【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | ヤマト インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO INTERNATIONAL INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 盤若 智基 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6747)9059番(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ経営企画室長 保田 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区平和島五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)5629番(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ経営企画室長 保田 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2022年２月28日 | 自2022年９月１日 至2023年２月28日 | 自2021年９月１日 至2022年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,984,910 | 10,764,932 | 19,398,610 |
| 経常利益 | （千円） | 331,402 | 418,808 | 641,055 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 263,953 | 344,922 | 452,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 115,221 | 397,076 | 164,482 |
| 純資産額 | （千円） | 15,945,164 | 16,268,129 | 15,994,395 |
| 総資産額 | （千円） | 21,981,456 | 23,298,119 | 21,385,063 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.85 | 16.79 | 22.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 69.8 | 74.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,172,272 | 1,238,359 | 1,123,376 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △245,163 | △65,380 | △306,678 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △79,712 | 94,239 | △62,164 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,698,522 | 7,873,732 | 6,605,911 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 | 自2022年12月１日 至2023年２月28日 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 0.46 | 0.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が更に進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調等により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇による個人消費への影響が引き続き懸念されております。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎える当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」は、これまでの国内事業に加え新たなライセンシーパートナーとして上海パワーリッチ社を迎え、北京三里屯のショッピングモールへの出店を皮切りに中国ライセンス事業の展開を開始しております。ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」と共に引き続きブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷
業務の精度向上に努めるとともに、自動ソーター及び自動製封函機の導入等により、業務の自動化や省人化を推進することで資材や光熱費の高騰等にも対応し、更なる生産性向上を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は115億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６千１百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が４億３千２百万円、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が66億３千４百万円から79億７千３百万円となり13億３千９百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は116億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加いたしました。主な要因は、差入保証金が２千２百万円、投資有価証券が１千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は232億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億１千３百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は58億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千９百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が15億５千５百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が２億３千万円、支払手形及び買掛金が４千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が４億５千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は70億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千９百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は162億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が２億２千１百万円、その他有価証券評価差額金が５千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が107億６千４百万円（前年同期比7.8％増）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は56.5％（前年同期比1.2ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については58億６千万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億１千９百万円（前年同期比188.3％増）、経常利益は４億１千８百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千４百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業106億２千万円（前年同期比7.9％増）、不動産賃貸事業１億４千４百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億６千７百万円増加し、78億７千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億３千８百万円の収入（前年同期は11億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億１千８百万円、減価償却費７千３百万円、仕入債務の増加額15億１千４百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加額４億１千３百万円、売上債権の増加額１億４千万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千５百万円の支出（前年同期は２億４千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３千３百万円、投資有価証券の取得による支出３千２百万円、差入保証金の差入による支出２千２百万円等による資金の減少に対して、有価証券の売却及び償還による収入２千８百万円等の資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９千４百万円の収入（前年同期は７千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億５千万円等の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出３億２千３百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等の資金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 71,977,447 |
| 計 | 71,977,447 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2023年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,302,936 | 21,302,936 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,302,936 | 21,302,936 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 | － | 21,302,936 | － | 4,917,652 | － | 1,229,413 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セネシオ有限会社 | 東京都港区白金台２－27－９－207 | 2,600 | 12.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,356 | 6.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,021 | 4.96 |
| 盤若 智基 | 東京都港区 | 601 | 2.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 574 | 2.79 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 450 | 2.19 |
| 藤原 美和子 （常任代理人 セネシオ有限会社） | Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia （東京都港区白金台２－27－９－207） | 374 | 1.82 |
| 盤若 真美 | 東京都品川区 | 353 | 1.71 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南２－15－２ | 330 | 1.60 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 308 | 1.49 |
| 計 | － | 7,970 | 38.79 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,356千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 756,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,501,500 | 205,015 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,836 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,302,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,015 | － | |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） |
| ヤマト インターナショナル株式会社 | 大阪市中央区博労町二丁目３番９号 | 756,600 | － | 756,600 | 3.55 |
| 計 | － | 756,600 | － | 756,600 | 3.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,605,913 | 6,573,734 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,212,822 | 1,352,918 |
| 有価証券 | 1,028,478 | 1,399,797 |
| 商品及び製品 | 1,666,004 | 2,098,303 |
| 仕掛品 | 90,625 | 71,710 |
| その他 | 135,424 | 103,360 |
| 貸倒引当金 | △1,493 | △145 |
| 流動資産合計 | 9,737,777 | 11,599,679 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,163,938 | 1,162,731 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,149 | 105,855 |
| 土地 | 5,179,068 | 5,179,068 |
| リース資産（純額） | 61,128 | 52,867 |
| 建設仮勘定 | － | 1,795 |
| その他（純額） | 36,905 | 59,835 |
| 有形固定資産合計 | 6,556,189 | 6,562,154 |
| 無形固定資産 | 25,123 | 21,118 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,738,403 | 4,756,933 |
| 差入保証金 | 74,744 | 97,350 |
| 退職給付に係る資産 | 191,398 | 191,166 |
| 繰延税金資産 | 2,215 | 1,562 |
| その他 | 86,882 | 95,825 |
| 貸倒引当金 | △27,671 | △27,671 |
| 投資その他の資産合計 | 5,065,973 | 5,115,166 |
| 固定資産合計 | 11,647,286 | 11,698,439 |
| 資産合計 | 21,385,063 | 23,298,119 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 685,098 | 644,923 |
| 電子記録債務 | 2,643,861 | 4,198,876 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 465,502 | 235,482 |
| 未払法人税等 | 147,043 | 107,867 |
| 賞与引当金 | 69,480 | 68,670 |
| その他 | 673,880 | 588,800 |
| 流動負債合計 | 4,684,865 | 5,844,621 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 207,335 | 663,669 |
| 資産除去債務 | 50,560 | 55,179 |
| 繰延税金負債 | 192,174 | 221,174 |
| その他 | 255,733 | 245,345 |
| 固定負債合計 | 705,803 | 1,185,368 |
| 負債合計 | 5,390,668 | 7,029,989 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,917,652 | 4,917,652 |
| 資本剰余金 | 4,988,692 | 4,988,692 |
| 利益剰余金 | 6,098,291 | 6,319,934 |
| 自己株式 | △364,027 | △364,090 |
| 株主資本合計 | 15,640,609 | 15,862,188 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 368,161 | 424,824 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,426 | 1,188 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,801 | △20,071 |
| その他の包括利益累計額合計 | 353,786 | 405,940 |
| 純資産合計 | 15,994,395 | 16,268,129 |
| 負債純資産合計 | 21,385,063 | 23,298,119 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 9,984,910 | 10,764,932 |
| 売上原価 | 4,227,577 | 4,685,105 |
| 売上総利益 | 5,757,332 | 6,079,827 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,681,230 | ※ 5,860,449 |
| 営業利益 | 76,102 | 219,378 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,649 | 8,809 |
| 受取配当金 | 20,445 | 23,337 |
| 為替差益 | 2,807 | － |
| 雇用調整助成金 | 191,423 | 164,611 |
| その他 | 34,587 | 9,469 |
| 営業外収益合計 | 257,914 | 206,227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,239 | 2,619 |
| 為替差損 | － | 2,929 |
| その他 | 373 | 1,247 |
| 営業外費用合計 | 2,613 | 6,797 |
| 経常利益 | 331,402 | 418,808 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 782 | 227 |
| 特別損失合計 | 782 | 227 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 330,619 | 418,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,727 | 71,445 |
| 法人税等調整額 | 1,938 | 2,213 |
| 法人税等合計 | 66,666 | 73,659 |
| 四半期純利益 | 263,953 | 344,922 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,953 | 344,922 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 263,953 | 344,922 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △148,581 | 56,662 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,870 | △4,237 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,021 | △270 |
| その他の包括利益合計 | △148,732 | 52,154 |
| 四半期包括利益 | 115,221 | 397,076 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,221 | 397,076 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 330,619 | 418,581 |
| 減価償却費 | 82,788 | 73,363 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △8,000 | － |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △6,010 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △231 | △1,348 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △792 | 231 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 915 | △810 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29,095 | △32,146 |
| 支払利息 | 2,239 | 2,619 |
| 為替差損益（△は益） | △536 | △601 |
| 固定資産除却損 | 782 | 227 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128,675 | △140,095 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,548 | △413,383 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,038,586 | 1,514,841 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 10,825 | 21,903 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △113,926 | △116,375 |
| その他 | △9,957 | △8,305 |
| 小計 | 1,158,984 | 1,318,703 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,608 | 28,096 |
| 利息の支払額 | △2,415 | △2,925 |
| 法人税等の支払額 | △8,904 | △105,513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,172,272 | 1,238,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 28,017 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,751 | △33,531 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △267 | △4,774 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,743 | △900 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △202,380 | △32,349 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 816 | 813 |
| 差入保証金の差入による支出 | △70 | △22,767 |
| 差入保証金の回収による収入 | 232 | 111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △245,163 | △65,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △171,686 | △323,686 |
| 自己株式の取得による支出 | △82 | △62 |
| 配当金の支払額 | △102,734 | △123,279 |
| その他 | △5,208 | △8,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,712 | 94,239 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 536 | 601 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 847,932 | 1,267,820 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,850,589 | 6,605,911 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,698,522 | ※ 7,873,732 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 2,444,442千円 | 2,579,187千円 |
| 職員給料 | 1,724,830 | 1,683,803 |
| 賃借料 | 79,633 | 87,406 |
| 減価償却費 | 67,110 | 60,160 |
| 退職給付費用 | 7,098 | 16,246 |
| 賞与 | 73,002 | 65,666 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,223 | 68,670 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,698,523千円 | 6,573,734千円 |
| 預金のうち預入期間が３ケ月を超える 定期預金等 | － | － |
| 有価証券勘定に含まれている 追加型公社債投資信託 | 999,998 | 1,299,997 |
| 現金及び現金同等物 | 6,698,522 | 7,873,732 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,734 | 5 | 2021年８月31日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,279 | 6 | 2022年８月31日 | 2022年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 繊維製品製造販売業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,840,199 | 144,711 | 9,984,910 | － | 9,984,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,840,199 | 144,711 | 9,984,910 | － | 9,984,910 |
| セグメント利益 | 314,946 | 85,202 | 400,148 | △324,045 | 76,102 |
(注)１．セグメント利益の調整額△324,045千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 繊維製品製造販売業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,620,750 | 144,182 | 10,764,932 | － | 10,764,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,620,750 | 144,182 | 10,764,932 | － | 10,764,932 |
| セグメント利益 | 466,619 | 84,715 | 551,335 | △331,957 | 219,378 |
(注)１．セグメント利益の調整額△331,957千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
| 売上高 （千円） | 構成比 （％） | ||
| 直営店・ＥＣ | 823,279 | 8.2 | |
| 自主管理型売場 | 8,566,246 | 85.8 | |
| 繊維製品製造販売業 | 卸売 | 376,026 | 3.8 |
| その他 | 74,645 | 0.8 | |
| 計 | 9,840,199 | 98.6 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,840,199 | 98.6 | |
| その他の収益 | 不動産賃貸事業 | 144,711 | 1.4 |
| 外部顧客への売上高 | 9,984,910 | 100.0 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
| 売上高 （千円） | 構成比 （％） | ||
| 直営店・ＥＣ | 1,012,852 | 9.4 | |
| 自主管理型売場 | 9,074,205 | 84.3 | |
| 繊維製品製造販売業 | 卸売 | 450,217 | 4.2 |
| その他 | 83,475 | 0.8 | |
| 計 | 10,620,750 | 98.7 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,620,750 | 98.7 | |
| その他の収益 | 不動産賃貸事業 | 144,182 | 1.3 |
| 外部顧客への売上高 | 10,764,932 | 100.0 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円85銭 | 16円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 263,953 | 344,922 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 263,953 | 344,922 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,546 | 20,546 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年４月10日 |
|---|
| ヤマト インターナショナル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インターナショナル株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。