7730 マニー 四半期報告書－第64期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間においては、世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナ」という。）による経済活動への規制が大きく緩和され、世界経済全体は正常化に向かっています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による継続的な原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。

　このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しています。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めています。当連結会計年度においては、中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」1の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動を強化し、硝子体鑷子「マニーマイクロ鑷子」2の国内販売促進及び当社とドイツの連結子会社GDFで共同開発を進めた新たな歯科用修復材3の欧州先行販売を進めています。GDFでは新本社工場を建設しており、2023年８月頃に完成を予定しています。国内ではグローバル生産体制の構築を目指してスマートファクトリーの建設に向けた準備を進めています。今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指します。

（脚注）

1歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器

2網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の１つである硝子体手術において、眼底の処置をするための眼科治療機器

3歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料

当第２四半期連結累計期間における経営成績

　新型コロナの影響を受けた前年同期と比べ、国内、アジア、欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の大幅な需要増加を背景として、売上高は12,025百万円(前年同期比24.6％増)となりました。一方、販売の増加や海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は4,843百万円（同31.4％増）、本社の人員体制の強化等の影響により販売費及び一般管理費は3,728百万円（同29.3％増）となりましたが、売上高の増加が上記費用増加を上回ったため、営業利益は3,453百万円（同12.1％増）となりました。経常利益は、主に受取利息を計上したこと等により3,512百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により2,563百万円(同9.9％増)となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は3,182百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は917百万円（同5.8％減）となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア等の地域で拡大したことにより、前年同期から増収となった一方、製造関連の費用が増加し、売上原価が前年同期より悪化したこと等により、セグメント利益は減益となりました。

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は4,154百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益は1,281百万円（同63.8％増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州などの地域で引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は4,688百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は1,255百万円（同5.2％減）となりました。中国やインドを中心としたアジア地域において歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が堅調に推移したこと等に加え、円安による収益の押し上げにより、売上高は前年同期から増収となった一方、販売費及び一般管理費が前年同期より増加したため、セグメント利益は減益となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明

①財政状態の状況

(単位：百万円)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、50,745百万円となりました。これは、流動資産313百万円の減少（主に棚卸資産が568百万円、その他流動資産が578百万円減少した一方、現金及び預金が624百万円増加）と、固定資産944百万円の増加（主にドイツの連結子会社GDFの設備投資等に伴い、建設仮勘定が1,579百万円増加）によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、4,566百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払に伴い、流動負債が156百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ764百万円増加し、46,179百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,838百万円（前年同期比 27.6%増）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、法人税等の支払により営業キャッシュ・アウト・フローが増加した一方、税金等調整前四半期純利益の計上により営業キャッシュ・イン・フローが増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,643百万円（前年同期比 31.5%増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円（前年同期比 49.8%増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,002百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）1. 上記のほか、当社が8,484千株（持株比率7.93％）を自己株式として保有しております。

2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,638千株であります。

3. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,472千株であります。

4. 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,797千株であります。

5. 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　(剰余金の配当）

　当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　 1,378百万円

　②１株当たり配当額　  　 　　　　 　14円

　③基準日　　　　　　　　　2023年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2023年５月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。