9979 大庄 四半期報告書－第52期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更への取組み、原材料価格の高騰も踏まえたグランドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促進・業務効率化両面でのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進、ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業の推進等の施策に取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を３店舗、店舗閉鎖を22店舗（うちＶＣへの移行を４店舗）で行った結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は366店舗（直営272店舗、フランチャイズ49店舗、ＶＣ45店舗）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ27.3％増加の21,132百万円となりました。

　セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が前年対比150.6％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ21.1％増加の10,981百万円となりました。

　卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ84.6％増加の4,783百万円となりました。

　不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.1％増加の802百万円となりました。

　フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ339.7％増加の408百万円となりました。

　運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べ2.4％増加の4,016百万円となりました。

　その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ22.5％減少の139百万円となりました。

　利益面につきましては、営業損失は823百万円（前年同期は営業損失3,375百万円）、経常損失は847百万円（前年同期は経常利益105百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,273百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

 （資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,992百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,866百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は20,470百万円となり、前連結会計年度末に比べて886百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が465百万円、建物及び構築物が345百万円減少したこと等によるものであります。

 （負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円増加となりました。これは、買掛金が237百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は13,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,907百万円減少となりました。これは、長期借入金が1,604百万円減少したこと等によるものであります。

 （純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,292百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,273百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円減少の6,363百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の資金収入（前年同期は4,144百万円の資金収入）となりました。これは主に、減価償却費574百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の資金支出（前年同期は566百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出629百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入458百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,893百万円の資金支出（前年同期は872百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,772百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資金調達に関する契約の締結）

　当社の今年度の年度資金として、中長期的な安定資金確保を目的として、資金調達の契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

　会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

　２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による

影響に関する前提について重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており

ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算

制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務

対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報

告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,010百万円には、セグメント間の取引消去267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間において40百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△968百万円には、セグメント間の取引消去291百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,259百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において275百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) １　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

　　　　　 め記載しておりません。

　　   ２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

         　であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金調達に関する契約の締結）

　当社は、以下のとおり、資金調達についての契約を締結しております。

１．資金調達の目的

当社の今年度の年度資金として、中長期的な安定資金確保を目的として実施するものです。

２．資金調達の内容

　シンジケートローン

３．今後の見通し

今回の資金調達による当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

２【その他】

(1) 中間配当について

　第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビュー‍において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一‍般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一‍般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準‍拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。