| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 鳥居薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 剛一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3231-6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙島 幸宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鳥居薬品株式会社 関東信越支社(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))鳥居薬品株式会社 中部支社(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))鳥居薬品株式会社 関西支社(大阪市中央区本町二丁目１番６号(堺筋本町センタービル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期第１四半期累計期間 | 第132期第１四半期累計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,960 | 11,811 | 48,896 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,246 | △404 | 5,537 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | 882 | △288 | 3,944 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,189 | 117,067 | 119,224 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,334 | 129,577 | 133,689 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 31.40 | △10.28 | 140.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.6 | 90.3 | 89.2 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 2022年12月期第１四半期累計期間（百万円） | 2023年12月期第１四半期累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | ||
| 売上高 | 10,960 | 11,811 | 851 | 7.8 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,292 | △437 | △1,729 | － | |
| 研究開発費控除前営業利益 | 1,468 | 1,619 | 151 | 10.3 | |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,246 | △404 | △1,650 | － | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 882 | △288 | △1,170 | － | |
(注）研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動するため、中期経営計画の利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
売上高は、薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により、11,811百万円と前年同期に比べ851百万円（7.8％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が1,543百万円と前年同期に比べ90百万円（6.2％）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬価改定もあり650百万円と前年同期に比べ207百万円（24.1％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」が小児向け処方を含む販売数量の伸長により1,586百万円と前年同期に比べ276百万円（21.1％）増加しましたが、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」は薬価改定の影響により968百万円と前年同期に比べ43百万円（4.3％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は2,428百万円と前年同期に比べ307百万円（14.5％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は2,204百万円と前年同期に比べ294百万円（15.4％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、仕入単価の上昇及び為替影響等により6,288百万円と前年同期に比べ615百万円（10.8％）増加し、販売費及び一般管理費は主にライセンス契約一時金の支払により研究開発費が大幅に増加したことから5,960百万円と前年同期に比べ1,965百万円（49.2％）増加しました。
以上の結果、営業損失は437百万円（前年同期は営業利益1,292百万円）、経常損失は404百万円（前年同期は経常利益1,246百万円）、四半期純損失は288百万円（前年同期は四半期純利益882百万円）となりました。
なお、研究開発費控除前営業利益は1,619百万円と前年同期に比べ151百万円（10.3％）増加しました。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、129,577百万円と前事業年度末に比べ4,111百万円（3.1％）減少しました。これは、商品及び製品が1,291百万円、投資有価証券が865百万円、現金及び預金が802百万円増加しましたが、流動資産のその他に含まれるキャッシュ・マネージメント・システム預託金が5,624百万円、有価証券が1,503百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、12,510百万円と前事業年度末に比べ1,954百万円（13.5％）減少しました。これは、買掛金が883百万円、賞与引当金が351百万円増加しましたが、流動負債のその他に含まれる未払金が1,712百万円、未払法人税等が1,058百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、117,067百万円と前事業年度末に比べ2,157百万円（1.8％）減少しました。これは、剰余金の配当が2,135百万円、四半期純損失が288百万円となったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,057百万円です。
研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」
・2023年１月、当社は、Nogra Pharma Limited（以下、「Nogra社」）と、Nogra社が開発を進めてきた「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本契約の締結により、日本国内における「NAC-GED-0507」の開発及び上市後の販売・プロモーション活動については当社が独占的に行うこととなります。
外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）
・2023年１月、日本たばこ産業株式会社と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「コレクチム軟膏」につきまして、乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を反映し、添付文書を改訂しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | 対価の支払 |
|---|---|---|---|---|
| Nogra Pharma Limited | アイルランド | 尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約 | 2023年１月～発売から12年間又は特許満了日のいずれか長い期間 | 契約一時金他 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 28,800,000 | ― | 5,190 | ― | 6,416 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 701,300 | 普通株式 | 701,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 701,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,070,700 | 普通株式 | 28,070,700 | 280,707 | ― |
| 普通株式 | 28,070,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,000 | 普通株式 | 28,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 280,707 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）鳥居薬品株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 | 701,300 | － | 701,300 | 2.43 |
| 計 | ― | 701,300 | － | 701,300 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,203 | 10,005 | |||||||||
| 売掛金 | 22,865 | 22,241 | |||||||||
| 有価証券 | 38,489 | 36,986 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,165 | 7,457 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,804 | 3,263 | |||||||||
| その他 | 12,074 | 6,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,603 | 86,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,282 | 2,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | 517 | 491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,282 | 31,148 | |||||||||
| その他 | 9,003 | 8,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,286 | 39,902 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,086 | 42,634 | |||||||||
| 資産合計 | 133,689 | 129,577 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,584 | 7,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,120 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金 | 402 | 753 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 3 | |||||||||
| その他 | 5,099 | 3,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,221 | 11,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 707 | 637 | |||||||||
| その他 | 535 | 464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,242 | 1,101 | |||||||||
| 負債合計 | 14,464 | 12,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,453 | 6,453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,846 | 106,421 | |||||||||
| 自己株式 | △1,381 | △1,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,107 | 116,683 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 384 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 117 | 384 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,224 | 117,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,689 | 129,577 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,960 | 11,811 | |||||||||
| 売上原価 | 5,673 | 6,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,287 | 5,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 308 | 377 | |||||||||
| 給料及び手当 | 886 | 888 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 368 | 371 | |||||||||
| 研究開発費 | 176 | 2,057 | |||||||||
| その他 | 2,254 | 2,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,995 | 5,960 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,292 | △437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 67 | 18 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 3 | △0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 37 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,246 | △404 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 1,246 | △405 | |||||||||
| 法人税等 | 364 | △116 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 882 | △288 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微です。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|
| 前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」（当第１四半期会計期間5,592百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」（前事業年度11,217百万円）は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。なお、「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 102 | 百万円 | 109 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 674 | 百万円 | 24.00 | 円 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,135 | 百万円 | 76.00 | 円 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | ||
| 製商品売上高 | 腎・透析領域 | 2,651 | 2,545 |
| 皮膚疾患領域 | 2,993 | 3,131 | |
| アレルゲン領域 | 4,080 | 4,691 | |
| その他 | 1,142 | 1,365 | |
| その他の売上高 | 92 | 77 | |
| 計 | 10,960 | 11,811 | |
(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入52百万円（前年同期53百万円）が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 31円40銭 | △10円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) | 882 | △288 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) | 882 | △288 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,092 | 28,098 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月27日
鳥居薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第132期事業年度の第1四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。