8908 毎日コムネット 四半期報告書－第45期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

また、2023年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年７月13日付の2022年５月期決算短信で公表しており、売上高20,400百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,815百万円（同1.8％増）、経常利益1,750百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同4.0％増）を計画しております。

当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画どおり進み、売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移しました。課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しているものの、未だ合宿旅行等の多くが中止となっております。また、人材ソリューション部門においても、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加しました。

その結果、売上高は15,334,972千円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は823,385千円（同49.9％増）、経常利益は835,245千円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,077千円（同66.5％増）となりました。

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は15,334,972千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は12,995,995千円（同9.3％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,338,976千円（同50.6％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,527千円（同17.4％増）、不動産マネジメント部門は9,042,803千円（同6.9％増）、エネルギーマネジメント部門は220,664千円（同10.1％減）、課外活動ソリューション部門は594,241千円（同475.2％増）、人材ソリューション部門は1,744,734千円（同20.3％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の２件から３件に増加したことによるものであり、エネルギーマネジメント部門の売上高の減少は、２施設でのケーブルの盗難被害によるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。

②　営業利益

当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,308,232千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は1,286,400千円（同10.0％増）となりました。

なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,215,851千円（同40.4％増）、セグメント利益は151,364千円（前年同四半期は△67,191千円）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用614,378千円（同11.1％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は823,385千円（同49.9％増）となりました。

③　経常利益

当第３四半期連結累計期間の営業外損益は11,859千円（前年同四半期は△53,051千円）となり、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は835,245千円（前年同四半期比68.3％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損3,989千円、法人税等277,845千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益8,332千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,077千円（前年同四半期比66.5％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は26,000,919千円となり前連結会計年度末に比べ526,914千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が658,506千円の減少、販売用不動産が1,284,235千円の減少、有形固定資産が131,782千円の減少、受取手形及び売掛金が159,008千円の増加、仕掛品が67,900千円の増加、流動資産のその他が1,255,304千円の増加及び無形固定資産が87,097千円増加したことによるものであります。

負債合計は15,325,775千円となり前連結会計年度末に比べ567,584千円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が1,300,000千円の減少、未払法人税等が391,618千円の減少、支払手形及び買掛金が170,038千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が556,078千円の増加及び流動負債のその他が405,913千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は10,675,143千円となり前連結会計年度末に比べ40,669千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益545,077千円、前期の剰余金の処分による配当金503,997千円、自己株式の取得5,708千円、その他有価証券評価差額金△3,035千円及び非支配株主持分8,332千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4％から40.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

(注) 2023年２月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は7,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.04％）となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。　

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

当第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は非常に小さくなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△553,119千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△614,378千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

①　中間配当

第45期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、2023年１月12日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                143,999千円

②　１株当たりの金額       　                   　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年２月７日

②　重要な訴訟事件等

2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。

当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し係争中であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年４月12日

株式会社毎日コムネット

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。