9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第69期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、有利子負債額は14,750百万円と手元流動性（現金及び預金971百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年6月１日～2023年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる地政学的リスク、円安の進行による物価上昇などの経済的リスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは流通事業において物価高による日用品などへの個人消費意欲の低減が見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善効果が発揮されてきていることに加え、自動車関連事業において新車の販売が前年同期を上回る実績となったことにより業績の向上に繋がりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が19,177百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益143百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益24百万円（前年同期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。

　また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。

（木材事業）

　世界的なウッドショックによる木材価格の高騰は、当第３四半期連結会計期間において徐々に下落傾向にあります。売上高については、販売が堅調に推移したことで前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇により利益率が低下したことで営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は3,755百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は143百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

（流通事業）

　新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による感染拡大が収束しない中において、ロシアのウクライナ侵攻及び日米金利差による円安の進行などを要因とした物価上昇により、消費者マインドの低下傾向が継続していることもあり厳しい状況で推移しました。また、携帯電話代理店業における手数料収入の減少などの影響もあり、売上高は前年同期を下回り営業利益は損失計上となりました。

　この結果、売上高は7,380百万円（前年同期比12.4％減）、営業損失は26百万円（前年同期は156百万円の利益）となりました。

（建設事業）

　公共工事を中心とした土木工事については堅調に推移したものの、民間建築において資材価格高騰から設備投資需要が減退しており、売上高は前年同期を下回りました。また、利益面においても原価上昇に伴い利益率が低下したことで損失計上となりました。

　この結果、売上高は1,011百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は12百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

　前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は237百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（自動車関連事業）

　世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じているものの、新型車の発売により新車の販売が前年同期を上回りました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は6,467百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は63百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ443百万円減少し20,263百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が418百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が666百万円、建物及び構築物が128百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し19,275百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が807百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,183百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し987百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループの有利子負債額は14,750,259千円（短期借入金8,829,369千円、長期借入金5,164,253千円、リース債務756,636千円）と手元流動性（現金及び預金971,055千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退

構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。

ⅱ）事業収益力の向上

当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り

設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（テーオーデパート本店の閉店）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営するテーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。

１．閉店の理由

　テーオーデパート本店は、1962年に開店以来、函館の中心地五稜郭梁川地区にてショッピング・憩いの場としてご愛顧いただきましたが、近年は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小するなど厳しい状況で推移しており、店舗運営の効率化など改善を図って参りましたが、中期的において収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。

２．閉店する店舗概要

店舗名称：テーオーデパート本店

所 在 地：北海道函館市梁川町10番25号

売 上 高：805百万円（2022年５月期）

従業員数：78名（2023年２月28日現在）

３．閉店の時期

2023年８月末（予定）

４．業績に及ぼす影響

　閉店に伴う業績への影響は、現在精査中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、７月16日付で当社が保有する株式会社テーオーリテイリング株式の一部を譲渡いたしました。それに伴い、資本剰余金が326,776千円増加しております。また、2021年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年10月４日に減資を行いました。それに伴い、資本金が1,675,640千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。

　上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は3,946,230千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社オカモトに対し、スポーツクラブ事業の譲渡を実施しております。

また、これまでスポーツクラブ事業で使用していた土地・建物は、同社への賃貸資産として、引き続き当社が継続保有します。

これに伴い、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「スポーツクラブ事業」において246,193千円減少し、「不動産賃貸事業」において163,569千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　「住宅事業」については事業の縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

３．「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。