【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
| 【会社名】 | ワンダープラネット株式会社 |
| 【英訳名】 | WonderPlanet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 常川 友樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 |
| 【電話番号】 | 052-265-8792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐藤 彰紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 |
| 【電話番号】 | 052-265-8792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐藤 彰紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第2四半期累計期間 | 第11期 第2四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 | 自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 | 自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,409,391 | 1,629,907 | 3,422,040 |
| 経常損失(△) | (千円) | △286,747 | △334,118 | △1,291,273 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △202,113 | △349,878 | △1,887,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 354,219 | 571,159 | 354,219 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,412 | 2,557,912 | 2,200,412 |
| 純資産額 | (千円) | 2,113,137 | 511,869 | 427,868 |
| 総資産額 | (千円) | 3,590,884 | 2,172,001 | 2,999,589 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △93.75 | △154.08 | △876.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.8 | 23.6 | 14.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △355,417 | △664,644 | △890,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,179 | △365,654 | △399,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 373,037 | 397,306 | 645,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,842,762 | 570,507 | 1,203,499 |
| 回次 | 第10期 第2四半期会計期間 | 第11期 第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 | 自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △51.10 | △46.69 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2022年8月期において営業損失1,272,138千円を計上しており、当第2四半期会計期間においては、既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減に取り組んだことで第1四半期会計期間に比べ営業損失額は減少しているものの、当第2四半期累計期間において黒字化には至らず営業損失320,804千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消または改善するため、第3四半期以降においても、既存タイトル運営に係る外注費や広告宣伝費等のコストの適正水準維持や一層の低減に努めます。また、コンシューマー系ゲーム開発会社との協業による新規タイトル開発により、中長期での収益獲得を目指す方針は変わらないものの、当該パートナーとの契約変更を行ったことで、短期かつ多額の費用支出を抑制することができる見込みです。これらの他にも受託案件の獲得による安定収入の確保や、東京オフィス移転を始めとする固定費削減も並行し、全社的な収益力強化への取り組みを継続します。
財務面では、2023年1月に実施した第三者割当による新株式の発行により427,700千円の資金調達をし、財務基盤の安定性が強化されました。資金繰りについては、当面問題のない水準になっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は「楽しいね!を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね!」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。
当社のエンターテインメントサービス事業につきましては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」(日本版・海外版)や「アリスフィクション」(世界同時運営)、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」(日本版・繁体字版)を配信しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、2022年7月に配信開始した「アリスフィクション」の売上寄与に加え、「クラッシュフィーバー」が堅調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。MAU(注1)の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」は7.5周年イベント等が奏功し堅調な推移となりましたが、「ジャンプチ ヒーローズ」は2,100万ダウンロードキャンペーン、「アリスフィクション」はコラボイベントの効果を継続することができず減少推移となりました。
営業利益に関しましては、当第2四半期累計期間では損失を計上いたしましたが、中長期的な収益の拡大に向け、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトルの開発(注2)にも前事業年度に引き続き取り組んでいる一方で、「アリスフィクション」を中心に既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減に取り組んだことで、当第2四半期会計期間においては売上原価・販売費及び一般管理費が第1四半期会計期間に比べて減少し、営業損失額は縮小しております。なお、2023年1月に実施した第三者割当の株式交付費用8,975千円の発生等により、第1四半期会計期間に比べて営業外費用が増加しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,629,907千円(前年同期比15.6%増)、営業損失は320,804千円(前年同期は営業損失270,755千円)、経常損失は334,118千円(前年同期は経常損失286,747千円)、四半期純損失は349,878千円(前年同期は四半期純損失202,113千円)となりました。
なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.Monthly Active Userの略。月に1回以上アプリを利用したユーザー数。(集計に受託サービスは除く。)
2.当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は1,457,178千円となり、前事業年度末に比べ775,500千円減少しました。これは主に、前第4四半期会計期間に比べ売上高が減少していることにより売掛金が374,305千円減少したことや、2022年9月に社債の発行200,000千円、2023年1月に第三者割当による新株式の発行427,700千円を行いましたが、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等の未払金の支払いを第1四半期会計期間に行ったこと、また、四半期純損失の計上により現金及び預金が292,992千円減少したことによるものであります。
固定資産は714,823千円となり、前事業年度末に比べ52,086千円減少しました。これは主に、減価償却により運営権が34,999千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,172,001千円となり、前事業年度末に比べ827,587千円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は990,009千円となり、前事業年度末に比べ830,450千円減少しました。これは主に、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等により前第4四半期会計期間に増加した未払金の支払いを行ったことにより、未払金が809,830千円減少したことによるものであります。
固定負債は670,123千円となり、前事業年度末に比べ81,138千円減少しました。これは、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が120,138千円減少したことや、財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長に向けた必要資金を確保することを目的とした資金調達を実施したことにより、社債が200,000千円増加したものの、1年内償還予定の社債への振替により社債が161,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,660,132千円となり、前事業年度末に比べ911,588千円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は511,869千円となり、前事業年度末に比べ84,001千円増加しました。これは、四半期純損失の計上により、利益剰余金が349,878千円減少したものの、新規開発タイトルに係る人件費・外注費に充当することを目的とした第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,940千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ632,992千円減少し、570,507千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、664,644千円(前年同期は355,417千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額374,305千円があったものの、未払金の減少額809,830千円、税引前四半期純損失の計上334,118千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、365,654千円(前年同期は22,179千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出340,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、397,306千円(前年同期は373,037千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出128,479千円、社債の償還による支出97,000千円があったものの、株式の発行による収入424,904千円、社債の発行による収入197,880千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年2月28日) | 提出日現在発行数 (株) (2023年4月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,557,912 | 2,557,912 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,557,912 | 2,557,912 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年1月5日(注)1 | 350,000 | 2,550,412 | 213,850 | 568,069 | 213,850 | 1,175,362 |
| 2022年12月1日~ 2023年2月28日(注)2 | 7,500 | 2,557,912 | 3,090 | 571,159 | 3,090 | 1,178,452 |
(注)1.有償第三者割当
発行価格 1,222円
資本組入額 611円
割当先 Happy Elements株式会社
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
| 2023年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 常川友樹 | 愛知県名古屋市中区 | 375 | 14.94 |
| Happy Elements株式会社 | 京都府京都市下京区東洞院通四条下ル元悪王子町51番地 | 350 | 13.95 |
| 石川篤 | 東京都世田谷区 | 225 | 8.97 |
| 久手堅憲彦 | 東京都世田谷区 | 105 | 4.18 |
| 西條晋一 | 東京都目黒区 | 100 | 3.99 |
| ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号 | 90 | 3.60 |
| LINE Ventures Japan有限責任事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 | 60 | 2.39 |
| 株式会社海外需要開拓支援機構 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 51 | 2.01 |
| NVCC8号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 | 43 | 1.72 |
| ワンダープラネット従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 | 40 | 1.59 |
| 計 | - | 1,439 | 57.35 |
(注)1.所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。
3.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、西條晋一が2022年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有 割合(%) |
|---|---|---|---|
| 西條晋一 | 東京都目黒区 | 150,000 | 6.82 |
| 計 | - | 150,000 | 6.82 |
4.2023年2月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書の訂正報告書)において、松井証券株式会社が2022年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書の訂正報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有 割合(%) |
|---|---|---|---|
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 110,100 | 5.00 |
| 計 | - | 110,100 | 5.00 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年2月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 48,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,508,100 | 25,081 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,212 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,557,912 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 25,081 | - | |
②【自己株式等】
| 2023年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ワンダープラネット株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 | 48,600 | - | 48,600 | 1.90 |
| 計 | - | 48,600 | - | 48,600 | 1.90 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年8月31日) | 当第2四半期会計期間 (2023年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,203,499 | 910,507 |
| 売掛金 | 818,672 | 444,366 |
| その他 | 210,506 | 102,303 |
| 流動資産合計 | 2,232,678 | 1,457,178 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 49,274 | 27,719 |
| 無形固定資産 | ||
| 運営権 | 326,666 | 291,666 |
| 無形固定資産合計 | 326,666 | 291,666 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 341,394 | 327,937 |
| その他 | 49,574 | 67,499 |
| 投資その他の資産合計 | 390,969 | 395,437 |
| 固定資産合計 | 766,910 | 714,823 |
| 資産合計 | 2,999,589 | 2,172,001 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 156,113 | 71,535 |
| 1年内償還予定の社債 | 194,000 | 258,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 248,617 | 240,276 |
| 未払法人税等 | - | 12,226 |
| 未払金 | 1,055,016 | 245,186 |
| その他 | 166,712 | 162,786 |
| 流動負債合計 | 1,820,460 | 990,009 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 326,000 | 365,000 |
| 長期借入金 | 425,261 | 305,123 |
| 固定負債合計 | 751,261 | 670,123 |
| 負債合計 | 2,571,721 | 1,660,132 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 354,219 | 571,159 |
| 資本剰余金 | 961,512 | 1,178,452 |
| 利益剰余金 | △790,896 | △1,140,775 |
| 自己株式 | △96,967 | △96,967 |
| 株主資本合計 | 427,868 | 511,869 |
| 純資産合計 | 427,868 | 511,869 |
| 負債純資産合計 | 2,999,589 | 2,172,001 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) | |
| 売上高 | 1,409,391 | 1,629,907 |
| 売上原価 | 1,384,393 | 1,589,747 |
| 売上総利益 | 24,997 | 40,160 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 295,752 | ※ 360,964 |
| 営業損失(△) | △270,755 | △320,804 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | - | 452 |
| 補助金収入 | 340 | - |
| 還付加算金 | 43 | 666 |
| ポイント還元収入 | 264 | 1,106 |
| その他 | 34 | 200 |
| 営業外収益合計 | 683 | 2,426 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,504 | 3,374 |
| 社債利息 | 212 | 1,223 |
| 株式交付費 | - | 8,975 |
| 社債発行費 | 14,289 | 2,119 |
| 為替差損 | 97 | - |
| その他 | 571 | 48 |
| 営業外費用合計 | 16,675 | 15,740 |
| 経常損失(△) | △286,747 | △334,118 |
| 税引前四半期純損失(△) | △286,747 | △334,118 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,553 | 2,303 |
| 法人税等調整額 | △88,188 | 13,456 |
| 法人税等合計 | △84,634 | 15,760 |
| 四半期純損失(△) | △202,113 | △349,878 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失(△) | △286,747 | △334,118 |
| 減価償却費 | 5,427 | 58,620 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △4,984 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △6 |
| 支払利息及び社債利息 | 1,716 | 4,597 |
| 社債発行費 | 14,289 | 2,119 |
| 株式交付費 | 72 | 8,975 |
| 補助金収入 | △340 | - |
| ポイント還元収入 | △264 | △1,106 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 53,308 | 374,305 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △28,971 | 693 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 43,745 | △84,578 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 16,116 | △809,830 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △53,984 | △29,189 |
| その他 | △35,944 | 116,801 |
| 小計 | △276,567 | △692,716 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 6 |
| 利息の支払額 | △2,274 | △4,464 |
| 補助金の受取額 | 340 | - |
| ポイント還元金の受取額 | 264 | 1,106 |
| 法人税等の支払額 | △77,188 | △0 |
| 法人税等の還付額 | - | 31,424 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △355,417 | △664,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △340,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,777 | △2,065 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,402 | △23,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,179 | △365,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △117,096 | △128,479 |
| 社債の発行による収入 | 485,710 | 197,880 |
| 社債の償還による支出 | - | △97,000 |
| 株式の発行による収入 | 11,928 | 424,904 |
| 自己株式の取得による支出 | △99,883 | - |
| 配当金の支払額 | △7,620 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 373,037 | 397,306 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,559 | △632,992 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,847,322 | 1,203,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,842,762 | ※ 570,507 |
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 47,449千円 | 37,224千円 |
| 役員報酬 | 49,350 | 51,225 |
| 給料及び手当 | 84,509 | 113,213 |
| 支払手数料 | 48,973 | 67,256 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,842,762千円 | 910,507千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | △340,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,842,762 | 570,507 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月26日 株主総会 | 普通株式 | 7,663 | 3.5 | 2021年8月31日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,100株の取得を行いました。また、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日付で自己株式1,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が96,892千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が96,892千円となっております。
また、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,012千円増加しております。この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が354,219千円、資本剰余金が961,512千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月5日を払込期日とする第三者割当による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ213,850千円増加しております。
また、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,090千円増加しております。この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が571,159千円、資本剰余金が1,178,452千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | |
| エンターテインメントサービス事業 | |
| 国内 | 1,012,507 |
| 海外 | 396,883 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,409,391 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,409,391 |
(注)配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | |
| エンターテインメントサービス事業 | |
| 国内 | 1,233,947 |
| 海外 | 395,959 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,629,907 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,629,907 |
(注)配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △93円75銭 | △154円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △202,113 | △349,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △202,113 | △349,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,155,962 | 2,270,697 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年4月14日 |
|---|
| ワンダープラネット株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | |||||||
| 名古屋事務所 | |||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第11期事業年度の第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。