7888 三光合成 四半期報告書－第90期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,265百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益は2,173百万円（前年同期比84.6%増）、経常利益は2,228百万円（前年同期比128.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,515百万円（前年同期比112.1%増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は19,866百万円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益は1,858百万円（前年同期比47.9%増）となりました。

②　欧州

　金型売上は横ばいで推移しましたが、車両用内外装部品の増収により、売上高は6,221百万円（前年同期比57.6%増）、セグメント利益は167百万円（前年同期はセグメント損失220百万円）となりました。

③　アジア

　タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品の増収により、売上高は22,845百万円（前年同期比24.1%増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比24.7%減）となりました。

④　北米

　車両用内外装部品の増収により、売上高は8,332百万円（前年同期比38.5%増）、セグメント利益は労務費の増加等の影響により41百万円（前年同期比77.1%減）となりました。

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、61,648百万円（前連結会計年度末比3,239百万円増）となりました。これは、電子記録債権が662百万円、売掛金が985百万円及び有形固定資産が690百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、36,792百万円（前連結会計年度末比1,634百万円増）となりました。これは、電子記録債務が811百万円及び短期借入金が468百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、24,856百万円（前連結会計年度末比1,604百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,089百万円及び為替換算調整勘定が462百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は613百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　シンジケーション・コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

２　財務制限条項

　「１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△443百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………213百万円

（ロ）　１株当たりの金額……７円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年１月30日

　（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。