| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 佐藤製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 誠 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)7313(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小 泉 和 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)7313(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小 泉 和 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第82期中 | 第83期中 | 第84期中 | 第82期 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ８月１日 至 2021年 １月31日 | 自 2021年 ８月１日 至 2022年 １月31日 | 自 2022年 ８月１日 至 2023年 １月31日 | 自 2020年 ８月１日 至 2021年 ７月31日 | 自 2021年 ８月１日 至 2022年 ７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,919 | 22,758 | 24,119 | 43,151 | 44,492 |
| 経常利益 | (百万円) | 376 | 1,045 | 1,553 | 755 | 1,068 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 241 | 718 | 1,039 | 547 | 743 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 398 | 776 | 1,190 | 837 | 1,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,886 | 93,951 | 95,239 | 93,325 | 94,207 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,276 | 113,641 | 116,289 | 111,906 | 113,987 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 18,818.78 | 19,061.51 | 19,354.22 | 18,907.79 | 19,113.52 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 48.94 | 145.71 | 211.05 | 110.83 | 150.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.73 | 82.67 | 81.90 | 83.40 | 82.65 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16 | 3,714 | 3,442 | 1,350 | 3,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △196 | △3,801 | △1,534 | 342 | △3,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △335 | △363 | △341 | △547 | △571 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,678 | 9,939 | 11,907 | 10,381 | 10,347 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 855 | 827 | 813 | 843 | 833 |
| (203) | (195) | (195) | (200) | (194) | ||
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期中間連結会計期間の期首から適用しており、第83期中及び第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第82期中 | 第83期中 | 第84期中 | 第82期 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ８月１日 至 2021年 １月31日 | 自 2021年 ８月１日 至 2022年 １月31日 | 自 2022年 ８月１日 至 2023年 １月31日 | 自 2020年 ８月１日 至 2021年 ７月31日 | 自 2021年 ８月１日 至 2022年 ７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,648 | 22,445 | 23,659 | 42,611 | 43,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 323 | 1,048 | 1,459 | 711 | 1,007 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 206 | 725 | 973 | 525 | 706 |
| 資本金 | (百万円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,848 | 92,787 | 93,862 | 92,227 | 92,867 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,891 | 112,189 | 114,721 | 110,493 | 112,378 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 20.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.83 | 82.71 | 81.82 | 83.47 | 82.64 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 794 | 767 | 755 | 784 | 774 |
| (196) | (189) | (189) | (194) | (188) | ||
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２．従業員数は、就業人員を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期中間会計期間の期首から適用しており、第83期中及び第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2023年１月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| OTC事業 | 755 |
| 医薬事業 | (195) |
| 全社(共通) | 58 |
| (―) | |
| 合計 | 813 |
| (195) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。
３ 当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年１月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| OTC事業 | 697 |
| 医薬事業 | (189) |
| 全社(共通) | 58 |
| (―) | |
| 合計 | 755 |
| (189) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。
３ 当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセン同盟・関東労組佐藤製薬支部と称し、2023年１月31日現在の組合員数は、584名であります。
労使間は円満であり、会社の発展の為に会社側と一体となって努力しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、新型コロナウイルスによって制限されていた経済活動も徐々に持ち直しましたが、為替の変動による物価の高騰など、依然注視が必要な状況が続いております。
OTC医薬品市場におきましては、ECルートの伸長など市場構造の変化が進む中、一部の薬効において回復の兆しが見えてきております。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は241億１千９百万円（前年同期比6.0％増）となり、売上原価は103億６千５百万円（前年同期比6.8％増）、販売費及び一般管理費は122億６千７百万円（前年同期比2.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は15億５千３百万円（前年同期比48.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億３千９百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品市場においては、解熱鎮痛剤、総合感冒薬、鎮咳去痰薬、ミニドリンク剤においては堅調に推移しましたが、市場全体は回復途上にありました。
当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は174億３千３百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は11億９千２百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「ユンケル黄帝液」「ユンケル黄帝ロイヤル」「ユンケル黄帝液DCF」、歯科口腔用薬「アセス」「アセスメディクリーン」、総合感冒薬「ストナアイビージェルEX」「ストナプラスジェルEX」、鼻炎用薬「ストナリニS」「ナザールスプレー」、解熱鎮痛薬「リングルアイビーα200」などが順調な伸びを示しました。新製品では歯磨剤「薬用アセス」を発売しました。コンビニ・スーパー向けでは、新製品の「ユンケルローヤルC2」「ユンケルローヤルD２」が堅調に推移しております。
医薬事業
医療用では、新型コロナウイルス感染による受診抑制が徐々に緩和され、経口抗真菌剤「ネイリンカプセル100㎎」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム／パッチ」などが堅調に推移しております。
マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高は66億８千６百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は２億９千４百万円（前年同期比68.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 20,378 | 110.3 |
| 医薬事業 | 3,495 | 84.2 |
| 合計 | 23,873 | 105.5 |
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| OTC事業 | 17,433 | 106.0 |
| 医薬事業 | 6,686 | 106.0 |
| 合計 | 24,119 | 106.0 |
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、18億６千１百万円増加し、558億２千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億６千万円、有価証券が４億９千９百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億４千万円増加し、604億６千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５億２千５百万円減少したものの、長期前払費用が５億４千１百万円、投資有価証券が２億５千１百万円、繰延税金資産が２億２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、23億１百万円増加し、1,162億８千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、13億４千９百万円増加し、99億３千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２千７百万円減少したものの、未払金が８億７千４百万円、未払法人税等が５億２千４百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、７千８百万円減少し、111億１千８百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、12億７千万円増加し、210億５千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、10億３千１百万円増加し、952億３千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が１億８千万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から15億６千万円増加し、119億７百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た資金は34億４千２百万円(前年同期は37億１千４百万円の収入)であり、主として税金等調整前中間純利益14億７千８百万円、減価償却費の計上８億３百万円、長期前払費用償却額の計上２億６千３百万円、支払利息の計上１億１千９百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は15億３千４百万円(前年同期は38億１百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出25億円、投資有価証券の償還による収入20億円、長期前払費用の取得による支出８億６百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は３億４千１百万円(前年同期は３億６千３百万円の支出)であり、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億８千３百万円、配当金の支払９千８百万円、自己株式の取得による支出６千万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。
医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、眼疾患プロジェクトで臨床開発品としての妥当性を検証するための非臨床評価を進めています。また、その他のプロジェクトにおいても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、薬効標的分子の同定、機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の誘導化、最適化が行われ、開発候補品の絞り込みが進んでいます。
OTC医薬品分野ではスイッチOTC医薬品をはじめとして、薬効に特徴を持つ独自性の高い発品の開発を積極的に進めています。化粧品・健康食品開発においても、生薬などの伝統医学に根差した素材の再評価を行うと同時に、研究所内で独自に構築した評価系を通して素材の探索、素材に関する薬理学的、細胞生物学的なエビデンスの取得を行い、新たな作用を見出した素材の配合を検討しており、得られた知見の国内外での学会発表や特許取得も積極的に行っています。医療用医薬品、OTC医薬品、医薬部外品、特定保健用食品、機能性表示食品、化粧品など規制カテゴリーにとらわれず幅広い分野において、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品開発に積極的に取り組んでいます。
製剤研究部では、長年の研究で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を行っています。当中間期もこの技術を用いたOTC医薬品の製造承認取得、ゼリー状清涼飲料水の製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては既存製品の剤形追加検討や新たな製剤技術を用いた製品開発を行っており、当社製品の付加価値を高める重要なテーマの一つとして積極的に取り組んでいます。
研究開発センターを中心に医療用医薬品、OTC薬の研究開発促進のための設備投資等を行い、当中間連結会計期間における研究開発費は、12億７百万円でありました。
OTC事業
OTC医薬品では、総合かぜ薬「ストナファミリー」、鼻炎用薬「ナシビンメディ」、解熱鎮痛剤「リングルN」などを発売いたしました。
現在、スイッチOTCなどの要指導薬の開発推進と、主力カテゴリーでの新製品投入を重要な戦略テーマとして積極的に取り組んでいます。
当事業にかかる研究開発費は、３億５千２百万円でありました。
医薬事業
医療用医薬品部門におきましては、当中間連結会計期間での新製品の発売はありません。
当事業にかかる研究開発費は、８億５千５百万円でありました。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 八王子工場(東京都八王子市) | 未定 | 未定 | 未定 | 877 | 未定 | 2025年 | 未定 | ― |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,383,349 |
| 計 | 22,383,349 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 非上場 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～2023年１月31日 | ― | 5,500,000 | ― | 2,000 | ― | 897 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団 | 東京都千代田区内幸町１－１－１帝国ホテルタワー10Ｆ | 1,100 | 22.28 |
| 佐藤製薬共栄会 | 東京都港区元赤坂１―５―27 | 903 | 18.31 |
| 佐藤 誠一 | 東京都渋谷区 | 813 | 16.48 |
| 公益財団法人佐藤奨学会 | 東京都千代田区内幸町１－１－１帝国ホテルタワー10Ｆ | 800 | 16.20 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 241 | 4.88 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 120 | 2.43 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２―１―１ | 120 | 2.43 |
| 藤田 恵子 | 広島県広島市中区 | 70 | 1.44 |
| 上島 佳子 | 東京都品川区 | 56 | 1.14 |
| 佐藤 輝幸 | 東京都渋谷区 | 53 | 1.09 |
| 計 | ― | 4,279 | 86.69 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が562千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 562,000 | 普通株式 | 562,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 562,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,859,000 | 普通株式 | 4,859,000 | 4,859 | ― |
| 普通株式 | 4,859,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,000 | 普通株式 | 49,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,859 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)佐藤製薬㈱ | 東京都港区元赤坂１―５―27 | 562,000 | ― | 562,000 | 10.22 |
| (相互保有株式)キップ薬品㈱ | 東京都目黒区大岡山１―34―14 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.29 |
| (相互保有株式)㈱ビーアンドエイチサトウ | 東京都港区元赤坂１―５―10 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.25 |
| 計 | ― | 592,000 | ― | 592,000 | 10.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当中間連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,347 | 26,907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 17,208 | 17,184 | |||||||||
| 有価証券 | 1,120 | 1,620 | |||||||||
| 棚卸資産 | 9,365 | 9,483 | |||||||||
| その他 | 962 | 666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,964 | 55,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,328 | 28,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,301 | △19,514 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,026 | 8,853 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,058 | 22,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,508 | △18,748 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,549 | 3,322 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,206 | 3,162 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,657 | △2,623 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 549 | 538 | |||||||||
| 土地 | 20,360 | 20,358 | |||||||||
| リース資産 | 4,756 | 4,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,839 | △1,871 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,916 | 2,807 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 171 | 167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,574 | 36,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | 370 | 323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,682 | 16,934 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,038 | 3,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,812 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 1,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,076 | 24,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,022 | 60,462 | |||||||||
| 資産合計 | 113,987 | 116,289 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当中間連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,722 | 2,695 | |||||||||
| 未払金 | 3,838 | 4,713 | |||||||||
| リース債務 | 354 | 341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265 | 790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 316 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,087 | ※２ 1,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,582 | 9,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,955 | 3,811 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,244 | 2,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,993 | 4,991 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,197 | 11,118 | |||||||||
| 負債合計 | 19,779 | 21,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897 | 897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,689 | 94,630 | |||||||||
| 自己株式 | △2,931 | △2,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,656 | 94,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 522 | 702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 551 | 701 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,207 | 95,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,987 | 116,289 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,758 | 24,119 | |||||||||
| 売上原価 | 9,701 | 10,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,057 | 13,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,023 | ※１ 12,267 | |||||||||
| 営業利益 | 1,033 | 1,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 44 | 96 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 1,045 | 1,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社貸倒引当金戻入額 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※２ 0 | ※２ - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ - | ※３ 9 | |||||||||
| 子会社貸倒引当金繰入額 | - | 36 | |||||||||
| 特別退職金 | 78 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 976 | 1,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 470 | 727 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △212 | △288 | |||||||||
| 法人税等合計 | 258 | 438 | |||||||||
| 中間純利益 | 718 | 1,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 718 | 1,039 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 718 | 1,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57 | 150 | |||||||||
| 中間包括利益 | 776 | 1,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 776 | 1,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 93,044 | △2,879 | 93,063 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △98 | △98 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 718 | 718 | |||
| 自己株式の取得 | △52 | △52 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 620 | △52 | 567 |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 897 | 93,664 | △2,931 | 93,630 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 436 | △48 | △125 | 262 | 93,325 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △98 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 718 | ||||
| 自己株式の取得 | △52 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △13 | 56 | 14 | 57 | 57 |
| 当中間期変動額合計 | △13 | 56 | 14 | 57 | 625 |
| 当中間期末残高 | 423 | 7 | △111 | 320 | 93,951 |
当中間連結会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 93,689 | △2,931 | 93,656 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △98 | △98 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,039 | 1,039 | |||
| 自己株式の取得 | △60 | △60 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 941 | △60 | 881 |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 897 | 94,630 | △2,991 | 94,537 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 522 | 94 | △65 | 551 | 94,207 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △98 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,039 | ||||
| 自己株式の取得 | △60 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 180 | △43 | 13 | 150 | 150 |
| 当中間期変動額合計 | 180 | △43 | 13 | 150 | 1,031 |
| 当中間期末残高 | 702 | 51 | △51 | 701 | 95,239 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 976 | 1,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 832 | 803 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 368 | 263 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 9 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 3 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △481 | - | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △107 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 60 | 67 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 121 | 119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 274 | △17 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 569 | △132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 657 | △20 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,136 | 871 | |||||||||
| その他 | △564 | 310 | |||||||||
| 小計 | 3,772 | 3,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121 | △119 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12 | △202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,714 | 3,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,423 | △220 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,306 | △2,500 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △42 | △806 | |||||||||
| その他 | △28 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,801 | △1,534 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △98 | △98 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △52 | △60 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △212 | △183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △363 | △341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △441 | 1,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,381 | 10,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,939 | ※１ 11,907 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
会社等の名称
キップ薬品㈱
メディックスサトウ㈱
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL (Singapore) PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL (U.S.A.) INC.
SATO PHARMACEUTICAL (CANADA) INC.
SATO GmbH (GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社であります㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、関連会社はありません。 ３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
医薬品等の販売
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であることから、中間連結会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、前中間連結会計期間より計上しておりません。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価をおこなっております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた５億７千２百万円は、「未払金の増加額」11億３千６百万円、「その他」△５億６千４百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当中間連結会計期間(2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 27百万円 | ―百万円 |
| その他 | 14百万円 | ―百万円 |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 運搬費 | 683 | 百万円 | 672 | 百万円 |
| 販売促進費 | 2,609 | 〃 | 2,697 | 〃 |
| 支払手数料 | 880 | 〃 | 952 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,571 | 〃 | 1,721 | 〃 |
| 給料及び賞与 | 1,787 | 〃 | 1,743 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 188 | 〃 | 199 | 〃 |
| 退職給付費用 | 140 | 〃 | 127 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 64 | 〃 | 67 | 〃 |
| 減価償却費 | 275 | 〃 | 240 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,277 | 〃 | 1,207 | 〃 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 建物及び構築物 | ― | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 〃 | 5 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 〃 | 3 | 〃 |
| 計 | ― | 〃 | 9 | 〃 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 564,160 | 6,998 | ― | 571,158 |
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2021年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月21日定時株主総会 | 普通株式 | 99 | 20 | 2021年７月31日 | 2021年10月22日 |
当中間連結会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 571,158 | 8,000 | ― | 579,158 |
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2022年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月21日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 20 | 2022年７月31日 | 2022年10月24日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり であります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,939百万円 | 26,907百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,000 〃 | △15,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,939 〃 | 11,907 〃 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年７月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | 1,120 | 1,120 | △0 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 15,142 | 14,867 | △274 |
| ② その他有価証券 | 1,537 | 1,537 | ― |
当中間連結会計期間(2023年１月31日)
| 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | 1,620 | 1,616 | △3 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 15,134 | 14,836 | △297 |
| ② その他有価証券 | 1,797 | 1,797 | ― |
(注) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 3 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,481 | ― | ― | 1,481 |
| その他 | ― | 55 | ― | 55 |
| 資産計 | 1,481 | 55 | ― | 1,537 |
当中間連結会計期間（2023年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,743 | ― | ― | 1,743 |
| その他 | ― | 53 | ― | 53 |
| 資産計 | 1,743 | 53 | ― | 1,797 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | 15,988 | ― | 15,988 |
| 資産計 | ― | 15,988 | ― | 15,988 |
当中間連結会計期間（2023年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | 16,452 | ― | 16,452 |
| 資産計 | ― | 16,452 | ― | 16,452 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年７月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 2,500 | 2,525 | 25 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 13,763 | 13,463 | △300 |
| 合計 | 16,263 | 15,988 | △274 |
当中間連結会計期間(2023年１月31日)
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 3,000 | 3,003 | 3 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 13,754 | 13,449 | △305 |
| 合計 | 16,754 | 16,452 | △301 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年７月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,480 | 719 | 761 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,480 | 719 | 761 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 2 | △1 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 55 | 62 | △7 |
| 小計 | 57 | 65 | △8 |
| 合計 | 1,537 | 784 | 752 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額３百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2023年１月31日)
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,741 | 719 | 1,022 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,741 | 719 | 1,022 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 2 | △1 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 53 | 62 | △8 |
| 小計 | 55 | 65 | △10 |
| 合計 | 1,797 | 784 | 1,012 |
(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額３百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
| 前連結会計年度（百万円） | 当中間連結会計期間 （百万円） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 16,624 | 17,441 |
| 顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） | 17,441 | 17,443 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事業」の２つを報告セグメントとしております。
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| OTC事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 16,451 | 6,307 | 22,758 | ― | 22,758 |
| 外部顧客への売上高 | 16,451 | 6,307 | 22,758 | ― | 22,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,451 | 6,307 | 22,758 | ― | 22,758 |
| セグメント利益 | 858 | 174 | 1,033 | ― | 1,033 |
| セグメント資産 | 29,986 | 15,881 | 45,868 | 67,773 | 113,641 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 619 | 213 | 832 | ― | 832 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,451 | 219 | 1,671 | ― | 1,671 |
(注) セグメント資産の調整額 67,773百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
当中間連結会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| OTC事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 17,433 | 6,686 | 24,119 | ― | 24,119 |
| 外部顧客への売上高 | 17,433 | 6,686 | 24,119 | ― | 24,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,433 | 6,686 | 24,119 | ― | 24,119 |
| セグメント利益 | 1,192 | 294 | 1,486 | ― | 1,486 |
| セグメント資産 | 29,065 | 17,514 | 46,579 | 69,710 | 116,289 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 607 | 196 | 803 | ― | 803 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 182 | 71 | 253 | ― | 253 |
(注) セグメント資産の調整額 69,710百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当中間連結会計期間(2023年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 19,113円52銭 | 19,354円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 94,207 | 95,239 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) | 94,207 | 95,239 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 571,158 | 579,158 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 4,928,842 | 4,920,842 |
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 145円71銭 | 211円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 718 | 1,039 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 718 | 1,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,932,873 | 4,926,102 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当中間会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,063 | 25,632 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 132 | 126 | |||||||||
| 売掛金 | 16,817 | 16,645 | |||||||||
| 有価証券 | 1,120 | 1,620 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,938 | 9,195 | |||||||||
| その他 | 960 | 658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,000 | 53,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,428 | 8,292 | |||||||||
| 土地 | 20,243 | 20,243 | |||||||||
| その他（純額） | 7,333 | 6,986 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,006 | 35,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 369 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,679 | 16,931 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,038 | 3,579 | |||||||||
| その他 | 4,440 | 4,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,002 | 25,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,378 | 60,873 | |||||||||
| 資産合計 | 112,378 | 114,721 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当中間会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,725 | 2,752 | |||||||||
| リース債務 | 354 | 341 | |||||||||
| 未払金 | 3,802 | 4,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248 | 768 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277 | 290 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,071 | ※２ 688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,480 | 9,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,955 | 3,811 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,830 | 4,853 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,244 | 2,311 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,030 | 10,977 | |||||||||
| 負債合計 | 19,511 | 20,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 897 | 897 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 897 | 897 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 75 | 75 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 退職給与積立金 | 140 | 140 | |||||||||
| 事業拡張積立金 | 530 | 530 | |||||||||
| 設備合理化準備金 | 550 | 550 | |||||||||
| 試験研究準備金 | 550 | 550 | |||||||||
| 福利施設積立金 | 300 | 300 | |||||||||
| 社会福祉積立金 | 125 | 125 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 20 | 20 | |||||||||
| 別途積立金 | 85,200 | 85,200 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,713 | 5,588 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 92,203 | 93,078 | |||||||||
| 自己株式 | △2,756 | △2,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,344 | 93,159 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 522 | 702 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 522 | 702 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,867 | 93,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,378 | 114,721 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当中間会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,445 | 23,659 | |||||||||
| 売上原価 | 9,578 | 10,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,866 | 13,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,825 | 12,023 | |||||||||
| 営業利益 | 1,041 | 1,397 | |||||||||
| 営業外収益 | ※１ 129 | ※１ 181 | |||||||||
| 営業外費用 | ※２ 122 | ※２ 119 | |||||||||
| 経常利益 | 1,048 | 1,459 | |||||||||
| 特別利益 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失 | 78 | 75 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 980 | 1,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 456 | 705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △201 | △294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254 | 410 | |||||||||
| 中間純利益 | 725 | 973 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 退職給与積立金 | 事業拡張積立金 | 設備合理化準備金 | |||||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 | 140 | 530 | 550 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 中間純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 | 140 | 530 | 550 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 試験研究準備金 | 福利施設積立金 | 社会福祉積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 550 | 300 | 125 | 22 | 85,200 | 4,104 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △99 | |||||
| 中間純利益 | 725 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 626 |
| 当中間期末残高 | 550 | 300 | 125 | 22 | 85,200 | 4,730 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 91,596 | △2,704 | 91,790 | 436 | 436 | 92,227 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △99 | △99 | △99 | |||
| 中間純利益 | 725 | 725 | 725 | |||
| 自己株式の取得 | △52 | △52 | △52 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △13 | △13 | △13 | |||
| 当中間期変動額合計 | 626 | △52 | 574 | △13 | △13 | 560 |
| 当中間期末残高 | 92,223 | △2,756 | 92,364 | 423 | 423 | 92,787 |
当中間会計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 退職給与積立金 | 事業拡張積立金 | 設備合理化準備金 | |||||
| 当期首残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 | 140 | 530 | 550 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 中間純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 897 | 897 | 75 | 140 | 530 | 550 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 試験研究準備金 | 福利施設積立金 | 社会福祉積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 550 | 300 | 125 | 20 | 85,200 | 4,713 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △98 | |||||
| 中間純利益 | 973 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 874 |
| 当中間期末残高 | 550 | 300 | 125 | 20 | 85,200 | 5,588 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 92,203 | △2,756 | 92,344 | 522 | 522 | 92,867 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △98 | △98 | △98 | |||
| 中間純利益 | 973 | 973 | 973 | |||
| 自己株式の取得 | △60 | △60 | △60 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 180 | 180 | 180 | |||
| 当中間期変動額合計 | 874 | △60 | 814 | 180 | 180 | 995 |
| 当中間期末残高 | 93,078 | △2,816 | 93,159 | 702 | 702 | 93,862 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車輌及び運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
医薬品等の販売
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であることから、中間会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、前中間会計期間より計上しておりません。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当中間会計期間(2023年１月31日) | |||
| 受取手形 | 20 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他 | 14 | 〃 | ― | 〃 |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
| 前中間会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 0百万円 | 0百万円 |
| 有価証券利息 | 48 〃 | 51 〃 |
| 受取配当金 | 20 〃 | 19 〃 |
| 為替差益 | 38 〃 | 89 〃 |
※２ 営業外費用の主要項目
| 前中間会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 支払利息 | 121 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 貸与資産減価償却費 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当中間会計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 有形固定資産 | 719 | 百万円 | 712 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 74 | 〃 | 56 | 〃 |
| 長期前払費用 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2022年７月31日 | 2023年１月31日 |
| 子会社株式 | 1,141 | 1,141 |
| 関連会社株式 | ― | ― |
| 計 | 1,141 | 1,141 |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第83期(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
2022年10月31日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年４月25日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 ㊞ |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤製薬株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤製薬株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年４月25日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 ㊞ |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤製薬株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤製薬株式会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。