8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第84期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

３．第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＨＢＣ・食品事業）

当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日に株式会社アインズラボの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でAMトレーディング株式会社を設立したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社は2023年２月24日にTUAT1号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。

　このような状況のもと、当社グループでは2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2025年11月期までの中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指した施策を実行しました。

　当第１四半期連結累計期間では、ファインケミカル事業において医薬品原料の販売が好調だったこと、また医薬事業において新製品の市場シェアが拡大したことなどにより売上高は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による負の影響や、世界の情勢不安に起因する資源高、エネルギーコストの高騰の影響などに加え、一部の事業会社において前連結会計年度に発生した経営改善の取り組み遅延の影響が残り、連結収益の回復には至りませんでした。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億８千５百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は９千２百万円（前年同期は６億３千万円の営業利益）、経常損失は６千３百万円（同６億５千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６百万円（同４億４千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　次にセグメントの概況につき、ご報告申し上げます。なお、セグメント別の売上及び収支にはグループ間取引等を含みます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料部門における商社機能ではジェネリック医薬品向けの新規原料や新薬向け中間体の販売に注力し、製造機能では新規受託案件の獲得に注力しました。その結果、売上高は好調に推移いたしました。

　ＣＤＭＯ部門においては、前連結会計年度で発生した経営改善の取り組み遅延を取り戻すべく、大手製薬企業への営業活動の強化、顧客向けウェビナーの実施など、新規顧客開発や既存顧客との関係強化を推進し、中分子医薬品の開発支援サービスの営業活動に注力すると共に、外部委託業務の内製化や種々のコスト削減による限界利益の向上に務めました。その結果、当連結会計年度における受託案件は受注数・受注額ともに伸長し、損益分岐点売上の水準は従前よりも大きく下がりましたが、受託案件の納期が比較的長いものが多いことから進行基準による売上回復は緩やかとなり、従前の収益性を回復させるまでには至りませんでした。

　以上により、当事業全体の売上高は36億４千５百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は５千６百万円（前年同期は５億２千万円の営業利益）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　化粧品及び食品原料部門においては、既存顧客に対して自社品の企画・提案を推進し、その成功事例をもとに新規顧客の獲得に注力いたしました。関連会社のマルマンＨ＆Ｂ株式会社においては、自社企画の健康食品やシートマスク、取り扱い輸入化粧品の販売が好調となりました。

　ファルマネット部門においては、一般用医薬品等の卸売部門の事業撤退を進める一方、化粧品輸入代行等の事業を営む株式会社アインズラボの全株式を取得するなど、部門収益性を高めるための構造改革を行いました。

　その結果、ＨＢＣ・食品事業を構成する全ての部門において前年同期比で増収となり、営業収支は前連結会計年度に比べ改善いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は42億１千８百万円（前年同期比18.8％増）、営業損失は４千万円（前年同期は９千５百万円の営業損失）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品部門においては、ルリコナゾール軟膏・クリームの発売にあたり、提携先との協業や営業ＤＸを活用した販売促進を行った結果、当初目標としていた市場シェアの獲得に至りました。一方、原材料や用役費などの高騰の影響により、収益性は低下いたしました。関連会社の岩城製薬佐倉工場株式会社は引き続き受託品の安定供給に注力しており、既存受託品は堅調に推移いたしました。また、同社では高活性注射棟の改修を行っており、今秋の稼働に向け準備を進めております。

　美容医療部門においては、美容施術関連の新製品等の販売促進を強化した結果、売上高は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は29億６百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は７千２百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品部門においては、主力の半導体電極形成用薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売促進に注力いたしましたが、対象市場の低迷、原材料や用役費などの高騰の影響により、低調な業績となりました。

　表面処理設備部門においては、納期短縮に向けた業務の効率化と知識向上、および品質保全に注力し、より高い技術・製品を提供できる施策を推進いたしました。また、原価低減の取り組みも進めた結果、業績は堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は20億１千３百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は１億４百万円（前年同期は４千万円の営業利益）となりました。

その他事業

　新規事業においては、当連結会計年度からサービスを開始した「イシカワズカン」（人材事業）、前連結会計年度に実証実験を行い当連結会計年度から本格的に事業をスタートした「ふるさとＮＯＷ」（ふるさと納税事業）など、新たな事業創出に向けた活動を継続しています。

　以上により、当事業全体の売上高は１百万円、営業損失は２千３百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産635億８千８百万円（前連結会計年度末比３千６百万円増）、負債合計370億８千３百万円（同６億円増）、純資産265億５百万円（同５億６千３百万円減）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、電子記録債権の増加３億７千２百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億５千４百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億３百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加８億３千５百万円、短期借入金の増加５億８千万円、未払費用の減少４億９千２百万円、未払法人税等の減少７億５千８百万円、長期借入金の増加４億５千６百万円によるものです。純資産の減少の主な理由は、利益剰余金の減少５億７千７百万円によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は１億８千７百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年３月20日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が112,138株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,997千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式666,982株（議決権数6,669個）が含まれております。

２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了しております。

②【自己株式等】

（注）１．「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式666,982株（1.63％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自2022年12月１日　至2023年２月28日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日付で株式会社アインズラボの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でAMトレーディング株式会社を設立したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当社が2023年２月24日にTUAT1号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※２　シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

　当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年２月28日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額18,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、421,033千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額59,923千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年２月28日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託644,482株、従業員持株ＥＳＯＰ信託67,800株、当第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託666,982株、従業員持株ＥＳＯＰ信託－千株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

（１）対象資産の名称　　ノーススクエア

（２）所在地　　　　　　東京都北区豊島七丁目14番8、14番9、14番10、14番11、14番12、14番14

※里道部分も含む

（３）資産の概要　　　　土地：2,413.12㎡

建物：2,091.45㎡（延床面積）

※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は、国内法人でありますが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日　　2023年３月29日

（２）売買契約締結日　　2023年３月29日

（３）譲渡資産引渡日　　2023年11月30日（予定）

５．当該事象の連結損益及び損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年11月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益が計上される見込みですが、譲渡益の金額は現時点で未定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。