| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 満弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年６月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,995,281 | 4,738,300 | 5,507,217 |
| 経常利益 | （千円） | 256,977 | 312,088 | 334,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 155,192 | 196,080 | 209,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 155,192 | 196,080 | 209,813 |
| 純資産額 | （千円） | 2,475,095 | 2,592,197 | 2,535,814 |
| 総資産額 | （千円） | 6,110,989 | 7,467,420 | 6,835,287 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.68 | 38.27 | 41.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 29.96 | 38.03 | 40.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 34.7 | 37.1 |
| 回次 | 第34期第３四半期連結会計期間 | 第35期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.89 | 18.60 |
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年１月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は反動減となりましたが、当社のＩＴサブスクリプション（※１）事業は順調に拡大しました。これは、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けＰＣのサブスクリプション利用率が年々上昇し、新規ＰＣ出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。
（※１）ＩＴサブスクリプション事業：
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
今後については、2022年度を底として2023年度後半からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。
（※２）ＬＣＭ：
Life Cycle Managementの略。ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。
（※３）ＩＴＡＤ：
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備（設備・人材・ＤＸ）
②サブスクリプション型サービスの拡大（ＩＴサブスクリプション、ＩＴＡＤ、ＬＣＭサービス全般）
③ＳＤＧｓ支援強化（当社事業そのものがＳＤＧｓ直接支援となる）
④資産効率・収益性の向上
第３四半期業績については、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業は引き続き順調に拡大いたしました。2022年４月～12月の国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が前年同期比4.8％だったのに対し当社のサブスクリプション受注金額は前年同期比39％増と好調に推移するとともに、生産性が向上したことにより、売上高・利益ともに同セグメントとして過去最高を更新しました。
フロー収益では、ＩＴＡＤ事業（※４）は本格回復には至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事業（※５）は回復が鮮明になりました。
このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・設備・デジタル化等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のための大規模展示会へ２回目の出展を行いました。
（※４）ＩＴＡＤ事業：
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
（※５）コミュニケーション・デバイス事業：
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,738,300千円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益319,193千円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益312,088千円（前年同四半期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196,080千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、売上高は順調に拡大いたしました。さらに、サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代と適正化を一層進めた結果、高い稼働率での運用を実現、収益性は向上いたしました。
一方、コストは、引き続き2023年度以降の重要な成長機会に向けた投資を実行したことで増加いたしました。具体的にはサブスクリプション資産、テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化投資等です。
また、当期からサブスクリプション資産の耐用年数を変更いたしました。これは、新基幹システム稼働により分析能力が向上し、長期サブスクリプションの拡大による経済的使用可能期間が長期化傾向にあることが確認されたことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間・累計期間とも前年同期比で増収・増益となりました。
第４四半期については、サブスクリプションへのニーズは高く、受注は好調に推移すると想定しております。また、先行投資は引き続き実行してまいりますが、サブスクリプション資産のさらなる稼働率アップ、デジタル化等による業務効率化により、事業成長と収益性向上を進めてまいります。
昨今の為替状況等に伴い、ＰＣ本体の価格は高止まりの傾向にありますが、サブスクリプション受注への影響は、今のところ現れておりません。
この結果、売上高3,325,307千円（前年同四半期比31.3％増）、セグメント利益450,316千円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
当第３四半期連結累計期間は、オミクロン株の感染再拡大、国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により、法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷台数は前年同期比で減少いたしました。リユース販売については、高スペック品である当社サブスクリプション終了品は、優良リユース品として当社オークションを中心に販売は好調で市場価格も維持しておりますが、大部分を占める低スペック品について、国内の市場価格が下落いたしました。
この結果、前年同期比で、減収減益となりましたが、市場の使用済みＰＣの排出状況ならびに、市場価格の下落傾向は、改善の兆しをみせており、第４四半期以降に回復を予想しております。
施策面では、外部環境の影響を受けやすい当事業の構造転換、及び2023年度以降の成長機会のキャッチアップのため、サービスの強化を進めております。2022年11月21日付「排出管理ＢＰＯサービス」をリリースいたしました。これは、一部の大企業に限定提供してきた当社独自サービスですが、デジタル化等業務面での諸準備が完了したため、広く提供することとしたものです。情報システム部門において通常業務の負荷軽減となるＬＣＭの外部委託ニーズは高く、当サービスもリリース以降すでにいくつかの大企業から受注を獲得いたしました。ＢＰＯサービスをきっかけにしてＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。
この結果、売上高1,409,231千円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益330,076千円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
当第３四半期連結累計期間は、国内旅行需要において、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが加速しました。感染拡大第８波が発生したものの、自粛などの行動制限がなかったことや、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって業績は着実に回復しました。
2019年まで主力だった海外旅行市場は未だ本格的な回復に至っておりませんが、国内の観光需要の開拓、及び大規模国際スポーツイベントなど非旅行分野への営業を進めた結果、業績は前年同期比で改善いたしました。
第４四半期につきましても、イヤホンガイドの需要増が続くと想定しております。
また、日本旅行業協会の「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第4版)」では、引き続き感染症対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」を推奨しており、各方面からのイヤホンガイド®の問い合わせが増加しております。
この結果、売上高150,716千円（前年同四半期比176.7％増）、セグメント損失1,397千円（前年同四半期は、セグメント損失51,520千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、7,467,420千円（前連結会計年度末比632,133千円増）となりました。
この内、流動資産は1,949,539千円（前連結会計年度末比213,802千円増）となり、主に現金及び預金が298,660千円、売掛金が89,550千円それぞれ増加し、商品が33,431千円減少したことによります。
固定資産は5,517,881千円（前連結会計年度末比418,331千円増）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が413,393千円増加したことによります。
負債は4,875,223千円（前連結会計年度末比575,750千円増）となりました。
この内、流動負債は2,913,099千円（前連結会計年度末比547,704千円増）となり、主に短期借入金が500,000千円、１年内返済予定の長期借入金が153,247千円それぞれ増加し、未払金が216,794千円減少したことによります。
固定負債は1,962,124千円（前連結会計年度末比28,045千円増）となり、主に長期借入金が34,026千円増加したことによります。
純資産は2,592,197千円（前連結会計年度末比56,383千円増）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益196,080千円の計上による増加と剰余金の配当183,360千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末は37.1％）で、１株当たり純資産額は504円11銭（前連結会計年度末は497円70銭）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,277,800 | 5,277,800 | 東京証券取引所 （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,277,800 | 5,277,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 (注) | 1,100 | 5,277,800 | 509 | 480,346 | 509 | 573,379 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 137,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,137,000 | 51,370 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,277,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,370 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パシフィックネット | 東京都港区芝五丁目34番7号 | 137,100 | － | 137,100 | 2.59 |
| 計 | － | 137,100 | － | 137,100 | 2.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 915,897 | ※１ 1,214,558 | |||||||||
| 売掛金 | 418,101 | 507,652 | |||||||||
| 商品 | 132,718 | 99,287 | |||||||||
| その他 | 269,142 | 128,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,735,737 | 1,949,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 7,866,062 | 8,636,486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,590,970 | △3,948,000 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 4,275,092 | 4,688,486 | |||||||||
| その他 | 682,154 | 712,078 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △354,551 | △395,273 | |||||||||
| その他（純額） | 327,602 | 316,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,602,695 | 5,005,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,328 | 4,380 | |||||||||
| その他 | 122,592 | 128,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 157,920 | 132,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 133,083 | 139,511 | |||||||||
| その他 | 224,474 | 257,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,624 | △16,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 338,933 | 380,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,099,549 | 5,517,881 | |||||||||
| 資産合計 | 6,835,287 | 7,467,420 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 198,207 | 171,396 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,451,539 | 1,604,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,631 | 86,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 38,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 635 | |||||||||
| その他 | 662,015 | 511,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,365,394 | 2,913,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,767,390 | 1,801,416 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,519 | 61,492 | |||||||||
| その他 | 107,167 | 99,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,934,078 | 1,962,124 | |||||||||
| 負債合計 | 4,299,472 | 4,875,223 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 458,446 | 480,346 | |||||||||
| 資本剰余金 | 551,479 | 573,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,643,903 | 1,656,624 | |||||||||
| 自己株式 | △118,883 | △118,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,534,946 | 2,591,424 | |||||||||
| 新株予約権 | 868 | 773 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,535,814 | 2,592,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,835,287 | 7,467,420 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,995,281 | 4,738,300 | |||||||||
| 売上原価 | 2,404,442 | 2,830,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,590,838 | 1,907,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 512,950 | 617,195 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,573 | 28,425 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,989 | 19,730 | |||||||||
| 地代家賃 | 150,349 | 177,815 | |||||||||
| その他 | 622,235 | 745,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,328,098 | 1,588,516 | |||||||||
| 営業利益 | 262,740 | 319,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取給付金 | 3,300 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 3,200 | |||||||||
| 雑収入 | 1,248 | 3,717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,554 | 6,923 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,375 | 13,384 | |||||||||
| 雑損失 | 942 | 643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,317 | 14,028 | |||||||||
| 経常利益 | 256,977 | 312,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,734 | 93 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,734 | 125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 255,243 | 311,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,163 | 129,275 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,886 | △13,366 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,050 | 115,908 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,192 | 196,080 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,192 | 196,080 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 155,192 | 196,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 155,192 | 196,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,192 | 196,080 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146,091千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月期以降の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 500,000千円 |
| 差引額 | 2,000,000千円 | 1,500,000千円 |
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。
その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日) |
|---|---|
| 26,889千円 | 14,099千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 1,205,718 | 千円 | 1,353,687 | 千円 |
| のれんの償却額 | 30,947 | 千円 | 30,947 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 151,135 | 30.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 183,360 | 36.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,525,274 | 1,410,516 | 53,673 | 3,989,464 | 5,817 | 3,995,281 | － | 3,995,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,428 | － | 803 | 8,232 | － | 8,232 | △8,232 | － |
| 計 | 2,532,702 | 1,410,516 | 54,477 | 3,997,697 | 5,817 | 4,003,514 | △8,232 | 3,995,281 |
| セグメント利益又は損失（△） | 303,017 | 397,993 | △51,520 | 649,490 | △11,644 | 637,845 | △375,105 | 262,740 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,105千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,174,528 | 1,409,231 | 149,639 | 4,733,400 | 4,900 | 4,738,300 | － | 4,738,300 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 150,778 | － | 1,076 | 151,854 | － | 151,854 | △151,854 | － |
| 計 | 3,325,307 | 1,409,231 | 150,716 | 4,885,255 | 4,900 | 4,890,155 | △151,854 | 4,738,300 |
| セグメント利益又は損失（△） | 450,316 | 330,076 | △1,397 | 778,995 | △334 | 778,661 | △459,467 | 319,193 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△459,467千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 483,275 | 1,410,516 | 42,362 | 1,936,154 | 5,817 | 1,941,971 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 103,757 | － | － | 103,757 | － | 103,757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 587,032 | 1,410,516 | 42,362 | 2,039,912 | 5,817 | 2,045,729 |
| その他の収益 (注２) | 1,938,241 | － | 11,311 | 1,949,552 | － | 1,949,552 |
| 外部顧客への売上高 | 2,525,274 | 1,410,516 | 53,673 | 3,989,464 | 5,817 | 3,995,281 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 670,463 | 1,409,231 | 128,388 | 2,208,083 | 4,900 | 2,212,983 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 195,371 | － | － | 195,371 | － | 195,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 865,834 | 1,409,231 | 128,388 | 2,403,454 | 4,900 | 2,408,354 |
| その他の収益 (注２) | 2,308,694 | － | 21,251 | 2,329,946 | － | 2,329,946 |
| 外部顧客への売上高 | 3,174,528 | 1,409,231 | 149,639 | 4,733,400 | 4,900 | 4,738,300 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 30円 68銭 | 38円 27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,192 | 196,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,192 | 196,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,058,120 | 5,123,197 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円 96銭 | 38円 03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ||
| 普通株式増加数（株） | 122,579 | 33,296 |
| （うち新株予約権（株）） | 122,579 | 33,296 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 匡 利 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 橋 留里子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の耐用年数を変更している。
当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。