【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河本 幸士郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5510－7651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣瀬 一成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5510－7651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣瀬 一成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2022年２月28日 | 自2022年９月１日 至2023年２月28日 | 自2021年９月１日 至2022年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,583,458 | 16,489,520 | 20,780,698 |
| 経常利益 | （千円） | 226,345 | 1,268,122 | 1,732,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 130,830 | 816,715 | 1,018,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 126,676 | 812,112 | 1,019,136 |
| 純資産額 | （千円） | 8,687,199 | 9,929,941 | 9,360,042 |
| 総資産額 | （千円） | 20,858,314 | 28,393,395 | 30,437,272 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.14 | 101.45 | 132.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 17.56 | 99.44 | 129.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 34.3 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,505,030 | 5,448,323 | △11,689,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △351,386 | △914,468 | △436,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,457,657 | △2,657,543 | 13,901,289 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,210,400 | 7,267,198 | 5,390,045 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 | 自2022年12月１日 至2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 89.00 | 81.61 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
変更理由は以下の通りです。
当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流事業をはじめとする不動産開発事業拡大が顕著であり、前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。
その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきており、自然エネルギー事業の事業予算についても、全体予算に占める重要性が低くなっております。引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、自然エネルギー事業を１つのセグメントとして特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断しております。
なお、上記に伴い今後、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行する予定であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の象徴ともいえるマスク着用に対する考え方が厚生労働省により「個人の判断」に見直されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速したことで、外食業や小売業における売上はコロナ禍前の水準に回復（一般社団法人日本フードサービス協会や経済産業省の統計より）しております。一方で、ウクライナ・ロシア情勢などに起因したコスト高の継続や急速な為替相場の変動などの要因により景況感の方向性は依然として不明瞭な状況であります。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの投資家の投資意欲への影響は限定的で、反対にコロナ禍による影響が大きかったホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善とともに投資家の投資意欲の高まりが顕著にみられております。
このような状況の下、物流関連市場においては、通信販売・電子商取引の拡大とそれに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自家用に加え3PL（サードパーティロジスティクス）事業者の利用拡大等を背景とした物流施設需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれています。当社グループでは、中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めておりますが、物流施設開発用地４件を開発フェーズに移行させました。加えて、物流施設２件が竣工、続く３月にも物流施設開発用地１件を取得、物流施設１件を竣工するなど、順調に開発を進捗させております。
ホテル関連市場においては、国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年１月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2019年９月から2020年１月）を上回りました。他方、インバウンド需要は2022年10月11日の外国人の新規入国制限見直しをはじめ水際対策措置が見直され、昨年同時期に比べると大幅な回復傾向にあるものの、本格的な需要回復にはもうしばらくの時間がかかるとみております。このような状況を背景にして、11月に「FAV HOTEL 鹿児島中央」、12月に「FAV HOTEL 広島平和大通り」・「FAV TOKYO 西日暮里」、３月に「FAV TOKYO 両国」が開業を迎えました。さらに２月にはアパートメントホテル10件を対象とした総資産額約135億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。本ファンド組成はホテル開発事業において、土地のソーシングから開発を経てファンド組成およびアセットマネジメント業務の受託までおこなう当社のビジネスモデルを完遂した第１号案件となります。また、ホテル開発用地２件を取得いたしました。このようにホテル開発・運営は社会経済活動正常化の潮流を受け順調に進捗している状況です。
前期より参入したヘルスケア関連施設開発事業においては、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社が開発を進めるホスピス住宅は最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、ヘルスケア関連施設開発用地２件を取得、開発用地２件を開発フェーズに移行、続く３月にも開発用地１件を取得するなど、着実に事業を推進しております。
また、ESGに関して当社はSDGsに着目した取組みをおこなっており、この度は物流施設とヘルスケア関連施設の開発において、グリーンローンおよびソーシャルローンフレームワークを策定し、本フレームワークに準じた資金調達をおこないました。さらに、現在アセットマネジメント業務を受託している「LOGI FLAG COLD船橋Ⅰ」と「LOGI FLAG加須Ⅰ」の２物件でCASBEE評価認証機関より、「CASBEE不動産評価認証書」において、『Aランク』を取得しており、更に続く３月には当社開発物流施設の環境認証取得状況により資金調達条件が変動するサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定いたしました。当社は引き続き本取組みを推進し、社会課題の解決企業となるべく邁進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,489,520千円（前年同四半期比55.8%増加）、営業利益1,438,131千円（前年同四半期比214.9%増加）、経常利益1,268,122千円（前年同四半期比460.3%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益816,715千円（前年同四半期比524.3%増加）となりました。
なお、当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
変更理由は以下の通りです。
当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流事業をはじめとする不動産開発事業拡大が顕著であり、前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。
その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきており、自然エネルギー事業の事業予算についても、全体予算に占める重要性が低くなっております。引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、自然エネルギー事業を１つのセグメントとして特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断しております。
なお、上記に伴い今後、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行する予定であります。
この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,043,877千円減少し、28,393,395千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,949,775千円減少し、23,809,821千円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,877,153千円があるものの、販売用不動産が4,771,190千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して96,405千円減少し、4,570,375千円となりました。これは主に匿名組合への出資等により投資その他の資産の増加739,434千円があるものの、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替等により有形固定資産が834,184千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,613,776千円減少し、18,463,453千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,054,866千円減少し、10,835,007千円となりました。これは主に短期借入金が1,096,230千円、１年内返済予定の長期借入金が1,822,360千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して441,089千円増加し、7,628,445千円となりました。これは主に長期借入金が298,581千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,899千円増加し、9,929,941千円となりました。これは主に利益剰余金が575,256千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,877,153千円増加し、7,267,198千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が4,505,030千円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は5,448,323千円の収入となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に棚卸資産の減少による収入が4,651,038千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が563,082千円増加し、914,468千円の支出となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に投資有価証券の取得による支出が566,650千円増加したこと、貸付けによる支出が650,000千円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が6,457,657千円の収入であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は2,657,543千円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に株式の発行による収入が3,568,064千円あったことに対して当第２四半期連結累計期間に発生がなかったこと、当第２四半期連結累計期間に短期借入金の減少による支出が1,096,230千円あったことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,156,520 | 8,156,520 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,156,520 | 8,156,520 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年12月２日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,300 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 130,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 5,080（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2027年12月３日 至 2030年12月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 5,080 資本組入額 2,540 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月19日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は200円とする。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たり時価 | |
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||
４．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年８月期から2025年８月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。）に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合に限り、上記に定める新株予約権を行使することができる期間において、本新株予約権を行使することができる。なお、当該営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
５．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価格」に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権発行要項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権発行要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
新株予約権発行要項「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年12月２日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 192 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 19,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 5,092（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2024年12月３日 至 2032年12月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 5,092 資本組入額 2,546 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たり時価 | |
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||
３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価格」に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権発行要項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権発行要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
新株予約権発行要項「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年12月２日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社取締役 ２ 当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 40,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 5,092（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年12月３日 至 2030年12月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 5,092 資本組入額 2,546 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たり時価 | |
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||
３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価格」に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権発行要項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権発行要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
新株予約権発行要項「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年12月２日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社従業員 10 |
| 新株予約権の数（個）※ | 300 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 30,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 5,092（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年12月３日 至 2028年12月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 5,092 資本組入額 2,546 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たり時価 | |
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||
３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価格」に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権発行要項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権発行要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
新株予約権発行要項「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 | － | 8,156,520 | － | 3,514,043 | － | 3,419,042 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小川 潤之 | 東京都千代田区 | 2,520,080 | 31.00 |
| 河本 幸士郎 | 東京都千代田区 | 845,600 | 10.40 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 295,897 | 3.64 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE ROBE RT LUKE COLLICK （常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 212,600 | 2.61 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 198,100 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 119,400 | 1.46 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 96,900 | 1.19 |
| 廣瀬 一成 | 神奈川県横浜市青葉区 | 83,000 | 1.02 |
| BNYM RE ING ASIA PTE BANK (TOKYO RESIDENT) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ING ASIA PRIVATE BANK LIMITED 9 RAFFLES PLACE, 08-01 REPUBLIC PLAZA SINGAPORE 048619 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 64,500 | 0.79 |
| 小澤 幹生 | 東京都青梅市 | 64,000 | 0.78 |
| 計 | － | 4,500,077 | 55.37 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 29,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,120,600 | 81,206 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,420 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,156,520 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,206 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 東京都千代田区霞が関 三丁目２番１号 | 29,500 | － | 29,500 | 0.36 |
| 計 | － | 29,500 | － | 29,500 | 0.36 |
（注）発行済株式総数に対する所有株の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 | 取締役 | 杉本 亮 | 2022年12月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,393,645 | 7,270,799 |
| 売掛金 | 233,913 | 322,843 |
| 契約資産 | 46,479 | 116,197 |
| 開発事業等支出金 | 389,695 | 1,410,520 |
| 販売用不動産 | 18,315,654 | 13,544,464 |
| 前払金 | 669,061 | 514,162 |
| 預け金 | 191,727 | 44,128 |
| その他 | 527,909 | 595,195 |
| 貸倒引当金 | △8,490 | △8,490 |
| 流動資産合計 | 25,759,597 | 23,809,821 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,236,313 | 2,402,129 |
| 無形固定資産 | 74,321 | 72,666 |
| 投資その他の資産 | 1,356,145 | 2,095,580 |
| 固定資産合計 | 4,666,780 | 4,570,375 |
| 繰延資産 | 10,894 | 13,197 |
| 資産合計 | 30,437,272 | 28,393,395 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 3,281,230 | 2,185,000 |
| １年内償還予定の社債 | 65,200 | 165,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,457,042 | 6,634,682 |
| 未払法人税等 | 613,378 | 548,547 |
| 賞与引当金 | 161,499 | 221,912 |
| 災害損失引当金 | 259,627 | 257,457 |
| 株主優待引当金 | 46,906 | 5,755 |
| その他 | 1,004,989 | 816,252 |
| 流動負債合計 | 13,889,874 | 10,835,007 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 197,000 | 364,200 |
| 長期借入金 | 6,186,651 | 6,485,232 |
| 繰延税金負債 | 348,885 | 348,885 |
| 資産除去債務 | 162,749 | 162,876 |
| 長期預り金 | 2,530 | 4,510 |
| その他 | 289,539 | 262,741 |
| 固定負債合計 | 7,187,356 | 7,628,445 |
| 負債合計 | 21,077,230 | 18,463,453 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,514,043 | 3,514,043 |
| 資本剰余金 | 3,438,834 | 3,208,376 |
| 利益剰余金 | 2,529,541 | 3,104,797 |
| 自己株式 | △264,190 | △76,202 |
| 株主資本合計 | 9,218,229 | 9,751,015 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △21,021 | △23,657 |
| その他の包括利益累計額合計 | △21,021 | △23,657 |
| 新株予約権 | 80,442 | 113,197 |
| 非支配株主持分 | 82,391 | 89,386 |
| 純資産合計 | 9,360,042 | 9,929,941 |
| 負債純資産合計 | 30,437,272 | 28,393,395 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 10,583,458 | 16,489,520 |
| 売上原価 | 8,280,321 | 12,567,180 |
| 売上総利益 | 2,303,136 | 3,922,339 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,846,456 | ※ 2,484,208 |
| 営業利益 | 456,680 | 1,438,131 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 132 | 1,195 |
| 為替差益 | 13,965 | 30,394 |
| 受取補償金 | 15,000 | － |
| 雑収入 | 3,313 | 4,507 |
| 営業外収益合計 | 32,411 | 36,097 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 168,508 | 131,667 |
| アレンジメント手数料 | 81,779 | 63,791 |
| その他 | 12,457 | 10,648 |
| 営業外費用合計 | 262,745 | 206,106 |
| 経常利益 | 226,345 | 1,268,122 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 17,707 |
| 投資有価証券売却益 | － | 5,901 |
| 関係会社出資金売却益 | － | 7,674 |
| 特別利益合計 | － | 31,282 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,126 | － |
| 特別損失合計 | 2,126 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,219 | 1,299,404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,755 | 504,367 |
| 法人税等調整額 | 84,025 | △19,940 |
| 法人税等合計 | 94,780 | 484,426 |
| 四半期純利益 | 129,438 | 814,978 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,392 | △1,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,830 | 816,715 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 129,438 | 814,978 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5,007 | △2,866 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,245 | － |
| その他の包括利益合計 | △2,762 | △2,866 |
| 四半期包括利益 | 126,676 | 812,112 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,068 | 814,079 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,392 | △1,967 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,219 | 1,299,404 |
| 減価償却費 | 130,730 | 130,961 |
| 株式報酬費用 | 88,615 | 99,894 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,892 | 60,413 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △142,009 | △2,170 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △23,943 | △41,150 |
| 受取利息 | △132 | △1,195 |
| 受取補償金 | △15,000 | － |
| 支払利息 | 168,508 | 131,667 |
| アレンジメント手数料 | 81,779 | 63,791 |
| 為替差損益（△は益） | △13,965 | △30,394 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,126 | △17,707 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,901 |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △7,674 |
| 社債発行費償却 | 1,365 | 1,470 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,207 | △88,930 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | － | △69,718 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,391,007 | 4,651,038 |
| 前払金の増減額(△は増加) | 27,515 | △161,484 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 298,976 | 147,599 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 18,473 | △269,259 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △319,632 | △151,690 |
| その他 | △94,802 | 402,860 |
| 小計 | △3,977,855 | 6,141,826 |
| 利息の受取額 | 132 | 2,256 |
| 利息の支払額 | △169,510 | △127,001 |
| 補償金の受取額 | 15,000 | － |
| 法人税等の支払額 | △372,796 | △568,758 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,505,030 | 5,448,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △89,191 | △177,445 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,769 | 11,321 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,610 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △133,050 | △699,700 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 8,000 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 | － | 4,773 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,945 | △30,718 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,031 | 1,644 |
| 貸付けによる支出 | △150,000 | △800,000 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 834,298 |
| その他 | － | △61,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △351,386 | △914,468 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | － | 296,226 |
| 社債の償還による支出 | △32,600 | △32,600 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,976,934 | △1,096,230 |
| 長期借入れによる収入 | 6,608,000 | 4,955,750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,468,933 | △6,343,370 |
| ストックオプションの行使による収入 | 40,204 | 55,427 |
| リース債務の返済による支出 | △40,520 | △34,982 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 35,442 |
| 株式の発行による収入 | 3,568,064 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △178,234 |
| 配当金の支払額 | △132,875 | △240,785 |
| アレンジメント手数料の支払額 | △94,616 | △74,185 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 34,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,457,657 | △2,657,543 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,575 | 842 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,606,816 | 1,877,153 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,603,584 | 5,390,045 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,210,400 | ※ 7,267,198 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社きずなの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（資産の保有目的の変更）
当社グループで保有している「FAV HOTEL 高山」について、2023年１月27日開催の経営会議において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産878,761千円（建物及び構築物（純額）525,925千円、工具、器具及び備品（純額）4,359千円、土地348,476千円）、無形固定資産3,706千円（その他3,706千円）を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は当第２四半期連結会計期間において全て売却し、売上原価に計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 470,345千円 | 602,487千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,357 | 59,040 |
| 退職給付費用 | 2,245 | 2,950 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,214,000千円 | 7,270,799千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,600 | △3,600 |
| 現金及び現金同等物 | 5,210,400 | 7,267,198 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 133,182 | 40 | 2021年８月31日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,413千円増加し、2021年12月27日を払込期日とする公募による1,344,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784,032千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,063千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金3,512,090千円、資本剰余金3,430,133千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 241,459 | 30 | 2022年８月31日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月１日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式54,200株の取得等を行い、自己株式が178,234千円増加しております。
また、2022年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,900株の処分を行ったことにより、資本剰余金が35,119千円増加し、自己株式が40,572千円減少しております。
加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が265,577千円、自己株式が325,649千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金3,208,376千円、自己株式は△76,202千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
変更理由は以下の通りです。
当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流事業をはじめとする不動産開発事業拡大が顕著であり、前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。
その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきており、自然エネルギー事業の事業予算についても、全体予算に占める重要性が低くなっております。引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、自然エネルギー事業を１つのセグメントとして特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断しております。
なお、上記に伴い今後、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行する予定であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,803,458 | 4,389,034 |
| その他の収益（注） | 5,780,000 | 12,100,486 |
| 外部顧客への売上高 | 10,583,458 | 16,489,520 |
（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 18円14銭 | 101円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 130,830 | 816,715 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 130,830 | 816,715 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,211,174 | 8,050,710 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円56銭 | 99円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 240,106 | 162,505 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年3月22日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
| (1) 借入金融機関 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|
| (2) 借入金額 | 4,300,000,000円 |
| (3) 契約締結日 | 2023年３月27日 |
| (4) 借入実行日 | 2023年３月30日 |
| (5) 利率 | 変動金利（基準金利＋スプレッド） |
| (6) 返済期日 | 2024年８月30日 |
| (7) 返済方法 | 期日一括返済 |
| (8) 担保 | 対象不動産への根抵当権 |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年４月14日の取締役会決議において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」又は「発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
| (1) | 払込期日 | 2023年５月31日 |
|---|---|---|
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 13,900株 |
| (3) | 発行価額 | １株につき4,025円 |
| (4) | 発行総額 | 55,947,500円 |
| (5) | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社従業員 52名 13,900株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、本日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。
本新株発行の割当ての対象となる当社従業員（以下「対象者」といいます。）は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 剛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内野 福道 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。