E04647 福岡カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第72期(2022/02/01－2023/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場でありますので該当ありません。

５　第71期及び第72期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。

なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当事業年度は、倶楽部からの施設賃貸料を月額11,000千円（前年月額10,000千円）とし、コロナの影響により最小限にしておりましたコースの改修工事も例年並みに行うことができました。倶楽部の70周年事業として、30年以上経過したクラブハウスの外観及び内装の改修を行い、コースの予定工事におきましてもティフトン芝の影響で18番メイングリーンの全面改修工事、その他排水工事等を行って参りました。

来期の主な工事として、クラブハウス３階空調設備取替工事、17番ホール他バンカー改修工事、４番ホールフェアウエイ及び６番ホール右ラフ排水工事、グリーン周りスプリンクラー（86ヶ所）移設等調整工事、11番及び18番ホールカート道路舗装工事を予定しております。70年の歴史を刻んだコースを今後も維持し、株主の皆様に高い評価をいただけるよう、コース内排水工事、グリーン及びティーグラウンドの整備等を行って、風格ある景観と戦略性のあるコースをお楽しみいただけるよう引き続きコースの管理を行って参る所存でございます。

長引くコロナ関連の対策等により、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体質の健全性を高めて参ります。

株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

賃貸収入の特定先への依存について

当社の賃貸収入の大部分(前事業年度100.0％、当事業年度99.8％)が、当社のゴルフ場施設一切の賃貸先である「福岡カンツリー倶楽部」からのものとなっております。

これは、ゴルフ場施設の賃貸を当社が行い、ゴルフ場の経営は「福岡カンツリー倶楽部」が行うことを目的として設立されたためであります。

同倶楽部との賃貸契約により賃貸収入は定額とはなっておりますが、当社の収入の大部分を一つの団体からの収入に依存しておりますので、同倶楽部の業績が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、同倶楽部との関係等につきましては、「第２  事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」以降の「(2)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」及び「(3)当社と福岡カンツリー倶楽部との取引」を参照願います。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得ております。

当事業年度の営業収益は、倶楽部等からのゴルフ場施設賃貸料132,992千円（前事業年度比12,302千円増加）となりました。

一方、営業費用は、雑費（コース内高圧ケーブル調査、樹木伐採等）の増加により127,796千円（前事業年度比3,340千円増加）となりました。

当事業年度の主な工事として、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事を実施いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は5,196千円（前事業年度比8,961千円増加）となり、経常利益は167千円（前事業年度比4,383千円増加）、当期純損失は891千円(前事業年度は当期純損失1,307千円)となりました。

② 財政状態

(資産)

　資産合計は、1,448,591千円(前事業年度比34,216千円増加)となりました。

　流動資産の減少(前事業年度比31,856千円減少)は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加(前事業年度比66,072千円増加）は、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事等の設備投資111,350千円による増加と減価償却費40,733千円の計上による減少が主な要因であります。

　 （負債）

　　　負債合計は、50,814千円（前事業年度比35,107千円増加）となりました。

　流動負債の増加（前事業年度比5,107千円増加）及び固定負債の増加（前事業年度比30,000千円増加）は、長期借入金の増加が主な要因であります。　　　

　 （純資産）

　　　純資産合計は、1,397,777千円（前事業年度比891千円減少）となりました。

　　　純資産の減少は、当期純損失の計上によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ39,192千円減少して15,652千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費40,341千円を主な要因とし、33,702千円の収入（前事業年度は37,311千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により112,895千円の支出(前事業年度は5,191千円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入により、40,000千円の収入となりました。

④ 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽部」の概要を「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」に記載しております。

    ⑤ 重要な会計方針及び見積り

　　　 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この

　 　財務諸表を作成するにあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報

　　 告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考える要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合がありま

　　 す。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不

　　 確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　　　 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項

    （重要な会計方針）」に記載しております。

       なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況 ２　財務諸表等（１）財務諸表

　　 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(２) 当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係

福岡カンツリー倶楽部の正会員となる資格は、現行規定によると、当社の株式５株以上を所有し、入会金6,000千円(昭和61年２月23日改定)を納入することになっています。但し、会員権譲渡証付株式を取得した者は上記入会金は免除されます。(会員は上記正会員のほか週日会員があります。)

①  来場者の実績

②  会員数およびその利用度

③  平均入場者及び平均プレイラウンド数による施設の収容実績

④  料金規程とその営業収入

(注)  1  上記料金の他、ゴルフ場利用税…600円(通常期のゴルフ場利用税の金額)

(3) 当社と福岡カンツリー倶楽部との取引

(注)  取引条件ないし取引条件の決定基準等

営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。

(イ) 賃貸料  月額  11,000千円(契約期間  自令和４年２月１日  至令和５年１月31日)

(ロ) 設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。

(ハ) 貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事等を実施した結果、設備投資額は111,350千円となりました。なお重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、単一セグメントである不動産賃貸業のためのゴルフ場設備であり、以下のような状況となっております。

(1) ゴルフ場の位置

西鉄貝塚線和白駅の東南方国道495号線に沿う丘陵に当社のゴルフ場があります。交通機関としては、西鉄バスのほか、西鉄和白駅(貝塚線)、JR九州香椎駅及び福工大前駅(いずれも鹿児島本線)がゴルフ場の周辺に位置しております。

                                ゴルフ場位置図

(2) 交通機関による主要地よりの所要時間

(イ)バス利用      福岡市中央区天神……和白バス停留所          約40分

              (注)  和白バス停留所よりゴルフ場まで徒歩    約12分

(ロ)自動車利用    福岡市中央区天神……ゴルフ場                約25分

              鹿児島本線香椎駅……ゴルフ場                約10分

                同  福工大前駅……ゴルフ場                約７分

(3) 規模

(イ)敷地面積                599,640㎡(借地を含む)

              (うち練習場 8,900㎡)

(ロ)コース                       18ホールス  パー72

              延長                  6,622ヤード

              収容可能人員                200名

(ハ)練習場        延長                    230ヤード

              収容可能人員                 17名

(注)  本表はREGULAR GREEN基準のヤードで表示しています。

(4) ゴルフコース及び付近見取図

(5) ゴルフ場設備の内容

ゴルフ場設備は、全て「福岡カンツリー倶楽部」に賃貸しております。

 (a) 土地

(b) コース勘定

(注)  上記コース施設の所在地は、すべて福岡市東区大字上和白であります。

(c) 建物

注)  上記建物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

(d) 構築物

(注)  上記構築物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

(e) 機械及び装置

(注)  上記機械及び装置の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

(f) 工具、器具及び備品

注)  上記工具、器具及び備品の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成30年４月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年５月28日付で資本金及び資本準備金を減少さ

　　　せ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の填補を行っております。

　　　この結果、資本金が711,000千円減少（減資割合41.55％）し、資本準備金が1,026,342千円減少しております。

(5) 【所有者別状況】

令和５年１月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和５年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年１月31日現在

② 【自己株式等】

令和５年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   

　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、配当については当面これを実施せず、今後の事業展開に備えるための内部留保を充実する方針であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。

監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。

さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。

② リスク管理体制の整備の状況

業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

役員報酬

取締役及び監査役は無報酬であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  樋口秀樹を除く、取締役全員は、社外取締役であります。

２  監査役  小林　智、大格　淳の二氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、令和５年４月定時株主総会終結の日から令和７年４月定時株主総会終結の日までであります。

４  監査役　小林　智の任期は、令和３年４月定時株主総会終結の日から令和６年４月定時株主総会終結の日までであります。

５　監査役　大格　淳の任期は、令和４年４月定時株主総会終結の日から令和６年４月定時株主総会終結の日ま

　　でであります。

② 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であり、社外監査役は監査役全員であります。

社外取締役及び社外監査役の内２名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長  中尾和毅は当社株主である西日本鉄道株式会社の顧問、当社取締役  吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の顧問、当社取締役　酒見俊夫は当社株主である西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役会長、当社取締役　岡部裕一は当社株主であるＲＫＢ毎日放送株式会社の監査役、当社取締役　柴田建哉は当社株主である株式会社西日本新聞社の代表取締役社長、当社取締役　竹尾祐幸は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取、当社取締役　石橋和幸は当社株主である株式会社九電工の代表取締役社長執行役員、当社取締役　眞鍋博俊は当社株主である株式会社博運社の代表取締役会長、当社取締役　日野宏昭は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社監査役　大格　淳は当社株主である西日本鉄道株式会社の専務執行役員であります。

また、社外取締役  吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の顧問として、社外取締役　竹尾祐幸は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取として、社外取締役   日野宏昭は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査は社外監査役２名で行っております。

監査役の活動として、取締役会に毎回出席し、取締役の職務の執行について監査役の立場より意見を述べております。

② 内部監査の状況

当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全般の管理監督を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

平成元年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 金 子 一 昭 ７年 指定有限責任社員 業務執行社員 吉 村 祐 二 ６年

d. 監査業務に係る補助者の構成

当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に選定しております。EY新日本有限責任監査法人は当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。

f. 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画をもとに監査日数の妥当性等を勘案し、会社法第399条第１項の定めに従い監査役の同意を得て決定しております。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)

  当事業年度(自 令和４年２月１日　至 令和５年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

　　②無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２　収益及び費用の計上基準

不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資としております。

 (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の主要な顧客である「福岡カンツリー倶楽部」では大人数を集客するイベント企画の中止やコンペ等の団体客の予約キャンセル等の影響を受けておりますが、政府から発令された緊急事態宣言の解除後はプレー客数は徐々に回復しております。現時点では当社の事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和４年２月１日  至  令和５年１月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

主な金融商品は流動性の預金でありますが、リスクは僅少であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(令和４年１月31日)

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(令和５年１月31日)

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では福岡県福岡市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設全体を福岡カンツリー倶楽部へ賃貸しております。

当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当事業年度の期中増減額のうち、増加はコース設備の改修等111,350千円、減少は減価償却40,341千円、除却は4,544千円であります。

３  当事業年度末の時価の算定方法について、主要な物件の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、賃貸等不動産に関する令和５年１月期における損益は次のとおりであります。　

(注)　１　賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「賃貸収入」及び「一般管理費」に計上されております。

　　　２　その他損益は、固定資産除却損、固定資産売却益、災害による損失であり、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。　

(収益認識関係)

当社は、福岡カンツリー倶楽部への不動産賃貸業を事業として営んでおり、収益認識に関する会計基準の対象となる収益がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  令和３年２月１日  至  令和４年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  令和４年２月１日  至  令和５年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　  １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 ２　当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定

　　　　　額の総額

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

現金及び預金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和５年４月14日

株式会社福岡カンツリー倶楽部

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

福 岡 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡カンツリー倶楽部の令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福岡カンツリー倶楽部の令和５年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。