち直しています。企業は、DX・GX(*1)関連や設備投資など、コロナ禍のもとで先送りしてきた投資を積極化し始めています。政府は、2023年２月にGX推進法案を閣議決定しました。こうした動きは企業のデジタル関連投資の追い風ともなり、当社グループのエネルギー分野の事業やDX事業などにプラスに寄与することが期待されます。また、2022年11月に公開されたChat GPTを契機に、人工知能（AI）が自動的に文章を作成する「生成AI」が、今後の大きな技術革新を感じさせるものとなりました。

　このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。

　当連結会計年度は「中期経営計画2023」（中計2023）の最終年（３年目）です。中計2023の財務目標は前連結会計年度に前倒して達成しましたが、過去２年間の成果と課題を踏まえ、さらなる成長に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、循環、食農、レジリエンスなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス：VCP(*2)）を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。

　国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行することに伴い、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速する動きがみられます。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。

　成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの分野を設定して展開を図っています。また、当社及びITサービスセグメントの中核を担っている三菱総研DCSとの連携を一層強化し、営業・コンサルティング活動面でも双方の組織を結び付け、一体的に取り組んでいます。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。

　また、AI等先端技術活用については、生成AIの動向をいち早く捉え研究開発を進めています。2023年４月には、ウェブからの情報収集・レポーティングを自動化するAIツールに、生成された文章に含まれる誤情報を検知・削除する機能を実装したAIサービスの提供を開始しました。

　こうした取り組みの成果は、当第２四半期連結累計期間では、政府関係のクラウドや５G関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しました。

　このような結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は73,325百万円（前年同期は7.4％増）、営業利益は9,291百万円（同0.2％減）、経常利益は9,836百万円（同1.8％減）となりました。前年同期に投資有価証券売却益を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,533百万円（同16.1％減）となりました。

(*1)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。

(*2)VCP：価値創造プロセス（Value Creation Process）の略。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖の展開過程を意味する。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当第２四半期連結累計期間は、官公庁の５G・クラウド関連事業やエネルギー・運輸・IT関連企業のシステム、事業戦略支援関連業務等が売上に貢献し、売上高（外部売上高）は36,236百万円（前年同期比5.9％増）となりました。一方、大型実証事業による外注費や将来成長のための先行投資（人財）コストが増加し、経常利益は6,102百万円（同11.6％減）となりました。

（ITサービス）

　当第２四半期連結累計期間は、金融・カード分野の一層の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高（外部売上高）が37,088百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は3,728百万円（同19.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて14,769百万円増加し、129,422百万円（前年度末比12.9％増）となりました。内訳としては、流動資産が86,865百万円（同17.5％増）、固定資産が42,556百万円（同4.5％増）となりました。流動資産の増加は、季節要因により、現金及び預金が14,213百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が32,180百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、建設仮勘定の計上等によるものであります。

　負債は、季節要因により買掛金が11,679百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて10,706百万円増加し、54,207百万円（同24.6％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金や自己株式の増加等により、前連結会計年度末と比べて4,062百万円増加し、75,214百万円（同5.7％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,213百万円減少し、13,643百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,059百万円の支出（前年同四半期は4,819百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,766百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加32,180百万円、仕入債務の増加11,679百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。

　前第２四半期連結累計期間との比較においては、売上債権及び契約資産が3,529百万円増加、仕入債務が527百万円減少し、大型実証事業の影響により支出が先行したことに加え、法人税等の支払額が3,006百万円増加したこと等により、8,240百万円の支出増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,920百万円の収入（前年同四半期は462百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入5,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,148百万円、無形固定資産の取得による支出966百万円等によるものであります。

　前第２四半期連結累計期間との比較においては、有価証券の償還による収入が5,000百万円増加、有形固定資産の取得による支出が830百万円増加、投資有価証券の売却による収入が781百万円減少したこと等により、2,458百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,061百万円の支出（前年同四半期は1,913百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,884百万円及び配当金の支払額1,315百万円等によるものであります。

　前第２四半期連結累計期間との比較においては、自己株式の取得による支出が1,884百万円増加、配当金の支払額が328百万円増加したこと等により、2,147百万円の支出増となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は814百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、601,700株は投資信託、199,900株は年金信託です。

　　　2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、410,700株は投資信託、48,200株は年金信託です。

　　　3.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2023年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、当該変更報告書による2023年２月13日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

　　　4.シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、2023年２月21日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドを共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2023年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、当該変更報告書による2023年２月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,100株（議決権1,411個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式141,146株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当第２四半期連結会計期間末506百万円、株式数は141千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２.　業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年４月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

10百万円が含まれております。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月６日の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,884百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービスでは15百万円の減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,506百万円、一般産業25百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,402百万円、一般産業41百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間198千株、当第２四半期連結累計期間268千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間198千株、当第２四半期連結累計期間161千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2023年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　1,203百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　75円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年６月７日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月28日

株式会社三菱総合研究所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。