7083 ＡＨＣグループ 四半期報告書－第14期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第１四半期連結累計期間、及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう行動制限の緩和や政府の観光支援策等の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、それにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年11月時点で146.0万人と前年同月と比べ5.5％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。

介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。

外食業界では行動規制の緩和により消費活動の回復が見られるものの、原材料価格、人件費、資源価格及び物流費等の高騰による物価上昇の不安定要因から、依然として厳しい市場環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、共同生活援助(グループホーム)の開設、事業譲受による就労継続支援Ｂ型事業所の取得を行い、当第１四半期連結会計期間の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(275居室)、介護事業40事業所、外食事業６店舗となりました。また、既存事業所では収益改善を図るため人件費を始めとした諸経費の見直しを行うとともに、前期にＭ＆Ａで取得した事業所の立ち上げに注力しました。

以上の結果、売上高1,356,640千円と前年同期と比べ261,577千円(23.9％)増収、営業損失84,036千円(前年同期は営業損失92,309千円)、経常損失73,174千円(前年同期は経常損失112,353千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失54,519千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75,078千円)となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)を新規に３事業所(41居室)開設しました。また、出店地域である三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取得しております。これらの結果、売上高716,670千円と前年同期と比べ184,457千円(34.7％)増収となったものの、事業所開設のための不動産取得等の費用が発生したため、営業損失11,391千円(前年同期は営業利益9,573千円)となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移したものの、既存事業所では新型コロナウイルス感染症等による利用キャンセルが増加しました。この結果、売上高390,925千円と前年同期と比べ4,100千円(1.0％)減収、営業損失38,071千円(前年同期は営業損失25,047千円)となりました。今後は新型コロナウイルス感染症の感染症法上での５類への移行を見据えながら、利用者満足度の更なる向上のため、イベントやレクリエーション等の充実を図り、施設利用のキャンセル件数を減少させる対策を講じてまいります。

(外食事業)

外食事業におきましては、依然として物価高騰や人件費の増加等のマイナス要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高249,045千円と前年同期と比べ81,221千円(48.4％)増収、営業利益6,865千円(前年同期は営業損失28,937千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ89,796千円(1.7％)増加し、5,296,294千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ158,068千円(5.1％)減少し、2,953,869千円となりました。この主な要因は、不動産の取得や、新規事業所の設備投資にともない、現金及び預金が143,244千円(7.0％)減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ250,418千円(12.0％)増加し、2,342,424千円となりました。この主な要因は、不動産の取得及び設備投資にともない、投資不動産が179,331千円(56.9％)、建物が46,353千円(7.1％)、土地が36,112千円(11.4％)増加したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ53,379千円(5.0％)減少し、1,008,548千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより短期借入金が42,000千円(84.0％)減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ197,694千円(6.5％)増加し、3,256,607千円となりました。この主な要因は、今後の事業所開設に向けた資金調達により長期借入金が195,687千円(6.4％)増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ54,519千円(5.0％)減少し、1,031,138千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は、2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年３月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は5,194株増加し、発行済株式総数2,102,844株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2023年３月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が5,194株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,706千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

(注) 当第１四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２

【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第13期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
　　第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　史彩監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)

(株主資本の著しい変動)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

(株主資本の著しい変動)

当社は、2023年２月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年２月28日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「福祉事業」セグメントにおいて当第１四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援Ｂ型事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

事業の譲受

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ＣＯＮＦＥＬは、株式会社ラシーヌより「ラシーヌけんこうソムリエファーム」に関する事業を譲り受けております。概要は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　株式会社ラシーヌ

事業の内容　　　　福祉事業所の運営

② 企業結合を行った主な理由

既存事業所の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。

③ 企業結合日

2023年１月１日

④ 企業結合の法的形式

現金にて事業を譲り受けております。

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

取得日である2023年１月１日から2023年２月28日までの期間が含まれております。

(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

16,899千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月14日

ＡＨＣグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

史彩監査法人東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年４月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年２月22日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の

基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。