3139 ラクト・ジャパン 四半期報告書－第26期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策がウィズコロナへと転換され、諸政策の効果により景気は緩やかな回復の兆しがみえはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギーや穀物などの価格は高値圏で推移し、加えて、世界的な金融引き締めが進んだことで景気の下振れリスクが高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の食品業界においては、海外からの入国制限の緩和によりインバウンド旅客が徐々に増加したほか、国や自治体による旅行支援策の後押しにより各地で人流が回復し、外食向けなど業務用の食品需要は堅調に推移しました。しかしながら、原材料価格上昇による値上げの影響から、家庭で消費される製品については、買い控えの傾向が強まりました。当社の主要市場である乳業界においても、牛乳をはじめ多くの乳製品が、飼料やエネルギーコスト上昇に起因する値上げにより、需要が伸び悩みました。

ウィズコロナ政策が日本より先行した東南アジア各国では、観光客の積極的な受け入れなどにより、人流がコロナ前に近い状況まで戻りつつあり、外食・小売向けの乳製品需要の回復に力強さがみえました。また、ロックダウン政策を続けた中国においても、解除後は飲食店の営業再開とともに乳製品原料の引き合いが活発になっております。

こうした状況のもと、当社グループでは、調達ネットワークを最大限に活用して原料の安定調達に努めるとともに、主要国での販売拡大に注力しました。また、継続課題となっている国産脱脂粉乳の過剰在庫解消に寄与すべく、国産脱脂粉乳の販売にも引き続き取り組みました。

以上の結果、当第１四半期の業績はおおむね期初想定通りの展開となり、売上高は387億45百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比22.0％増)となりました。また、営業利益は10億13百万円(前年同四半期比36.9％増)、経常利益は７億43百万円(前年同四半期比3.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。

部門別状況につきましては以下のとおりです。

（乳原料・チーズ部門）

乳原料販売においては、ウィズコロナへの政策転換により人流が回復し、チョコレートなど菓子向けの原料やクリーム、バターなどの需要が業務用を中心に回復傾向となりました。とくにバターについては、国産バターの在庫調整が順調に進んでいることもあり、輸入品の引き合いも増加しました。しかしながら、国産脱脂粉乳在庫の記録的な高水準が続いたことから、ＡＬＩＣ（独立行政法人農畜産業振興機構）による輸入脱脂粉乳の入札は引き続き低水準に留まり、調製品の輸入も減少したため、当社の乳原料販売数量は前年同四半期比で微減となりました。

なお、国産脱脂粉乳在庫は、需給緩和のための対策事業に加えて生乳の生産抑制の効果などにより、在庫水準は減少傾向が続き適正化にむけて徐々に進捗しています。

チーズ販売においては、外食向けの需要が堅調に推移する一方で、最終製品の値上げの影響から消費者に買い控えの傾向がみられ、また一部の食品メーカーでチーズの使用量を減らすなどの動きがあったことから、当社の販売数量は減少しました。

以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は40,578トン(前年同四半期比13.2％減)、売上高は単価の高い商品の販売が進んだことから275億94百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。

（食肉食材部門）

食肉食材部門においては、各商品とも販売は底堅く推移しました。主力商品であるチルドおよびフローズンポークについては、量販店向けのほか外食向けの需要が回復し、販売数量が前年同四半期比で増加しました。ポーク販売においては、調達のリスクヘッジや販売数量の確保などを目的に、調達ルートの多様化を進めてまいりました。その結果、米国産以外のポークの取り扱いが増え、調達の安定感が増したことで機会ロスの少ない着実な販売に繋がりました。

一方、ハムやソーセージの原料となる食肉加工品は調達が安定せず、販売数量は引き続き伸び悩んでいます。主要仕入れ先である米国サプライヤーの生産状況は徐々に回復傾向にありますが、いまだ調達数量は十分でなく、引き続き交渉により安定供給の継続に努めております。

その他の商品のうち生ハムやサラミについては、当期も昨年イタリアで発生したアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の影響によりイタリア産商品の輸入が制限されているため、スペイン産など代替品販売により販売数量の維持に努めております。

以上の結果、当第１四半期の食肉食材部門の販売数量は6,005トン(前年同四半期比0.0％増)、売上高は40億63百万円(前年同四半期比15.1％増)となりました。

（アジア事業・その他）

人流が戻りつつある東南アジア各国では、外食・小売向けの乳製品原料の引き合いは強さを増しています。また、過剰在庫対策事業のため日本から輸出された日本産脱脂粉乳の販売は、当第１四半期も堅調でした。一方で、日本において輸入調製品から国産脱脂粉乳へ原料の置き換えが進んだことにより、日本向け調製品原料の販売が減少し、乳原料販売部門（商社）の販売量は、前年同四半期比で減少となりました。

なお、日本産脱脂粉乳の販売は、既存顧客との取引拡大や新規の販売先の開拓にも寄与しており、当社としては中期的なアジアビジネスの拡充に向けた営業基盤強化にもつながると期待しております。

以上の結果、同部門の販売数量は10,374トン(前年同四半期比9.0％減)、売上高は販売単価の上昇により52億48百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。

チーズ製造販売部門（メーカー）では、前期から当期にかけて複数回実施した製品価格値上げの影響、東南アジア各国からの中国向け食品輸出が低調に推移したことなどからタイ、シンガポール、マレーシア向けの販売数量が減少しました。しかしながら、シンガポールの外食企業から大口の引き合いがあることや、ロックダウンの影響を大きく受けた中国向けの取り扱いが再開したことから、今後の販売数量は増加に転じる見込みです。

以上の結果、販売数量は1,154トン(前年同四半期比7.9％減)、売上高は10億87百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。

以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の合計売上高は70億87百万円(前年同四半期比14.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億15百万円増加し、771億72百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ36億62百万円増加し、737億29百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が36億37百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ52百万円増加し、34億42百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が58百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ43億10百万円増加し、454億12百万円となりました。主な要因は、運転資本の増加により短期借入金が43億59百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億43百万円減少し、90億29百万円となりました。主な要因は、長期借入金が８億45百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億48百万円増加し、227億29百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億13百万円増加、繰延ヘッジ損益が２億32百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)

１. 配当金支払額

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)

１. 配当金支払額

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。

処分の概要

（１）処分期日　2023年４月13日

（２）処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式　17,259株

（３）処分価額　１株につき1,897円

（４）処分総額　32,740,323円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社の取締役５名　17,259株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年４月１４日

株式会社ラクト・ジャパン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。