| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年９月１日至 2023年２月28日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,479,437 | 4,373,320 | 8,781,985 |
| 経常利益 | (千円) | 246,572 | 74,296 | 435,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,581 | 48,651 | 259,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,542 | 94,153 | 292,394 |
| 純資産額 | (千円) | 1,176,484 | 1,359,249 | 1,287,879 |
| 総資産額 | (千円) | 6,877,531 | 7,031,098 | 6,949,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.42 | 41.31 | 221.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 129.38 | 39.31 | 209.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 18.8 | 17.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 398,576 | △71,468 | 707,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,764 | △117,951 | △155,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △349,249 | 202,495 | △583,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,010,463 | 999,070 | 984,859 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 129.75 | 97.39 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和やウィズコロナ対策等を受け、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や急激な為替変動及び物価高騰等により先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する宝飾業界は、百貨店を中心に高額品が堅調に推移した一方で、光熱費の値上げや物価上昇等を背景とした節約志向の高まりに加え、地金などの原材料価格の高騰や慢性的な人材不足も重なり、総じて厳しい事業環境となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「ビジネスモデルの再構築」と「強みの進化」を中期方針に掲げ、人材力強化に向けた積極的な人的資本投資と並行してDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を見据えた事業基盤の整備を進めております。
人材力強化の取り組みとして、採用面では、中長期的に従業員エンゲージメントを向上させていくことを目指し、スキル重視ではなく、成長ポテンシャルの高い当社のカルチャーにマッチした人材を採用すべく、当社の行動基準「festaria Group エンゲージメントルール」への共感に重点を置いた「エンゲージメント採用」に注力しました。。また、人材育成の取り組みとしては、研修制度を充実させるほか、経験の浅い店長やスタッフに対して専門チームが細やかなフォローを継続的に行い、実践での成功体験を積み重ね、販売や店舗運営におけるスキルアップやモチベーションの維持向上に繋げる活動を強化しました。さらに、労働環境の改善にも継続的に取り組み、キャリアアップの必要要件を明確化し具体的なゴールイメージを示すなど従業員一人ひとりがやりがいを感じながら各自の成長にチャレンジしていける環境作りを進めました。
DXへの取り組みにおいては、ジュエリーのデジタルカスタマイズサービス導入のほか、OMO（Online Merges with Offline）施策の一環として、実店舗、EC、公式アプリなど各チャネルの顧客の一元管理を可能とするCRMシステムの構築を目指すべく、対応を進めました。加えて、店舗および本社の全ての業務フローを可視化し、DX戦略の実効性を高めるためのバックエンドの最適化を図るなど、基幹システムを中心にIT基盤の再構築に向けた検討を実施しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、引き続きフェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、ブランド力の強化など成長への布石となる取り組みを進めました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めました。
これらの取り組みにより、売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC（ショッピングセンター）での売上が低調であったことに加え、主力商品“Wish upon a star”を中心にブライダルジュエリーの販売が落ち込んだことから、前年同四半期比で106百万円（2.4％減）の減少となりました。特に、宝飾事業において、地方における人材不足や採用難の状況が厳しさを増すなか、好調な都市部百貨店と低迷する地方SCの構図が鮮明となるなど、これまで当社の業績を牽引していたSC店舗の売上が想定以上に落ち込んだことが影響しました。
売上総利益は、地金やダイヤモンド等の原材料価格の高騰に対応して機動的に価格改定を実施したことから、売上総利益率は前年同四半期比で同水準にとどまったものの、減収に伴い前年同四半期比69百万円（2.4％減）減少しました。
費用面に関しては、百貨店売上の増加に伴う変動家賃の増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比66百万円（2.5％増）増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,373百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益104百万円（前年同四半期比56.5％減）、経常利益74百万円（前年同四半期比69.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて81百万円（1.2％）増加して、7,031百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が101百万円、繰延税金資産が13百万円減少したものの、商品及び製品が131百万円、無形固定資産が68百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて10百万円（0.2％）増加して、5,671百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が112百万円、未払金及び未払費用が95百万円、未払法人税等が33百万円、賞与引当金が42百万円、リース債務が25百万円減少しているものの、借入金が150百万円、前受金が72百万円、社債が100百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ71百万円（5.5％）増加して1,359百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が46百万円、利益剰余金が25百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、999百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期は398百万円の獲得）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が74百万円、減価償却費が97百万円あったものの、支払利息が39百万円、棚卸資産の増加が52百万円、仕入債務の減少が112百万円、法人税等の支払額又は還付額が40百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、117百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が73百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円、差入保証金の差入による支出が10百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、202百万円（前年同期は349百万円の使用）となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が299百万円、リース債務の返済による支出が25百万円あったものの、短期借入金の純増額が350百万円、長期借入れによる収入が100百万円、社債の発行による収入が100百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,206,900 | 1,207,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,206,900 | 1,207,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～2023年２月28日（注） | 5,800 | 1,206,900 | 2,922 | 810,872 | 2,922 | 618,182 |
（注）2022年12月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、
発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,922千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 貞松隆弥 | 東京都目黒区 | 238,730 | 19.78 |
| 貞松豊三 | 長崎県大村市 | 139,845 | 11.58 |
| 有限会社隆豊 | 東京都目黒区上目黒２丁目１-３ | 56,000 | 4.63 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 半沢 淳一) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部) | 45,700 | 3.78 |
| 貞松 佑哉 | 東京都目黒区 | 36,480 | 3.02 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 36,000 | 2.98 |
| 貞翔持株会 | 東京都品川区西五反田７丁目20-９ | 31,896 | 2.64 |
| 高石 正 | 埼玉県蕨市 | 25,500 | 2.11 |
| 貞松 良成 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 15,045 | 1.24 |
| 貞松 智子 | 東京都目黒区 | 15,000 | 1.24 |
| 計 | － | 640,196 | 53 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式25,983株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,180,300 | 11,803 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,206,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,803 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田７丁目20-９ | 25,900 | ― | 25,900 | 2.15 |
| 計 | ― | 25,900 | ― | 25,900 | 2.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 984,859 | 999,070 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 780,614 | 794,526 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,729,229 | 2,860,653 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 809,143 | 708,036 | |||||||||
| その他 | 174,051 | 118,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △551 | △645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,477,346 | 5,480,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 980,334 | 1,057,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △661,391 | △708,913 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △86,936 | △86,936 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 232,005 | 261,989 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 124,925 | 122,536 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △111,188 | △109,479 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,736 | 13,057 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 219,704 | 227,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,713 | △190,425 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,362 | △2,362 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,628 | 34,819 | |||||||||
| 土地 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース資産 | 437,736 | 436,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △316,707 | △334,446 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △23,493 | △23,493 | |||||||||
| リース資産（純額） | 97,536 | 78,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 405,907 | 418,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,961 | 122,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,538 | 88,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 385,505 | 372,088 | |||||||||
| 差入保証金 | 409,436 | 411,604 | |||||||||
| その他 | 134,084 | 145,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,403 | △8,218 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,160 | 1,009,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,472,030 | 1,550,565 | |||||||||
| 資産合計 | 6,949,377 | 7,031,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 694,787 | 582,244 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,330,000 | ※ 1,680,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 615,464 | 512,741 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 546,321 | 450,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,964 | 14,090 | |||||||||
| 前受金 | 285,865 | 358,694 | |||||||||
| リース債務 | 46,220 | 37,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,720 | 85,404 | |||||||||
| その他 | 62,366 | 36,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,756,709 | 3,778,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,458,202 | 1,361,219 | |||||||||
| リース債務 | 54,679 | 37,832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 308,016 | 312,018 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,144 | 9,155 | |||||||||
| その他 | 74,746 | 93,015 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,904,787 | 1,893,239 | |||||||||
| 負債合計 | 5,661,497 | 5,671,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 807,550 | 810,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 614,859 | 618,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | △170,731 | △145,566 | |||||||||
| 自己株式 | △34,202 | △34,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,217,475 | 1,249,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,731 | 4,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,652 | 64,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,850 | 2,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,233 | 71,736 | |||||||||
| 新株予約権 | 44,170 | 38,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,287,879 | 1,359,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,949,377 | 7,031,098 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,479,437 | 4,373,320 | |||||||||
| 売上原価 | 1,617,721 | 1,581,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,861,716 | 2,792,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,620,388 | ※ 2,687,063 | |||||||||
| 営業利益 | 241,327 | 104,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 805 | 295 | |||||||||
| 為替差益 | 28,497 | 19,701 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,779 | － | |||||||||
| その他 | 158 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,241 | 20,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,824 | 39,797 | |||||||||
| その他 | 7,172 | 11,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,996 | 50,884 | |||||||||
| 経常利益 | 246,572 | 74,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 20,021 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,021 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | 27,049 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,049 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239,545 | 74,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,657 | 11,827 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,305 | 13,816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,963 | 25,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,581 | 48,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,581 | 48,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 159,581 | 48,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | △2,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,283 | 46,674 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,356 | 925 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,961 | 45,502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,542 | 94,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,542 | 94,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239,545 | 74,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,532 | 97,452 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 750 | 1,125 | |||||||||
| 支払利息 | 29,824 | 39,797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △805 | △295 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,242 | 3,222 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,684 | △15,669 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 168,953 | △52,072 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85,379 | △112,508 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,382 | △42,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,339 | 4,001 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 7,159 | △3,009 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △102,667 | 25,053 | |||||||||
| 小計 | 467,702 | 19,230 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 805 | 295 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,866 | △39,990 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △3,600 | △10,202 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △36,464 | △40,801 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,576 | △71,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,851 | △73,996 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △775 | △26,870 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7,252 | △10,960 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 24,928 | 6,495 | |||||||||
| その他の支出 | △8,813 | △12,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,764 | △117,951 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △367,782 | △299,706 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △59,003 | △25,161 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,288 | 741 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,751 | △23,378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △349,249 | 202,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,109 | 1,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,546 | 14,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,040,009 | 984,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,010,463 | ※ 999,070 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,136,500 | 千円 | 3,433,500 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000 | 1,650,000 | ||
| 差引額 | 1,836,500 | 1,783,500 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |||
| 給与・賞与 | 832,075 | 千円 | 820,662 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123,205 | 85,404 | ||
| 退職給付費用 | 20,539 | 17,140 | ||
| 地代家賃 | 764,737 | 773,339 | ||
| 広告宣伝費 | 165,677 | 174,314 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,010,463 | 千円 | 999,070 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,010,463 | 999,070 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 23,366 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 23,486 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 店舗形態別 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) |
|---|---|---|
| 宝飾品業態 | 4,126,284 | 4,040,351 |
| 海外宝飾品業態 | 210,915 | 232,895 |
| 宝飾品卸売業 | 142,237 | 100,073 |
| 外部顧客への売上高 | 4,479,437 | 4,373,320 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 136円42銭 | 41円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 159,581 | 48,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 159,581 | 48,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,169,780 | 1,177,805 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 129円38銭 | 39円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 63,620 | 59,728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 槻 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。