4971 メック 四半期報告書－第55期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向けた動きにあったものの、世界的なインフレの高止まりや金融引き締め、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。

エレクトロニクス業界は、昨年に引き続きコンシューマー向け電子機器の需要は低調であり、また、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を背景に堅調であったデータセンター向けの投資も抑制されています。

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け在庫調整局面にあり、関連する当社製品の受注もその影響を受けました。

このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。

前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」、全般で売上が減少しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億65百万円(前年同期比11億89百万円、30.1％減)となりました。販売費及び一般管理費は14億14百万円（前年同期比37百万円、2.7％増）となり、営業利益は１億68百万円(前年同期比８億82百万円、83.9％減)となりました。売上高営業利益率は6.1％となり、前年同期と比較し20.5ポイント低下しました。経常利益は２億23百万円(前年同期比９億63百万円、81.2％減)となりました。税金等調整前四半期純利益は２億19百万円(前年同期比９億66百万円、81.5％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同期比７億11百万円、89.6％減)となりました。

売上高の内訳は、薬品売上高は27億12百万円(前年同期比11億85百万円、30.4％減)、機械売上高は34百万円(前年同期比２百万円、6.2％減)、資材売上高は16百万円(前年同期比１百万円、10.2％減)、その他売上高は１百万円(前年同期比０百万円、6.5％減)となりました。

海外売上高比率は63.7％となり、前年同期の61.4％に比べ2.3ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、72.5％（前年同期比6.5ポイント減）となります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

日本では、パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、サーバーに関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け関連する当社製品の受注も低調で、特に、日本代理店経由で販売している韓国向けの売上において、需要動向がかなり弱く、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億46百万円(前年同期比５億33百万円、33.7％減)、セグメント損失は52百万円(前年同期は５億56百万円の利益)となりました。

台湾

台湾も日本と同様の状況にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億15百万円(前年同期比２億37百万円、27.9％減)、セグメント利益は61百万円(前年同期比23百万円、28.0％減)となりました。

香港(香港、珠海)

香港（香港、珠海）では、スマートフォンに関連する電子基板・部品の需要が低調に推移し、自動車においては回復の傾向にあるものの半導体不足の影響があるなか、関連する当社製品の受注も低調で、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億17百万円(前年同期比１億92百万円、37.8％減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比70百万円、74.1％減)となりました。

中国(蘇州)

中国（蘇州）では、サーバーやスマートフォンに関連する電子基板・部品の需要が弱く、関連する当社製品の受注もその影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億50百万円(前年同期比２億22百万円、33.1％減)、セグメント損失は３百万円(前年同期は99百万円の利益)となりました。

欧州

欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動は持ち直しの傾向にあるものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億95百万円(前年同期比12百万円、6.1％減)、セグメント利益は０百万円(前年同期比31百万円、98.6％減)となりました。

タイ

タイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客の生産が立ち上がりつつあるものの、顧客の生産減少や在庫調整等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億40百万円（前年同期比９百万円、7.1％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は28百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べて６億79百万円減少し、268億20百万円となりました。

負債は、支払債務や設備関係未払金等の減少等により、前連結会計年度に比べて４億97百万円減少し、36億75百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や円安による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて１億81百万円減少し、231億44百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は86.3％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の考え方と内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②　取組みの具体的な内容

ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上

ａ　世界主要市場における販売力の強化

ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る

(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

ｂ　売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ　株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、３億16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日  至　2022年３月31日)

配当金支払額

 (注)  2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,598千円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日  至　2023年３月31日)

配当金支払額

 (注)  2023年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間171,370株、当第１四半期連結累計期間164,329株であります。

(重要な後発事象)

　自己株式の取得

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施するものであります。

２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類　　　普通株式
（２）取得する株式の総数　　　300,000株（上限とする）
　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.56％）
（３）株式取得価額の総額　　　900百万円（上限とする）
（４）取得期間　　　　　　　　2023年５月11日～2023年６月30日
（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・479,381千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2023年３月２日

(注)　2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月10日

メック株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ神 戸 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。