3160 大光 四半期報告書－第73期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期及び第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更及び追加がありました。

　以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

(1）当社のリスク管理体制

　当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。

　当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。

(2）事業等のリスク

　当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　食品の安全性

　当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。

②　為替の変動及び商品市況

　当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社が直接輸入する商品については為替予約を行い、為替変動の影響の軽減に努めております。

③　外食産業の動向

　当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。

④　光熱費、物流コストの上昇

　当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。

⑤　法的規制

　当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。

⑥　風評リスク

　当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。

⑦　地域の経済状況

　当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。

⑧　取引先等の信用リスク

　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。

⑨　出店政策と競合店

　当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。

⑩　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

⑪　自然災害、天候要因等

　当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。

⑫　資金繰り

　当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達の多様性を保っております。なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。

⑬　金利の変動

　当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動向を踏まえた最適な調達に努めております。

⑭　業績の季節変動

　当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。

⑮　個人情報保護

　当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しています。

⑯　保有有価証券の価格の変動

　当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。

⑰　子会社の管理体制について

　当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。また、当社から連結子会社に役員及び従業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。

⑱　内部管理体制について

　当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。

⑲　水産品事業について

　当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。

⑳　新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症について、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組みを実施しております。また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に対する営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費者向けにアイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が１億92百万円減少したこと等により、流動資産は全体で67百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が71百万円減少したこと等により、全体で23百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して91百万円減少し、178億26百万円となりました。

（負債）

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が２億74百万円、短期借入金が２億49百万円減少したこと等により、流動負債が全体で４億11百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が22百万円増加したこと等により、全体で１億37百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億73百万円減少し、133億96百万円となりました。

（純資産）

　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が１億44百万円増加したこと等により、１億82百万円増加し、44億30百万円となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にあるものの、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は470億84百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期は営業損失１億31百万円）、経常利益は４億81百万円（前年同期は経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億73百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は292億64百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失４億31百万円）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2022年７月に四日市店（三重県四日市市）を移転オープンいたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は158億３百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は11億24百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　この結果、水産品事業の売上高は21億18百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は66百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更（追加）があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には、保証金を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年３月15日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金が339,846千円、資本準備金が339,846千円増加しております。

２．2023年４月11日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,500株、資本金が65,845千円、資本準備金が65,845千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年３月15日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金が339,846千円、資本準備金が339,846千円増加しております。

２．2023年４月11日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,500株、資本金が65,845千円、資本準備金が65,845千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2023年３月15日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株増加しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。

２．2023年４月11日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,500株増加しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．2023年３月15日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株増加しております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。

　　　２．2023年４月11日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,500株増加しております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△717,530千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　外商事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,556千円であります。

　アミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において49,518千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△740,172千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しについて決議し、公募による新株式発行については2023年３月15日に払込が完了しております。また、第三者割当による新株式発行については2023年４月11日に払込が完了しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．第三者割当による新株式発行

３．資金使途

　公募及び第三者割当による新株式発行に係る払込金額合計811,382千円については、全額を2024年３月までにアミカ事業における物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした新本社兼物流センター取得のための設備投資資金3,120,000千円（2023年５月末までに775,000千円、2024年５月期に2,345,000千円）の一部に充当する予定であります。

２【その他】

　2022年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年２月10日

　　（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年6月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。