6668 アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書－第39期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　連結子会社のSUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDは、2022年11月11日付でADTEC Plasma Technology China Ltd.に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・パソコン等の需要が減少したことにより半導体の在庫調整の動きが見られ、また米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出が規制されたことに伴い中国向け輸出は減少、日本及びオランダも同対中輸出規制への参加に基本合意し、その影響は拡大していく方向で推移いたしました。

　当社等においては、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲得している受注対応のため、引き続き部材確保に注力したものの部材納品遅延は解消できず生産量の引き上げには至りませんでした。なお、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移いたしました。

　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷等が安定して行われたことにより、売上・利益は堅調に推移するとともに、これまで取り組んでまいりました一般産業用向け製品の受注を獲得することができました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,867百万円（前年同期比1.0％増加）、営業利益939百万円（前年同期比24.0％減少）、経常利益810百万円（前年同期比37.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円（前年同期比37.3％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高5,418百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益885百万円（前年同期比26.7％減少）となりました。

　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高449百万円（前年同期比27.9％増加）、営業利益25百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は23,123百万円であり、前連結会計年度末と比較して2,290百万円増加しております。

　これは、現金及び預金の増加（555百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（195百万円）、仕掛品の増加（357百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,771百万円）、未収入金の減少（239百万円）等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は13,558百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,879百万円増加しております。

　これは、短期借入金の増加（850百万円）、未払法人税等の減少（619百万円）長期借入金の増加（1,795百万円）等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,565百万円であり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加しております。

　これは、利益剰余金の増加（524百万円）等によるものであります。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。

（IDX）

株式会社IDXを表しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して550百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は4,589百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,701百万円（前年同期は438百万円の使用）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益810百万円、減価償却費144百万円、売上債権の減少額189百万円等の資金増加要因、棚卸資産の増加額2,313百万円、法人税等の支払額730百万円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は242百万円（前年同期は363百万円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,634百万円（前年同期は1,335百万円の獲得）となりました。

　これは、短期借入金の純増加額850百万円、長期借入れによる収入2,150百万円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出223百万円等の資金減少要因によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益を指標等として選定しており、2023年４月14日付で2023年８月期の目標値は以下のとおり変更しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、360百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった当社佐野事業所の部材倉庫の新設については、完了予定年月日を2023年２月から2023年５月に変更いたしました。

　なお、投資予定金額に変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IDXの株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が38百万円減少しております。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が679百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社IDX（当社の連結子会社）
事業の内容　　　　　：　直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供

(2）企業結合日

2023年１月31日（株式取得日）

2023年２月28日（株式取得日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　　：　93.81％

2023年１月31日に追加取得した議決権比率　：　 4.85％

2023年２月28日に追加取得した議決権比率　：　 0.06％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　：　98.72％

(6）その他取引の概要に関する事項

　当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

37百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………68百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月25日

　（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。