6898 トミタ電機 有価証券報告書－第72期(2022/02/01－2023/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第68期、第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第68期、第69期及び第70期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.株主総利回りの比較指標は、第71期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。

なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(注)　珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。

４．TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。

なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。

2023年１月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＪＡＭトミタ電機労働組合

ｂ．上部団体名　　ＪＡＭ

ｃ．結成年月日　　1994年10月７日

ｄ．組合員数　　　40名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。

こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績77.7％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績6.9％）を目標として、その達成に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まり並びに世界的なインフレの進行、さらに急激な為替変動など、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や原材料価格動向並びに物流の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。

また、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策の徹底並びに、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に基づく、在宅勤務や時差出勤の実施、さらにWeb会議などにより、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。しかしながら、今後の感染拡大などの状況変化により大きな影響を受ける可能性があります。

このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。

① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、産業用工作機械、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業用機器向けの新規受注の獲得

②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進

③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格について

当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新素材及び製品開発投資について

当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格について

当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券について

連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。

また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害や停電等について

当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス等の感染症の流行、あるいは長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

現在、新型コロナウイルス感染症に対し、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に従い日常的な対策と同時に、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用などの感染対策を行っております。しかしながら、今後の感染拡大、長期化などの状況変化により、大きな影響を受ける可能性があります。

(9) 生産体制について

当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っており、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。

しかしながら本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーや資源価格の高騰で、インフレが急速に世界中に拡散しました。世界各国の金融引締め政策は景気の減速懸念を増大させ、不安定で先行き不透明な状況が続きました。ゼロコロナ政策を堅持して来た中国は、厳しい移動制限やロックダウンを繰返した結果、景気後退を余儀無くされました。政策転換後も需要低迷は続き、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、他国との金融政策の違いが急激な為替変動を招き、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっております。

このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコア並びにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は低調でしたがＥＶのバッテリー管理システム向けは順調に推移しました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。また、両市場ともに、需給逼迫懸念から在庫積み増し発注も見られました。コイルトランス販売も産業機器関連並びに半導体製造装置関連が好調に推移したことから売上高は20億４百万円（前期比9.6％増加）となりました。

損益面では、原価率の改善、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億４千３百万円（前期比12.0％増加）となりました。経常利益は１億３千９百万円（前期比0.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場の遊休・老朽設備を除却したことにより、９千５百万円（前期比10.6％減少）となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となり、セグメント利益は９千６百万円（前期比13.5％増加）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比3.0％増加）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比9.2％増加）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ２億９千１百万円増加し、45億５千４百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ４千４百万円増加し、10億１千４百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ２億４千６百万円増加し、35億３千９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、10億６千万円（前期は10億４千１百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって増加した資金は、４千万円（前期は５千９百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、８千２百万円（前期は３千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって減少した資金は、５百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まり並びに世界的なインフレの進行、更に急激な為替変動など、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。

(事業セグメント別のコロナ影響)

当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料事業と不動産賃貸事業の２事業を展開しております。電子部品材料事業においては、新型コロナウイルスの感染症の影響により物流が不安定化する中、中国国内市場でのフェライトコア販売がＥＶ関連の需要拡大により順調に推移し、日本国内市場で産業機器関連、工作機械関連、並びに半導体製造装置関連などが堅調に推移したことから、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となりました。

なお、不動産賃貸事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、ほとんど受けることなく当事業の売上高は６千５百万円(前期比3.0％増加)となりました。

(地域セグメント別のコロナ影響)

当社グループの地域別セグメントとしては日本、アジア、その他と、顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。

日本における国内市場は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けることなく設備投資需要の回復に伴い産業機器関連、工作機械関連、並びに半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。その結果、当地域の売上高は９億９千４百万円(前期比17.9％増加)となりました。アジアにおいては、ゼロコロナ対策を徹底した中国国内市場でのＥＶ関連の需要拡大により、当地域の売上高は９億６千６百万円(前期比1.8％増加)となりました。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部合計は、45億５千４百万円(前期末は42億６千２百万円)となり、２億９千１百万円増加しました。

流動資産は、24億５千２百万円（前期末は22億２千７百万円）となり、前期末に比べ２億２千４百万円増加しました。その主な要因は、仕掛品の増加によるものであります。

固定資産は、21億１百万円（前期末は20億３千５百万円）となり、前期末に比べ６千６百万円増加しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加、及び繰延税金資産の増加によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部合計は、10億１千４百万円(前期末は９億７千万円)となり、４千４百万円増加しました。

流動負債は、３億１千３百万円(前期末は２億８千１百万円)となり、前期末に比べ３千１百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、及び未払費用の増加によるものであります。

固定負債は、７億１百万円(前期末は６億８千８百万円)となり、前期末に比べ１千２百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、35億３千９百万円(前期末は32億９千２百万円)となり、２億４千６百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めた結果、13億６千１百万円(前期は12億５千万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億９千９百万円(前期は４億４千９百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、１億４千３百万円(前期は１億２千８百万円)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、金型売却益及び助成金収入等の発生により１千５百万円（前期は１千３百万円）となりました。

営業外費用は、為替差損等の発生により１千９百万円（前期は２百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、１億３千９百万円(前期は１億３千８百万円)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は１億１千９百万円(前期は１億３千８百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の発生、法人税等調整額の発生により、９千５百万円(前期は１億６百万円)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。

その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

Ａ．研究開発活動の体制

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。

フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。直近では５Ｇ用として２Ｈ４シリーズ並びに２Ｇ２シリーズ、ＥＶ用のハイグレード材として２Ｇ５シリーズ、また半導体製造装置用として各周波数に応じた各種材質を多数採用頂いております。更に世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で、６ＮシリーズはＮＦＣ（近距離無線通信）等の分野で採用頂いております。

コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。

顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。

Ｂ．今後の新製品、新技法について

５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ（自動認証）等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。

更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。また、顧客と共同で５Ｇ、ＥＶの電池管理システム向け、半導体製造装置のパワーアンプ向け、ＮＦＣ（近距離無線通信）並びにＲＦＩＤ（自動認証）、ＷＰＴ（非接触充電）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と共同した開発案件を増加させて参ります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。

また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した新規設備への投資総額は76百万円で、その主なものは当社グループの電子部品材料事業におけるフェライトコア設備増強によるものであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．東京営業所の建物は賃借であり、2023年１月期の賃借料は1,943千円であります。

　　 ２．本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品2,865千円であります。

　　 ３．東京営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品44千円であります。

　　 ４．大阪営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品94千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は15,424千円であります。

　　 ２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は20,817千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）あくまでも計画見積りに基づくものであり変更される可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備等の除却等の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式157,561株は、「個人その他」に1,575単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年１月31日現在

(注)　当社は自己株式 157,561株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.28％）を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当の基準日は毎年７月31日、期末配当の基準日は毎年１月31日であります。なお、年２回の剰余金の配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益９千５百万円を計上いたしましたが、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えることにより、利益の確保と健全な財務体質の向上を図るため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。

なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。

透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にⅠＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。

効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。

健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

なお、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役による当社取締役会の監視・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分再編に際し、当社はスタンダード市場を選択し、移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレート・ガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社ではこれまで各項目への対応について検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。

イ．取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名(神谷哲郎、白間広章、神谷陽一郎)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は代表取締役社長である神谷哲郎が務めております。毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに監査等委員である取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する機関と位置付けて運営しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会制度において、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は常勤監査等委員である西尾愼一が務めております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。

ハ．内部監査

「内部監査規程」に基づいて、取締役管理本部長の神谷陽一郎及び総務課企画担当(１名)が子会社を含む各部門の職務執行状況を把握し、法令・定款・規程に準拠して適正に行われているか監査し、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員・会計監査人と情報共有しております。

ニ．その他

重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。

なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況　

当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規程に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定しております。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。

(2) 使用人については、社内規程に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとっております。

(3) コンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款及び社内規程に関する通報及び相談への対応を行っております。

(4) 当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役社長に報告しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令及び文書取扱規程に従い保存・管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 業務の執行に係るリスクについては、「リスク管理規程」に従い、管理を行っております。

(2) リスクの管理方法等については、適宜見直しを行うこととしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、定期的に又は必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り、全員に配付される体制をとっております。

(2) 取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとしております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。

(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。

(3) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとしております。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとし、その職務遂行に対する人事考課については、監査等委員会が行っております。また、これらの使用人の人事異動、懲戒処分等については監査等委員会の合意のうえで取締役会が決定しております。

ト．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

取締役及び使用人が監査等委員会の補助職務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令に服さないものとしております。

チ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実や違法・不正行為を発見したとき、またはそれらが発生するおそれがあるとき、監査等委員に対して、当該事項に関する内容を速やかに報告することとしております。

(2) 当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する旨を定め周知徹底しております。

リ．監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。

(2) 代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

(3) 監査等委員は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。

(4) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の前払い又は償還の手続については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとしております。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。

管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 取締役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役３名全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役管理本部長神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。

２．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西尾愼一、委員　大田原俊輔、委員　山本庄英

なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

４．2023年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

② 社外取締役

当社は社外取締役(監査等委員)は３名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔及び山本庄英の２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。

監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英は、株式会社アピオンの代表取締役及び中部都市企画株式会社の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。

なお、監査等委員である取締役(社外取締役)３名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を務め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。監査等委員会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性を図っております。

また、代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、常勤監査等委員西尾愼一は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査等委員会を５回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、また、総務課企画担当(１名)による内部監査情報を共有しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人及び総務課(企画担当、内部監査)との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責任者に対するヒアリング等を行っております。

監査等委員会による主な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、総務課企画担当(１名)が「内部監査規程」に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の遵守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を代表取締役社長に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査等委員会並びに会計監査人に回付することで、監査等委員会監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行に寄与しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

アスカ監査法人

b．継続監査期間

　６年間

c．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　石渡　裕一朗

指定社員　業務執行社員　　若尾　典邦　

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。

e. 会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制及び、監査費用の比較分析等勘案し、監査等委員会が適任であると判断した会計監査人を選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人アスカ監査法人の監査体制に問題ないと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査計画の内容、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月25日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、基本報酬は社内規程のとおり、月例の固定報酬とし、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、退職慰労金は社内規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する方針としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しております。なお、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額110百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に係る事項

役職ごとの方針の定めはありません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。

また、退職慰労金については、株主総会において支給が承認された後に規程に基づいて金額を計算し、支給額、支給日及び支給方法については取締役会又は監査等委員会の協議により決定しております。

④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容

取締役（監査等委員を除く）の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、取締役会で審議の上、決議しております。

監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、監査等委員会で審議の上、決議しております。

⑤ 役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容

役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

⑥ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

⑦ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、2016年４月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。

３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑨ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である株式」に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策株式については、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の保有の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会にて保有目的及び合理性を定期的に検証し、保有の適否を判断しております。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証内容については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、過去５年間の株価・時価総額の推移や、受取配当額及びROE推移、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を検討し、保有継続の可否について定期的に検討を行っております。

なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

(注)　１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

　　　２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。

みなし保有株式

       該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の2社であります。

TOMITA FERRITE LTD.

珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.)　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての在外連結子会社の決算日は、2022年12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～42年

機械装置及び運搬具　２年～20年

その他　　　　　　　２年～15年

(ロ)少額減価償却資産

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ニ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ホ)長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(ロ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ハ)賞与引当金

当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。

製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。

なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。

会計方針の変更により、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　2002年１月31日

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加株式数60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加株式数20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２カ月以内に納付期日の到来するものであります。

預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

なお、デリバティブ取引については、行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年１月31日)

（注）１.　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）２.　非上場株式及び預り保証金については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができません。従って時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　投資有価証券」及び「負債　預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年１月31日)

（注）１.　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）２.　市場価格のない株式等は、「資産　投資有価証券」には含まれておりません。

預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債　預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年１月31日)

当連結会計年度(2023年１月31日)

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2023年１月31日)

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2023年１月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

預り保証金

　保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年１月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,069千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年１月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,079千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。

また、当社は、複数事業主制度の企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 4,074千円　　当連結会計年度 15,635千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,030千円、当連結会計年度4,310千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.24％　　(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当連結会計年度　0.25％　　(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

(注)　上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,555,648千円、当連結会計年度1,058,226千円)及び剰余金(前連結会計年度1,011,201千円、当連結会計年度209,857千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1,270千円、当連結会計年度1,294千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が14,861千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおける繰越欠損金の利用、及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2022年１月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度（2023年１月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,220千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,198千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（6,510千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,953千円）であります。

３．期末時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

　　　　　　 その他・・・上記以外

　　　　 ３．アジアのうち、中国は630,212千円です。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

　　　顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に４ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他（前受金）」に含まれております。

（ロ）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

該当事項はありません。

（ハ）履行義務の充足の時期

契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注)　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

３．アジアのうち、中国は699,853千円です。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

３．アジアのうち、中国は630,212千円です。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          　　　３年～39年

構築物　　　　　　　３年～42年

機械及び装置　　　　２年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 少額減価償却資産

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 長期前払費用

均等償却をしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。

当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。

製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結注記事項の「重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。

会計方針の変更により、前事業年度まで流動資産に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式589,290千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式589,290千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４. 収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。

　　 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第71期)(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)2022年４月27日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年４月27日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第72期第１四半期)(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)2022年６月14日中国財務局長に提出。

(第72期第２四半期)(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)2022年９月14日中国財務局長に提出。

(第72期第３四半期)(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)2022年12月15日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2022年４月28日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年４月26日

トミタ電機株式会社

取締役会　御中

アスカ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トミタ電機株式会社の2023年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、トミタ電機株式会社が2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年４月26日

トミタ電機株式会社

取締役会　御中

アスカ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。