2493 イーサポートリンク 四半期報告書－第26期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年４月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や物価高などにより、金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いており、企業活動への影響が懸念され、引き続き経済動向を注視していく必要があります。一方、新型コロナウイルス感染症対策については、行動制約の緩和などが実施され感染症法における５類への移行なども予定されており新たな局面を迎え、経済活動との両立が進むことが期待されます。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上の取組みなど構造的な課題への対応からデジタル投資やＤＸの取組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格をはじめ、人材の確保や育成コストの増加など様々な販管費が上昇し、厳しい経営環境におかれています。異業種からの生鮮品販売の参入などによる競争環境も激化する中、顧客満足度と収益性の向上の両立を追求しています。店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。また、ライフスタイルの多様化や物価高を背景とした節約志向など生活者ニーズに広がりを見せており、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。さらに中間流通を支える物流業界においても、担い手不足や物流効率化の問題に直面しています。

　このような環境において、当社グループは社会的要請である環境に配慮した持続可能な生鮮流通に貢献する事業として、「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めており、今後の受注獲得に向けた取組みを強化していますが、契約終了となった既存顧客の影響を十分にカバーすることができず、減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守コストなどの増加に伴い減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億71百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益43百万円）、経常損失は25百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（オペレーション支援事業）

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了もあり、さらなるオペレーションの効率化やＲＰＡ導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店グループにおける利用は堅調に推移し、顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行うとともに、今後の導入契約獲得に向け営業活動を強化しています。「青果売場構築支援事業」は、引き続き事業規模拡大に伴い業務の標準化など運営の効率化に引き続き取り組んでいます。当セグメントにおいて、人件費やシステムの開発・改修、保守コストなどが上昇しており、セグメント全体での減益の大きな要因となりました。

　以上の結果、売上高は７億31百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は２億23百万円（同16.5％減）となりました。

（農業支援事業）

　令和４年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量を確保することが難しい状況のなか、高単価販売などに取り組んでまいりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱いは、物価高の影響などはありましたが「りんご・国産青果物販売事業」全体では前年同期と同水準の売上高を確保することができました。「有機農産物販売事業」は、バナナ等の輸入有機商材は一時商品調達が安定しなかったものの、販売数量の確保に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は３億40百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億89百万円減少し、53億０百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。
　内訳としては、流動資産が42億50百万円（同4.3％減）、固定資産が10億50百万円（同0.2％増）となりました。
　流動資産の主な減少要因は、売掛金が２億88百万円減少したことによるものです。
　固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が13百万円増加したことによるものです。

　② 負債の部

　　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億51百万円減少し、19億67百

　万円（同7.1％減）となりました。
　　内訳としては、流動負債が９億17百万円（同7.6％減）、固定負債が10億50百万円（同6.7％減）となりました。
　　流動負債の主な減少要因は、買掛金が44百万円減少したことによるものです。
　　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。

　③ 純資産の部

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて38百万円減少し、33億32百万

　円（同1.2％減）となりました。
　　この結果、自己資本比率は62.9％となりました。
　　その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を18百万円計上及び配当によ

　り22百万円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△215,431千円には、セグメント間取引消去360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△227,466千円には、セグメント間取引消去341千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。