【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社キユーソー流通システム |
| 【英訳名】 | K.R.S.Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ |
| 【電話番号】 | ０４２（４４１）０７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊藤 隆一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ |
| 【電話番号】 | ０４２（４４１）０７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊藤 隆一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自2021年 12月１日 至2022年 ２月28日 | 自2022年 12月１日 至2023年 ２月28日 | 自2021年 12月１日 至2022年 11月30日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 43,247 | 44,377 | 179,649 |
| 経常利益 | （百万円） | 506 | 488 | 3,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 241 | 140 | 1,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 861 | △1,390 | 4,951 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,390 | 50,421 | 52,155 |
| 総資産額 | （百万円） | 110,946 | 113,469 | 118,976 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 9.72 | 5.65 | 58.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 35.5 | 34.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しが見られましたが、原材料やエネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、人流回復に向かうなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きなども見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、食品の値上がりなどの影響も見られました。また、電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は443億77百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は６億54百万円（同5.3％増）、経常利益は４億88百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（同41.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、外食需要に関する荷動きに回復の動きなどが見られたものの、物価上昇の影響による出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策などが進捗しましたが、減収による利益減少や、電気代や労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は305億９百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は11百万円（同88.2％減）となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などが進捗しましたが、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は94億68百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は３億26百万円（同4.8％減）となりました。
③ 関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は43億99百万円（前年同期比29.9％増）となり、営業利益は３億19百万円（同82.1％増）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億６百万円減少し、1,134億69百万円となりました。資産の減少の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少18億63百万円、有形固定資産の減少20億91百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億72百万円減少し、630億48百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加13億90百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少12億46百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少18億66百万円および長期借入金の減少16億58百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億33百万円減少し、504億21百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少９億42百万円、非支配株主持分の減少６億11百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 73,200,000 |
| 計 | 73,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,355,800 | 25,355,800 | 株式会社東京証券取引所（スタンダード市場） | ・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 25,355,800 | 25,355,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 | － | 25,355,800 | － | 4,063 | － | 4,209 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 499,100 | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,849,100 | 248,491 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,355,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 248,491 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キユーソー 流通システム | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ | 499,100 | － | 499,100 | 1.97 |
| 計 | － | 499,100 | － | 499,100 | 1.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,986 | 4,191 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 21,671 | 19,807 |
| 商品 | 80 | 61 |
| 貯蔵品 | 179 | 215 |
| その他 | 2,567 | 2,477 |
| 貸倒引当金 | △146 | △133 |
| 流動資産合計 | 29,338 | 26,620 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,569 | 15,839 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,103 | 19,324 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,294 | 2,200 |
| 土地 | 30,066 | 29,307 |
| リース資産（純額） | 2,818 | 2,801 |
| 建設仮勘定 | 1,911 | 2,198 |
| 有形固定資産合計 | 73,764 | 71,672 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,095 | 1,816 |
| 顧客関連資産 | 2,339 | 2,064 |
| その他 | 1,159 | 1,086 |
| 無形固定資産合計 | 5,594 | 4,966 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,343 | 2,234 |
| 敷金及び保証金 | 4,274 | 4,261 |
| その他 | 3,715 | 3,767 |
| 貸倒引当金 | △53 | △53 |
| 投資その他の資産合計 | 10,279 | 10,210 |
| 固定資産合計 | 89,638 | 86,849 |
| 資産合計 | 118,976 | 113,469 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 14,262 | 13,016 |
| 短期借入金 | 12,102 | 13,492 |
| 未払法人税等 | 569 | 222 |
| 賞与引当金 | 929 | 1,106 |
| 役員賞与引当金 | 77 | 22 |
| その他 | 9,416 | 7,549 |
| 流動負債合計 | 37,356 | 35,410 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 23,730 | 22,071 |
| 長期割賦未払金 | 379 | 279 |
| 退職給付に係る負債 | 322 | 325 |
| 資産除去債務 | 692 | 693 |
| その他 | 4,340 | 4,267 |
| 固定負債合計 | 29,464 | 27,638 |
| 負債合計 | 66,821 | 63,048 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,063 | 4,063 |
| 資本剰余金 | 4,208 | 4,208 |
| 利益剰余金 | 31,268 | 31,123 |
| 自己株式 | △361 | △361 |
| 株主資本合計 | 39,178 | 39,033 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 589 | 548 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,841 | 898 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △213 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,211 | 1,233 |
| 非支配株主持分 | 10,765 | 10,154 |
| 純資産合計 | 52,155 | 50,421 |
| 負債純資産合計 | 118,976 | 113,469 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業収益 | 43,247 | 44,377 |
| 営業原価 | 41,063 | 42,181 |
| 営業総利益 | 2,184 | 2,195 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,562 | 1,541 |
| 営業利益 | 621 | 654 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 3 | 0 |
| 養老保険解約差益 | － | 7 |
| 受取賃貸料 | 16 | 15 |
| 持分法による投資利益 | － | 0 |
| 補助金収入 | 0 | 16 |
| その他 | 36 | 35 |
| 営業外収益合計 | 58 | 78 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 147 | 199 |
| 貸与設備諸費用 | 12 | 12 |
| 持分法による投資損失 | 1 | － |
| その他 | 12 | 32 |
| 営業外費用合計 | 173 | 244 |
| 経常利益 | 506 | 488 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 12 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 13 | 52 |
| 投資有価証券評価損 | 23 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| リース解約損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 38 | 52 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 480 | 445 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 236 | 195 |
| 法人税等調整額 | △62 | △1 |
| 法人税等合計 | 173 | 193 |
| 四半期純利益 | 306 | 252 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 111 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 241 | 140 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 306 | 252 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | △37 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 500 | △1,611 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 555 | △1,642 |
| 四半期包括利益 | 861 | △1,390 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 599 | △836 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 262 | △553 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,550百万円 | 1,700百万円 |
| のれんの償却額 | 54百万円 | 62百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 285 | 23.0 | 2021年11月30日 | 2022年２月24日 | 利益剰余金 |
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の内容を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 285 | 11.5 | 2022年11月30日 | 2023年２月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,761 | 9,099 | 3,349 | 43,210 | － | 43,210 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 36 | 36 | － | 36 |
| 外部顧客への営業収益 | 30,761 | 9,099 | 3,386 | 43,247 | － | 43,247 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 200 | 279 | 1,186 | 1,666 | △1,666 | － |
| 計 | 30,962 | 9,379 | 4,572 | 44,913 | △1,666 | 43,247 |
| セグメント利益 | 94 | 343 | 175 | 612 | 8 | 621 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,509 | 9,468 | 4,361 | 44,340 | － | 44,340 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 37 | 37 | － | 37 |
| 外部顧客への営業収益 | 30,509 | 9,468 | 4,399 | 44,377 | － | 44,377 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 260 | 303 | 1,247 | 1,812 | △1,812 | － |
| 計 | 30,770 | 9,772 | 5,646 | 46,189 | △1,812 | 44,377 |
| セグメント利益 | 11 | 326 | 319 | 657 | △2 | 654 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円72銭 | 5円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 241 | 140 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 241 | 140 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,856 | 24,856 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年４月14日 |
|---|
| 株式会社キユーソー流通システム |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山村 竜平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴田 純一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。