9972 アルテック 四半期報告書－第48期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第47期第１四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響は限定的となったものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,671百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失61百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常損失53百万円（前年同四半期は経常利益31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、ＩＣカード製造装置や自動製品梱包装置等の検収完了により前年同四半期に比べ増収となりましたが、物流コストの増加等により、減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,067百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費や水道光熱費の増加や再生ペレット製造事業の立上げ費用の発生等により、赤字幅が拡大しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,613百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント損失は117百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、前渡金が減少したことによるものであります。固定資産は8,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は19,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主にリース債務が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は7,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※２　財務制限条項等

当第１四半期連結会計期間（2023年２月28日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年３月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

　３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等13,787千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,093千円には、セグメント間取引消去3,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,843千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,094千円には、セグメント間取引消去14,841千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,337千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年３月24日に自己株式の処分を実施いたしました。

処分の概要は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。