【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan PC Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家喜 信行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市広芝町９番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-4985（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 田邊 憲昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市広芝町９番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-7722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 田邊 憲昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2022年２月28日 | 自2022年９月１日 至2023年２月28日 | 自2021年９月１日 至2022年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,032,304 | 3,164,254 | 6,255,109 |
| 経常損失（△） | （千円） | △31,248 | △20,005 | △231,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △19,169 | △14,699 | △246,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △35,347 | △20,314 | △263,994 |
| 純資産額 | （千円） | 424,077 | 175,117 | 195,431 |
| 総資産額 | （千円） | 2,002,371 | 2,135,058 | 2,280,678 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △11.02 | △8.45 | △141.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.2 | 8.2 | 8.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △190,988 | 71,989 | △460,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 12,530 | △17,824 | △12,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,457 | △42,190 | 342,518 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 399,650 | 508,384 | 496,410 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 | 自2022年12月１日 至2023年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △21.37 | △1.11 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除され、感染症法上の位置づけも本年５月より季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられる見込みとなる等、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、明るい兆しが見え始めてまいりました。一方で、石油や天然ガス等のエネルギー資源価格は依然として高止まりしており、安定しない為替相場の影響や世界的な半導体供給不足の継続、ロシア・ウクライナ情勢に加えて米ロ・米中関係の悪化よる経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の重要性の認識が一層広がったことによる、当社のサービスやソリューションの需要は回復傾向にあり、当社事業全般に対する社会的な必要性の高まりを引き続き見せております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行って参りました。
① 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更（2022年８月期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載）による集客減少（SEO対策の強化等により足元では回復しております）の影響が大きかった駆けつけサービスの成長の立て直しと、積み上げ型ストック収益事業の拡大
② 前期において利益率が低迷した法人向け事業の構造改革（高収益化）
③ コロナ禍における事業活動において、収益拡大を目指しつつも、お客様や従業員をはじめとする、全てのステークホルダーの安全・安心を最優先したオペレーションの徹底
また、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、営業利益率５％）達成へ向け、スマホサポートの強化やリブランディング戦略強化にも継続して取り組んでいっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,164百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常損失は20百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。
流動資産については1,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に、売掛金が76百万円減少したことによるものであります。
固定資産については615百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、無形固定資産が65百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。
流動負債については1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、短期借入金が30百万円増加し、買掛金が56百万円及び未払金が17百万円減少したことによるものであります。
固定負債については594百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に長期借入金が52百万円及び社債が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は175百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、508百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は71百万円（前年同四半期は190百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費30百万円及びのれん償却額41百万円、売上債権の減少76百万円及び仕入債務の減少56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17百万円（前年同四半期は12百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は42百万円（前年同四半期は49百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額30百万円及び長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出152百万円、社債の償還による支出20百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,160,800 |
| 計 | 4,160,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,739,800 | 1,739,800 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,739,800 | 1,739,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 | － | 1,739,800 | － | 360,058 | － | 212,597 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 家喜 信行 | 兵庫県川辺郡猪名川町 | 646,000 | 37.13 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 名古屋市中区錦１丁目10－20号 | 384,100 | 22.07 |
| ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合 | 東京都港区芝２丁目３－12 | 80,200 | 4.61 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 79,500 | 4.57 |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 | 62,100 | 3.56 |
| イノベーション・エンジン株式会社 | 東京都港区芝２丁目３－12 芝アビタシオンビル３Ｆ | 47,995 | 2.75 |
| 守屋 博隆 | 大阪府豊中市 | 40,900 | 2.35 |
| 日本ＰＣサービス従業員持株会 | 大阪府吹田市広芝町９－33 プレシデントビル１Ｆ | 28,100 | 1.61 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 20,500 | 1.17 |
| 株式会社ＰＥＩ | 大阪市北区梅田１丁目１番３－2700 | 18,100 | 1.04 |
| 計 | － | 1,407,495 | 80.90 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,738,000 | 17,380 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,739,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,380 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本PCサービス株式会社 | 大阪府吹田市広芝町９番３３号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 496,410 | 508,384 |
| 売掛金 | 605,360 | 529,277 |
| 商品 | 284,294 | 305,237 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,754 | 6,234 |
| 前払費用 | 131,307 | 123,193 |
| その他 | 93,323 | 65,335 |
| 貸倒引当金 | △18,152 | △18,120 |
| 流動資産合計 | 1,600,298 | 1,519,543 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 57,925 | 60,914 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 282,145 | 240,439 |
| 商標権 | 49,513 | 34,107 |
| その他 | 53,062 | 44,590 |
| 無形固定資産合計 | 384,722 | 319,137 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,727 | 31,297 |
| 差入保証金 | 114,294 | 124,295 |
| 繰延税金資産 | 43,506 | 45,957 |
| 長期貸付金 | 26,878 | 21,882 |
| その他 | 15,623 | 13,741 |
| 貸倒引当金 | △1,298 | △1,711 |
| 投資その他の資産合計 | 237,731 | 235,463 |
| 固定資産合計 | 680,379 | 615,515 |
| 資産合計 | 2,280,678 | 2,135,058 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 120,402 | 63,616 |
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| 短期借入金 | 400,000 | 430,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 278,982 | 279,050 |
| 未払金 | 256,096 | 238,282 |
| 未払費用 | 74,634 | 67,015 |
| 未払法人税等 | 15,339 | 13,784 |
| 賞与引当金 | 4,877 | 7,622 |
| 契約負債 | 127,766 | 118,141 |
| その他 | 101,478 | 108,333 |
| 流動負債合計 | 1,419,577 | 1,365,846 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 563,285 | 511,026 |
| その他 | 2,383 | 3,068 |
| 固定負債合計 | 665,668 | 594,095 |
| 負債合計 | 2,085,246 | 1,959,941 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 360,058 | 360,058 |
| 資本剰余金 | 156,566 | 156,566 |
| 利益剰余金 | △329,412 | △344,111 |
| 自己株式 | △433 | △433 |
| 株主資本合計 | 186,778 | 172,079 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,652 | 3,037 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,652 | 3,037 |
| 純資産合計 | 195,431 | 175,117 |
| 負債純資産合計 | 2,280,678 | 2,135,058 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 3,032,304 | 3,164,254 |
| 売上原価 | 1,949,012 | 2,014,385 |
| 売上総利益 | 1,083,291 | 1,149,869 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,112,237 | ※ 1,169,182 |
| 営業損失（△） | △28,945 | △19,312 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 133 | 221 |
| 受取配当金 | 683 | 696 |
| 助成金収入 | 1,315 | 1,346 |
| その他 | 1,060 | 4,029 |
| 営業外収益合計 | 3,192 | 6,294 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,393 | 6,207 |
| その他 | 1,102 | 779 |
| 営業外費用合計 | 5,495 | 6,987 |
| 経常損失（△） | △31,248 | △20,005 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 33,339 | － |
| 特別利益合計 | 33,339 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 173 | 3,777 |
| 特別損失合計 | 173 | 3,777 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,917 | △23,782 |
| 法人税等 | 19,425 | △9,083 |
| 四半期純損失（△） | △17,507 | △14,699 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,661 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,169 | △14,699 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 四半期純損失（△） | △17,507 | △14,699 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,840 | △5,615 |
| その他の包括利益合計 | △17,840 | △5,615 |
| 四半期包括利益 | △35,347 | △20,314 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,009 | △20,314 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,661 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,917 | △23,782 |
| 減価償却費 | 28,976 | 30,013 |
| のれん償却額 | 41,705 | 41,705 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,084 | 2,745 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △689 | 381 |
| 受取利息及び受取配当金 | △817 | △918 |
| 支払利息 | 4,393 | 6,207 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △33,339 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 173 | 3,777 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,402 | 76,082 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △4,921 | 17,471 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,041 | △19,455 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,743 | △56,786 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,154 | 5,093 |
| その他 | △71,094 | △22,784 |
| 小計 | △142,122 | 59,751 |
| 利息及び配当金の受取額 | 817 | 918 |
| 利息の支払額 | △4,419 | △6,233 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45,263 | 17,553 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △190,988 | 71,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,999 | △11,962 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,310 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,380 | △17,016 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △646 | △658 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 43,089 | － |
| その他 | △4,221 | 11,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,530 | △17,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 90,000 | 30,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △126,457 | △152,190 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △20,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,457 | △42,190 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △227,915 | 11,974 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 627,565 | 496,410 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 399,650 | ※ 508,384 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 294,705千円 | 320,162千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60 | 320 |
| 貸倒引当金繰入額 | △689 | 381 |
| 広告宣伝費 | 137,591 | 128,048 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 399,650千円 | 508,384千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 399,650 | 508,384 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| フィールドサポート事業 | 2,459,268 |
| 会員サポートセンター事業 | 573,035 |
| 外部顧客への売上高 | 3,032,304 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| フィールドサポート事業 | 2,571,039 |
| 会員サポートセンター事業 | 593,214 |
| 外部顧客への売上高 | 3,164,254 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円02銭 | △8円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △19,169 | △14,699 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △19,169 | △14,699 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,739,588 | 1,739,588 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年４月13日 |
|---|
| 日本ＰＣサービス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 博 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 健一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス株式会社の2022年９月１日から2023年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。